備前・旭川の憂鬱 (メディアは客観的で平等に報道しているか？ 24-36)

今は「総裁選･代表選」の季節です。

メディアは挙って「政局」報道に傾斜していまして、本来報道すべき「政策」に関心が薄いのです。
筆者には報道の時間･紙面比率が「政局」８、「政策」2、と感じます。勿論、立候補者全員が揃っていないという「言い訳」はあるでしょう。

メディアは〝総裁選の候補者のうち、誰が日本にふさわしいリーダーか〟そして〝今の日本に求められるリーダー像はどのようなものか〟という視点での報道はほとんどありません。

新聞の景気が悪いものですから(自業自得です)、盛んに昼のＴＶ情報番組に〝ご出演遊ばしまして〟井戸端会議程度の浅知識を振りかざしています。日本国の将来には、ほとんど無関係で不必要な情報です。


以下、メディアが如何にいい加減で頓珍漢な情報を垂れ流しているか！？を少しご紹介します。

そもそも、ＴＶのコメンテーターと称する人種は、世の中の森羅万象の総てに精通してるのでしょうか？　若い女性のコメンテーターなんて、何かで少し有名になると視聴率稼ぎ、人寄せパンダで真昼間の無駄なＴＶにご出演です。彼らの愚にもつかない与太話を、視聴者さんは〝ありがたく〟拝聴する仕組みになっています。

その中でも、特に罪作りが以下のお２人です。これは「ハロー効果」の典型です。筆者は昔々人事考課をする立場になった時、そのガイダンスで人事部より「ハロー効果」はダメですよ！と教育を受けました。



「ハロー効果 halo effect」とは、ある対象を評価するとき、その一部の特徴的な印象に引きずられて、全体の評価をしてしまう効果のこと。 「halo」は、聖人の頭上などに描かれる後光などを意味することから「後光効果」とも。 直感や先入観など、非合理的な心理現象である「認知バイアス」の一種、という事です。



坂本龍一さん、確かに「音楽家」としては一流でしょう。〝戦場のメリークリスマス〟ネトウヨの筆者でも存じ上げています。しかし「原発」や「電力事情」に音楽と同様、専門的な知識をお持ちでしょうか？はなはだ懐疑的です。

吉永小百合さん、女優さんとしては一流でしょう。でも「憲法九条を守って．．」と、宗教の経典の如くのご理解は如何なものか？と思います。それだけ自信があるなら、チャイナやロシアに行って「憲法９条」を守れれ！と一回でも良いから、行動しましたかね。グレタさんの方がまだましです。

巷では〝あの吉永小百合さんが言っているんだから〟と「国際情勢」や「地政学的リスク」のリテラシーもなく、「憲法９条」は日本国内のみ有効である、といった基本的な要件さえ考えたこともない方々に間違った思考を植え付けます。



次に、オールドメディアは絶対に報道しない沖縄を中心とした行動です。



ずばり一般の方々の報道に対する不信感を現したデモです。デモはサヨクだけではありません。




オールドメディアは沖縄サヨクばかりを報道します。辺野古への移設･埋め立て工事は最高裁判決まで確定しています。それでもオールドメディアは「反対」と仄めかしています。

先日、埋め立て工事のダンプの通路を妨害して死亡した方がいらっしゃいます。この報道は本当に法治国かと疑います。明らかに欠陥は、沖縄県が安全策･ガードレールを作っていなかった事にあります。にも拘わらずダンプ側が悪者になっています。報道に「客観性」を感じません。

もっとも、この死亡された方、真昼間から現地で反対運動ができるなんて、筆者には到底考えられません。結構なご身分の方だなと思います。一般の方々は昼間は「仕事」をしています。筆者は、亡くなられた方はプロの活動家ではないか、と思っています。



最後に〝大いなる矛盾を持った客観性の無い」主張です。



安部元総理ではありませんが〝こんな人〟の頓珍漢な意見に与する訳には行きません。

2021年の東京五輪、あの「コロナ禍」でも日本人は立派に成し遂げました。今夏のパリ五輪と比較してください。雲泥の差です。電通問題もありましたが、五輪開催そのものは成功です。

そして相変わらず自衛隊に対するご発言は、理解不能の志位さんです。ご自身が〝矛盾するものではありません〟と仰っていますが、ここまで云うか！？とお気の毒になります。


西日本在住の筆者は、熱帯夜続きで少々体調不良もあり、「客観性」の欠けた、そして「矛盾」したメモになっているかも知れません。

岡山市では今夏(6月-8月)猛暑日だった日数の合計〝38日〟もあったそうです。「総裁選･代表選」を
オールドメディアで見たり読んだりすると、ますます筆者の脳みそが過熱しますので、情報源を〝net〟に頼ろうと思います(苦笑)。

備前・旭川の憂鬱 (古代遺跡「メレルの日誌」で学説・教科書が一転 24-35)

日経ビジネス電子版 メールマガジンが『ナショナル ジオグラフィック』の大変興味深い記事を取り上げていたので紹介します。珍しくfreeで全文読むことができますので、URLを貼付します。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00292/071600336/?n_cid=nbpnb_mled_mpu　


それは『ギザの大ピラミッド4500年前の建造日誌発見で明かされる謎』です。投稿者はJosé Miguel Parraという方です。

この記事の3つのポイントは以下の通りです。

　❖ 2013年、紅海の古代遺跡で世界最古のパピルス文書30巻を発見
　❖ 中でも大ピラミッド建造に関わった監督官の日誌が注目集めた
　❖ 建設資材の運搬法や労働者の報酬など当時の様子が詳細に記録

以下『ナショナル ジオグラフィック』日本版サイトから〝〟で引用します。


〝紅海のエジプト沿岸に、ワディ・エル・ジャラフという4000年以上前の古代遺跡がある。遠く海の向こうにシナイ半島を望むこの遺跡で2013年、歴史的発見がなされた。石灰岩で作られた坑道のなかで、世界最古のパピルス文書が30巻見つかったのだ。〟

〝古さもさることながら、注目すべきは書かれている内容だ。この「紅海文書」と呼ばれるものは、その昔にぎやかな港として栄えたワディ・エル・ジャラフについて明らかにしているだけでなく、クフ王の大ピラミッド建造に直接関わっていた「メレル」という人物の日誌も含んでいた。〟

〝紅海文書にはいくつかの異なる種類の文書があるが、最も人々を興奮させたのが、「メレルの日誌」だった。メレルは建造部隊の監督官を務め、大ピラミッド建造中の3カ月間、自分の部隊の活動を日々記録していた。〟

〝「メレルの日誌」には、クフ王の異母兄弟で、「王の仕事のすべてを司る」地位に就いていたアンクハフの名も登場する。パピルスのある一片に、こう記されている。「24日目：監督官メレルは、部隊とともに（文字欠落）を運び、高位にある人々や大隊、そしてロ・シェ・クフの宰相である高貴なアンクハフと過ごした」〟

古代エジプトのピラミッド建設では、高位の者も労働者も200人程度の集団で作業に当たっていたことが記されているそうです。


そして、決定的な記述が「労働の報酬」です。従来の教科書的記載では、奴隷を酷使してピラミッドを造ったのだから「労働の報酬」なんて考えられません。

〝メレルはさらに、部下たちの報酬についても細かく記録をつけていた。ファラオ時代のエジプトには貨幣がなかったため、報酬は一般に穀物によって支払われていた。受け取る量は、職位によって異なっていた。〟

〝また、労働者の基本的な食事は、パンや様々な肉、ナツメヤシ、はちみつ、豆類などで、それらを全てビールで流し込んでいた。〟

〝昔から、大ピラミッド建設には大量の労働力が必要だったとされてきたが、労働者の身分については議論の対象になってきた。多くの歴史家は、労働者が奴隷だったに違いないと主張してきたが、紅海文書に書かれていることはこの考えと矛盾している。〟

〝メレルによる詳細な報酬記録は、ピラミッドを建造した人々が有能な労働者であり、その労働と引き換えに報酬を受け取っていたことを示している。〟

そうです、この記述「メレルの日誌」は〝おどろき〟です。ただ、最近、「ピラミッドの建設は、農民の農閑期の公共事業だった」という仮説もありました。これを記述「メレルの日誌」が追認したことになります。


筆者の学生時代は、「唯物史観」全盛期でした。

例えば、法隆寺は誰が造ったか？に、普通の人は聖徳太子と言いますが、唯物論者は、宮大工さんと言います。

〝出光〟の給油所の壁に描かれている〝出光〟の独特のレタリングは誰が書いたか？です。普通の人は出光の社長の字だろうと回答しますが、唯物論者は、ペンキ屋さんが書いたと言います。蛇足ですが、最近〝出光〟に。限りませんが、給油所を見かけなくなりましたね。

同様に、江戸時代はホーケン社会で暗黒時代、人民は搾取に搾取されていたと唯物論者。ところが、古文書が近年解読されて来ると、農民側も結構自由度があったと。五公五民さえ守れば後は農民に任されていたので、農民の子弟も寺子屋で読み書き計算を勉強したり、余暇で趣味を楽しんでいた事が判ってきています。


そして、この「労働の報酬」です。そもそもマルクスさんの「資本論」はどこを見て思いついたのでしょうか？甚だ疑問です。

不思議なことに唯物論者の多数は、自虐論者でもあります。いつまでもネチネチやっている日本人もいます。彼らはシベリア抑留、連合赤軍事件、といったサヨク系の事件はきれいに忘れ去るという特技を持っています。特にメディア、アカデミアです。

ディジタルに限らず、リテラシーを磨き、騙されないように気を付けたいものです。

備前・旭川の憂鬱 (電気自動車EVは保守本流になれるか？ 24-34)

〝地球温暖化対策としてのEV〟とか、〝欧州のトヨタ叩き〟であるといった「世俗論」を排して、筆者の考える純粋？なEVに対する考え方を述べてみたいと思います。

もっとも筆者は昨年2月に〝免許証返納〟しましたので、以前ほど自動車に興味は持っていません。しかし、この投稿を決めたのは、昨日地元TV局で放映された以下の記事に驚いたからです。

2024/08/26『(香川県)坂出市と電気自動車代理店が連携協定　大規模災害時の対応で』
https://news.ntv.co.jp/n/rnc/category/society/rn3e6151a1b51e47d5a4122bf5765e742b　

この坂出市の【暴挙】は無神経にも程がある、と思います。

チャイナは日本人を理由を明示せず拘束し裁判所に公訴したり、軍用機が長崎県沖の領空を侵犯しています。また、レア‐アースの武器化、日本の排他的経済水域(EEZ)に勝手にブイを設置するなど、チャイナは事実上の「敵国」です。

つい先ほど2024/08/27朝のニュース、カナダは〝チャイナ製EVに100%関税　米国と足並みそろえる〟と報道されています。

このようなチャイナを取り巻く環境で、それも日本にEVの技術がなく、チャイナに頼らざるを得ないのであれば大規模災害時に協力を求める、というのは合理的です。しかし、遥か昔からトヨタや地元の三菱ではプラグイン・ハイブリッド車PHV/PHEVを販売しています。

あえてチャイナに、それも重大な危機である大規模災害時に「敵国」に頼るのか意味不明です。チャイナ政府の意向で、協力はダメ、と言われたら市長は責任が取れますかね？？？


ついつい「世俗」に行ってしまいましたが、気を取り直して本論に戻します。

先ず、エコカーを「蓄電池」の積載数量の少ない順に並べてみます。この絵はｿｰｼｬﾙﾒﾃﾞｨｱからの引用ですが、出典を失念してしまいました。




浅学の筆者なりの理解は、「蓄電池」の積載数量でガス車から電気車の序列が決まる、と思っています。セルモーター駆動の鉛電池のみが「ガス車」、全てが「蓄電池」が電気車：EV、その中間にハイブリッドHVやPHV/PHEVがあると。


すなわち、蓄電池の積載数量の多い方が、車単体では化石燃料使用量が少ないので「エコ」であるということのようです。

数年前、トヨタが胡散臭い自動車ジャーナリストや不勉強のメディアから〝トヨタはEVで世界から決定的に遅れている〟と揶揄されたとき、時の社長殿は堂々と「トヨタは全方位で行く」と発言されました。筆者は直接この遣り取りを見ていました。


何故にトヨタは「全方位」か？です。

これも世俗的には色々とあるようです。急激にEVシフトすると自動車産業従事者数100万人が失業するとか、低開発国には安価なガス車が必須であるとか、言われています。

それはそうでしょう。しかし、やはり「蓄電池」の技術的な課題が大きいと思います。多分、EV車が社会の保守本流になるには、あと数回の〝ブレークスルー技術〟を必要とするでしょう。また、充電ポストといったインフラも必要でしょう。

10年以上前、筆者はHONDAのShuttleに乗っていました。この時の蓄電池は「Ni-水素」だった記憶があります。最近まで乗っていたFITは「リチウムイオン」でした。


ここで主張したいことは〝車の動力源のエネルギー密度に注目したい〟という事です。トヨタが公表していますので、それを借用します。




先ほど述べましたように、蓄電池が[Ni-水素]から[リチウムイオン]に技術革新が起きたことで、エネルギー密度が10倍ぐらい向上しました。これがEVを可能にしたと思われます。

しかしながら、[リチウムイオン]電池も[化石燃料]に較べるといかにもpoorです。

化石燃料間の比較でも、ガス燃料、LNGやH2は、液体のガソリンや軽油に較べて、5倍ぐらい体積当たりのエネルギー密度が高いです。逆に言えば、ガスは液体に較べて空間が「１/５」で済む、という事です。自動車のような限られた空間に[燃料]として積載するのですから、LNGやH2は極めて好ましい[燃料･動力源]です。

これでトヨタやホンダもFC燃料電池が現状では最も優れた車の動力源と考えているのでしょう。トヨタに至っては現状のガスエンジンにH2を燃料に使うとまで言っています。

FC車でも「畜電池」技術は必須ですから、今後は次世代の個体[リチウムイオン]電池の開発も必須でしょう。EV車やFC車が、自動車の保守本流になるには、前述通りもう数段のブレークスルー技術開発が必要です。


このように斜めからEV車を俯瞰しますと、「トヨタが正しかった…」となります。

備前・旭川の憂鬱 (渋谷電視台[別名NHK]をdefaultさせるべき！ 24-33)

猛暑の中、さすがに呆れ返りました。

ことの経緯は『産経』より引用します。全文は以下のURLを参照ください。
https://www.sankei.com/article/20240822-HOCBMBNMAFNV7OAPYBOTITGU3Q/　


渋谷電視台(別名NHK)が明らかにした中国籍外部スタッフの発言内容は以下の通りです。

「釣魚島と付属の島は古来からチャイナの領土です。NHKの歴史修正主義とプロフェッショナルではない業務に抗議します」(チャイナ語)

「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった。731部隊を忘れるな」(英語)


渋谷電視台の国際放送のチャイナ向けで、事もあろうか「利敵行為」を、そして厳密な法適用はよく判りませんが「外観誘致罪」に当たるのではないかと思います。法務省の資料 https://www.moj.go.jp/content/000096607.pdf　によりますと、　

① 内乱首謀（刑法）
第７７条 国の統治機構を破壊し，又はその領土において国権を排除して権力を行使し，その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者は，内乱の罪とし，次の区別に従って処断する。
一 首謀者は，死刑又は無期禁錮に処する。
② 外患誘致（刑法）
第８１条 外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は，死刑に処する。

とあります。素人目には今回の渋谷電視台(別名NHK)は、この罪に相当すると思います。世が世なら、渋谷電視台(別名NHK)は〝市中引き回しの上、打ち首獄門〟でいいと思います。

ソーシャルメディアも当たってみました。その一つをご覧ください。



ところが、この期に及んで渋谷電視台(別名NHK)は居直っています。

〝渋谷電視台(別名NHK)関係者は「生放送とはいえ放送の体制に問題はあった。ただNHK全体のガバナンスに政治が介入する契機にならないか懸念している。」〟と。

そもそも、渋谷電視台(別名NHK)の国際番組基準は「わが国の重要な政策および国際問題にたいする公的見解（中略）を正しく伝える」と規定。尖閣諸島は日本固有の領土であり、領有権の問題は存在しないというのが日本政府の立場だ。また、「性奴隷」という表現も政府は事実に反するので使用すべきでないとの公式見解を示しています。

渋谷電視台(別名NHK)は40億円の補助金を貰って国際放送しています。国民の税金に相当する「受信料」を強要されている筆者からすれば、公共放送と主張するのであれば、【政治が介入する】のは当然です。自由には必ず規律が必要です。公共放送の規律を担保するのは、残念ながら現状では「政治」しかありません。


野党の「立憲民主党」にも辟易です。先日「株」が暴落した時は国会の〝閉会中審査〟を求めました。さすが元財務大臣・安住淳、彼の在任中為替は80円/ドルの超円高で国民生活を苦しめました。彼は今回の件で国会の〝閉会中審査〟を求めましたか？？？


今こそ、渋谷電視台(別名NHK)以外のオールド・メディアは挙って、総裁・代表選挙の政局は二次的な報道とし、放送局ジャック・テロ行為(クリミア併合時のロシアの行動を参照)、すなわち国家存亡の危機として報道して頂きたい。

そして、「国会」は渋谷電視台(別名NHK)の、「全職員の国籍開示」「関係者の処分」「停波・default」を決議して頂きたい。

備前・旭川の憂鬱 (「ディジタル赤字」 24-32)

最近、「ディジタル赤字」という言葉を聞きました。聞きなれない言葉だったので、例によってググって見ました。すると出てくるは出てくるは、ちょっとしたブームです。「ディジタル赤字」に関するURLを複数添付して置きます。

https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4920/　　
デジタル分野のサービスでの国際収支で、2023年は5.3兆円に上った。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK0971U0Z00C24A5000000/　
新たな赤字要因として浮上しているのが、米巨大テック企業の「GAFA」などが提供するネット広告やクラウドサービスへの支払いだ。いわゆる「デジタル赤字」は約5.6兆円と5年でおよそ1.7倍に膨らんだ。

そしてバランスの良い、好記事と思われるのが、「note」のResiliency Shuntaro さんの投稿です。
https://note.com/resiliency_shun/n/n46ac30d8096d　　


デジタル赤字の定義は、デジタル関連製品やサービスの輸入額が輸出額よりも多い状態を指します。海外のデジタル商材への依存度が高まり、輸入が大幅に輸出を超過している状態がデジタル赤字です。



日本銀行によると、デジタル関連取引のうち、上記3つの項目でデジタル関連輸出入の9割を占めているそうです。

デジタル赤字の原因ですが、日本全体でデジタル化DXが急速に進んでおり、その多くを海外製の製品やサービスに頼っている状況が挙げられます。


デジタル業界では、GAFAMなどの海外テック企業が大きなシェアを占め、事実上の標準製品・サービスとして利用が拡大しているためです。そして、企業が推進しているDX化やコロナ禍で浸透した日常生活のデジタル化は、さらに関連製品・サービスの利用を加速させています。

そうですね、筆者もこのblogを「Windows 11」と「Microsoft 365」のサブスクリプションで作っています。まさに日本のディジタル赤字に貢献しています(苦笑)。

一方で、日本のデジタル製品・サービスは海外でシェアを獲得できていないため、輸出は伸び悩んでいるそうです。日本が海外のデジタル製品・サービスに依存し、デジタル化を進めている状況が、デジタル赤字の原因だそうです。


「note」に投稿されたResiliency Shuntaro　さんによりますと(引用は〝〟で明示)、デジタル赤字がもたらすとされるデメリットは以下の3点に整理されます。

　❖ 円安に拍車
　❖ デジタル小作人化
　❖ 経済安全保障上の脅威

「デジタル小作人化」は少々センセーショナルと思われます。その真意は、

〝日本企業がいくら稼いでもデジタルプラットフォーマーに利益を吸い上げられ、デジタル環境での小作人化が進みやすくなっていて、ビジネスのみならず行政においても、GAFAMを代表とする大手テック企業が提供するデジタル製品・サービスが不可欠となっている〟という事です。


そして〝このような状況は地主と小作人の力関係に似ているため、日本がデジタル小作人になってしまう可能性があると危惧されています。〟

また〝労働力不足の解決や競争優位性の保持にはデジタル商材の活用が必須ですが、デジタル化を進めるほど利益を海外に抜かれるジレンマに陥っています。〟と指摘しています。


〝経済安全保障上の脅威：特定の海外事業者による製品やサービスの利用に傾倒してしまうと、有事の際に日本全体が大きな影響を受けてしまう可能性があります。〟

これは重要な指摘でして、既に日本のキャリアの内、SBはその機器のほとんどがチャイナのHUAWEI製だそうです。

例えば〝クラウドサービスは、経済安全保障推進法で日本政府が特定重要物資に指定し、国がサービスの国産化を進めようとしています。〟

〝一方で、政府が指定するガバメントクラウドは5社中4社が海外事業者であり、クラウド利用する企業の過半数が利用しているのも海外サービスです。〟

つまり〝デジタル赤字は海外事業者が提供するデジタル製品・サービスへの依存度の高まりを意味しています。そのため、平常時に利用している製品やサービスを利用できなくなると、行政や経済が大幅に停滞するリスクが潜んでいます。〟


最後に、以下のように結論付けています。

・デジタル赤字は、海外製のデジタル関連商材の幅広い活用が進んでいる証であり、赤字規模は先進国の中でも最も大きくなっています。

・赤字幅の拡大は円安要因になりやすく、海外デジタル商材への高依存は有事に機能不全に陥りやすくなる経済安全保障上の懸念もあります。

・一方で、海外デジタル商材により生活が便利になり、市場規模の大きさから対日投資の呼び水になっている側面も見逃せません。

・デジタル赤字への注目は、国としてデジタル産業のあり方を見直す契機となり、日本経済の再活性化を後押ししています。

備前・旭川の憂鬱 (パリ・オリンピック開会式[速報] 24-31-2)

（続き）なぜか後半が切れてしまいました。


そして、新メレディス 無知性主義@jmeredith1965さんは、〝日本には死刑廃止を要求するフランスがギロチンで処刑したマリー・アントワネットの首をオリンピックの見世物にするのは非人道的で女性差別で悪趣味だと思う。〟と投稿されています。


筆者は現役時代も退職後も、「おフランス」に行ったことがありません。ただ思うのです〝フランスでは革命が起きたのに、イギリスではなぜ革命が起きなかったのか？〟です。

筆者なりの考え方は、〝フランスでは王様も貴族も納税や兵役を果たして来なかったが、イギリスでは王様も貴族も納税や兵役を果たして来た。〟と。今でもイギリス王室は公式行事では軍服を着装していますし、王族は兵役を果たしています。

まあ、そんなこんなで、これから暫く「猛暑」がますます暑くなります。

備前・旭川の憂鬱 (パリ・オリンピック開会式[速報]-修復完了- 24-31)

パリ・オリンピックの正式名称は、日本語では「パリ2024オリンピック競技大会」でして、英語では「Olympic Games Paris 2024」だそうです。

筆者は残念ながら、パリ・オリンピック開会式を生放送で見ていません。ですが、ｿｰｼｬﾙﾒﾃﾞｨｱでは、既に多数の投稿が見受けられます。それらをピックアップしたいと思います。








そして、朝日新聞のいつもの極めつけです。




何時も辛辣なMay_Roma めいろま谷本真由美@May_Romaさんは、
〝イギリスとラフランスの王室に対する扱い、日本人にしっくりくるのはイギリスだろう。イギリス人は極端な変化は嫌うが、革新と伝統の共存を好み、空気を読み、様々な利害関係者の調整を行い、理念ではなく現実的かどうかを重視する。〟

〝私たちの祖先が日英同盟したり、日独伊三国同盟したりブレまくったにも関わらず、フランスとは同盟を結ばなかった理由がわかる気がする。〟

〝パリオリンピックの開会式を見れば、なぜフランス人がイギリス人と仲良くできず、ドイツに簡単に占領されたかわかるでしょう…〟


そして、新メレディス 無知性主義@jmeredith1965さんは、〝日本には死刑廃止を要求するフランスがギロチンで処刑したマリー・アントワネットの首をオリンピックの見世物にするのは非人道的で女性差別で悪趣味だと思う。〟と投稿されています。


筆者は現役時代も退職後も、「おフランス」に行ったことがありません。ただ思うのです〝フランスでは革命が起きたのに、イギリスではなぜ革命が起きなかったのか？〟です。

筆者なりの考え方は、〝フランスでは王様も貴族も納税や兵役を果たして来なかったが、イギリスでは王様も貴族も納税や兵役を果たして来た。〟と。今でもイギリス王室は公式行事では軍服を着装していますし、王族は兵役を果たしています。

追記：そう言えばフランス語で「ノブレス・オブリージュ（noblesse oblige）」という言葉があります。この意味は19世紀にフランスで生まれた言葉で、「noblesse(貴族)」と「obliger(義務を負わせる)」を合成した言葉。財力、権力、社会的地位の保持には責任が伴うことをさします。


まあ、そんなこんなで、これから暫く「猛暑」がますます暑くなります。

備前・旭川の憂鬱 (日本の政局・メディアも怪しい 24-30)

昨日2024/07/22の岡山市の「最高気温」は〝37.1℃〟でした。本日も同様の天気情報です。

トランプは相変わらず、相手を〝口撃〟しています。「かくトラ」になったのですから、相手を〝口撃〟せず、当選後の政策を「演説」し、お行儀良くした方が好感が持てると思うのですが．．．

しかし、それは筆者の勝手な妄想でして、トランプ支持者はトランプが相手を〝口撃〟する事を喜んでいるように見えます。ポピュリズムの王道を行くトランプですから、聴衆の雰囲気を巧みに利用しています。涙ぐんでいる聴衆をTV画面で見ると、まさに熱狂的な「推し活」でしょうか！？

このトランプの〝口撃〟ですが、これに古森義久氏@KomoriYoshihisaは以下のようにご発言されています。

〝トランプ節(ぶし)という用語の偏向。7月19日のBSフジのプライムニュースで米国大統領選を論じました。その際に他の登場者がトランプ氏の演説を「トランプ節」と呼びました。朝日新聞もときどき使う用語です。だがこの言葉には愚弄や侮蔑がこめられています。バイデン節、岸田節とはなぜ言わないか〟


ところで日本のメディア、共同通信が07/20-21に世論調査を実施しました。地方紙の一面ではその結果を『次期衆院選 裏金考慮73%　与野党伯仲、半数望む』と大見出しを打っています。世論調査の主な結果の絵がありますので転載させて頂きます。



ついでに各党の「支持率」も転記します。前回は06/22-23です。

　自民党 33.1% (前回26.5%)
　立民党 10.1% (前回11.7%)
　日本維新6.6% (前回7.2%)
　公明党 3.0% (前回2.0%)
　共産党 3.2% (前回3.4%)
　国民党 4.7% (前回2.7%)
　無償化 　0.8% (前回1.1%)
　れいわ 　3.3% (前回5.1%)
　社民党 0.8% (前回0.2%)
　参政党 　0.3% (前回1.0%)
　みんなで 0.1% (前回0.3%)
　支持無し30.0% (前回34.8%)

このような世論調査、毎度まいど、でうんざりなんですが、あえて言えば〝偉大なるマンネリ〟を貫くことで「数値の継続性」は担保されている、といった程度でしょう。時事通信社の世論調査に較べれば、岸田政権には好意的？な結果です。


マクロに数値を捉えてみると、
　自民党支持率 33.1% (前回26.5%)
　公明党を含む野党 32.9%(前回34.7%)
　支持政党無し 30.0% (前回34.8%)

長期政権を企てる岸田政権には厳しいと思います。一月前に較べ数値は改善していますが、小選挙区制ですから「オセロゲーム」になるんです。1票でも多い方が勝ちですから、選挙の期日前投票期間を含め、選挙当日の「気分」で変わります。出口調査が当てにならない事もあります。

過去も同様ですが、今回の数値を見ても、自民党の不祥事が起きると「自民党」と「支持政党無し」の間で支持率の〝お引越し〟が起きるだけで、決して野党に支持が行かない！という現実です。

ここが現代日本の不幸な政治情勢です。野党はこれに気付いていないか、無視しています。固定客のみが熱中して「推し活」していることを、全国民は野党に「推し活」してくれている！と大勘違いしています。前回の東京都知事選で明らかになりました。


それにしてもここ数ヵ月の岸田総理の「支持率浮上策」は、アカラサマの選挙対策ですね。気が付く施策を上げますと、

　・所得・住民税の定額減税
　・なぜか8-10月分の電気・ガス料金補助、7月が入っていない。
　・突如、憲法改正議論加速、それも秋の臨時国会へ原案提出

憲法改正なんてLBGT・夫婦別姓で離散した自民党保守層を狙ったリップサービスにしか見えません。


「増税メガネ」といった揶揄した言葉を、一国の総理に冠するのは不謹慎とは思いますが、やはり財務省色の強い政策は筆者はもちろん、国民一般に受け入れられないと思います。それに野党との「約束」を守らない総理はダメでしょう。騙される野党が悪い、といった論調もありますが、それはチャイナと同じ居直りです。

それでは野党にも真面な政党はないものか！？と考えるのですが、筆者は「国民民主党」が軸になり、穏健野党を結集すれば、国家感・憲法や外交・安全保障に現実的に向き合える政党ができますので充分政権交代ができると思いますがねえ。シェークスピアの『夏の夜の夢』でしょう。

最後に「歌を忘れたカナリヤ(岸田総理)は、後ろの山に捨てましょうか」

備前・旭川の憂鬱 (「もしトラ」「ほぼトラ」「かくトラ」 24-29)

トランプ前大統領に関して、筆者もそれなりの関心がありまして、過去多く当blogに投稿しています。読み直してみますと、この投稿が一番端的に筆者の考え方を示しています。【それでも僕らがトランプを支持する理由】　https://ironbridge-uk.blog.ss-blog.jp/2019-11-22　

ただ、2020年もトランプは再選するだろう、は間違っていましたが．．．


トランプ前大統領を興味本位に面白おかしく述べる前に、バイデン大統領のここまでの「業績・結果」を振り返ってみましょう。ただし、筆者はアメリカ人でもいなければ、シンクタンクの研究者でもアカデミアでもありません。ですから、情報は平素批判している内外のメディアに頼ることになります。

現役時代ですと、ビジネスランチやディナーでの会話から有力情報を得ることもありましたが、今はそれも叶いません。



先ずは「ウクライナ戦争」です。ロシアのウクライナ侵攻開始は2022/02/24です。

イラク戦争以来、アメリカのインテリジェンス情報は間違っていることが多かったものですから、筆者は以前当blogでも述べた通り、国境で起きているアメリカの発表するロシア側の軍事動向を信用しませんでした。

しかし、この時は2021年末ごろより、アメリカからかなり詳しくロシアとウクライナの国境で起きているロシア側の軍事動向が報道されていました。今にして思えば、アメリカがロシアに〝ちゃんとお前たちを見ているのだから、侵攻は中止せよ！〟と言いたかったのでしょう。

これに対して、バイデン大統領は侵攻以前の2022/2/10〝バイデン氏、ウクライナ退避で「軍派遣しない」明言〟しています。記事の冒頭を引用します。URL https://www.sankei.com/article/20220211-QGJPCNL4QNMMFBF6MMRZDGISSM/ も参照ください。

【ワシントン＝大内清】バイデン米大統領は10日、ロシアがウクライナに侵攻した場合、同国内にとどまるアメリカ民の退避のためにアメリカ軍を派遣する考えはないと言明した。その理由として「アメリカとロシアが互いに発砲を始めれば世界戦争になる」と述べ、何らかの形で米露の衝突に発展するリスクを避ける考えを強調。ウクライナ国内のアメリカ人はすみやかに退避するよう求めた。米NBCテレビのインタビューで語った。
　-中略-
だがバイデン氏はインタビューで、ウクライナではアメリカ軍を派遣するシナリオは「ない」と断言。「相手にしているのはテロ組織ではなく世界最大の陸軍のひとつだ。(事態は)急速にひどくなりかねない」とも語った。
(引用終了)

この頃バイデン大統領は、既に〝認知症〟を発症しているのではないか、と思わせる【大失態】です。


アメリカ大統領が「もしトラ」ならば、プーチンは〝彼は何をしでかすかわからない！？〟と思い、ウクライナ侵攻を留まったのではないかと言われています。

ではこの時、ロシアのウクライナ侵攻前に、アメリカは軍事的にどうすべきだったか？

それは「戦略的曖昧」を貫き、間違っても〝ウクライナではアメリカ軍を派遣するシナリオは「ない」と断言〟してはいけなかったのです。このバイデン大統領の発言で、プーチンは安心してウクライナ侵攻を開始しました。

その結果はご承知の通り「世界平和」を大きく棄損し、第２次大戦後の共通認識「力による一方的な現状変更」の破滅を許してしまいました。その後、世界秩序は完全に崩壊しました。



もう一つの【大失態】があります。それは「アフガン撤退」です。「アフガン撤退」の是非ではなく、「アフガン撤退」の方法論です。

アフガン侵攻の経緯は以下の通りです。

アメリカは、2001/09月に発生した「同時多発テロ事件」を受けて同年10月にアフガニスタンに侵攻を開始して以来、20年にわたり軍を駐留させてきました。

バイデン大統領は2021/04/14、トランプ前政権が2020/02にタリバンと交わしたアメリカ軍の完全撤退を含む和平合意に基づき、アフガニスタンからの最終的なアメリカ軍撤退を2021/05/01から開始し、09/11までに完了するとしました。

アフガニスタンからのアメリカ軍撤退は、バイデン大統領の「公約」でもありましたから、現地の情勢を判断し、撤退の方法論をしっかりと構築してからやれば良かったのです。そのやり方が余りにも杜撰で急進的で、関係者を奈落の底へ落としました。日本も大いに影響を受けました。


バイデン大統領は想像できたと思いますが、20年もかけて創ったはずの「アフガン政権」、これが〝腐敗まみれ〟で〝役立たず〟であったことを。公約だからという事で、無条件撤退したものですから、まだ記憶に新しいと思いますが、死者を出す大混乱となったのです。

タリバンは、アメリカ軍の撤退開始後も、国内主要都市の制圧を進めていました。そうした事態を受けて、バイデン大統領は08/14、アメリカおよび同盟国の人員らが安全にアフガニスタンを出国できるよう約6,000人の米兵を派遣すると発表しました。

タリバンは2021/08/31未明にカブール空港に入り、カブールが制圧されました。アメリカ軍が置き去りにした武器を早速活用したそうです。

アメリカ軍の撤退によりアフガニスタンでは、武装勢力タリバンが完全に復権を果たしてしまいました。女性の権利も自由も完全に奪われてしまいました。

これでは20年間でアメリカ兵2,200人が死亡、他2万人以上が負傷している意味は何だったのか？バイデン大統領は気にもしないのでしょうか？？


筆者の知る限り、アフガニスタン侵攻の目的は2001年同時多発テロの首謀者オサマ・ビンラディン容疑者の殺害と、同容疑者が率いたテロ組織アルカイダによるアフガニスタンの利用を防ぐことだったはずです。

アメリカ軍は20年間にわたったアフガン駐留を大混乱の中、2021/08/30に終えました。バイデン氏はこの日の演説で、駐留延長という選択肢はないと〝無責任〟にも述べました。

タリバンはアフガニスタンで「勝利」を祝ったそうです。



最近になって、アメリカ軍のアフガニスタン撤退は「惨劇」、米議会公聴会で海兵隊員が涙の証言 2023/03/09 https://www.bbc.com/japanese/64898705 という記事を見ました。

〝米海兵隊のタイラー・ヴァーガス＝アンドリューズ軍曹は2021/08、カブール空港での自爆攻撃に巻き込まれた。〟

〝アメリカ連邦議会下院の外交委員会で2023/03/08、2021年のアメリカ軍のアフガニスタン撤退をめぐる調査が始まり、現地で負傷した米海兵隊員が、当時の状況を「惨劇」だったと涙ながらに語った。〟

〝アフガニスタンでは2021/08、武装勢力タリバンが実権を掌握。アメリカ軍による市民の避難が行われる中、空港で混乱が起きた。ジョー・バイデン政権は同月末に、アメリカ軍を完全撤退させた。〟

〝下院多数だが政権野党の共和党が主導する外交委員会は、バイデン政権のこの判断について調査している。〟そうです。

日本ではトランプの「悪行」ばかりが報道されますが、アメリカではこのような調査が進展しているんです。だから無責任バイデンは人気がないのでしょう。


長くなりましたが、「ウクライナ」+「アフガン」の【大失態】でも、認知症はともかく、依然としてバイデン大統領を支持するんですかね？？？

備前・旭川の憂鬱 (地方の生活交通手段の確保「ローカル線再構築協議会」24-28)

以前、岡山西北部と広島北東部を結ぶ「JR芸備線」の廃線問題を取り上げました。
https://ironbridge-uk.blog.ss-blog.jp/2024-01-31　コロナ禍で顕在化した「JRローカル赤字線廃線」問題

当事者・沿線住民にとっては死活問題と思えるかも知れませんが、傍目に見ていますと、医療機関へのアクセス・通院と通学(通勤ではない)ぐらいしか不便を感じていらっしゃいのではないか？と感じます。あくまでも傍目ですが．．．沿線住民の方々から筆者へ石が飛んで来そうですが。

日本国で最初の「再構築協議会」という事で、筆者は注目しています。なぜならば旧国鉄時代の基準でも結論は出ています。メンツの政治問題に過ぎません。

今後も延々と小田原評定を続けるのでしょうか？？

協議会開催ごとに日本人の悪い習慣である結論を導かず「両論併記 / 結論の避(非)決定」を繰り返しています。いい加減にしては如何かな、と思います。


『岡山発 どうなる？芸備線　全国初の再構築協議会』 NHK岡山「もぎたて！」リポート2024/04/03 に協議会の状況が上手くまとめられています。下記URLを参照ください。
https://www.nhk.or.jp/okayama/lreport/article/001/87/　

この記事の中で〝協議会の議論の対象は全線となっているが、集中的に議論を行うのは、新見市の備中神代駅と県境をはさんだ広島県庄原市の備後庄原駅を結ぶ68.5キロの「特定区間」だ。とくに利用者が少なく、赤字が深刻な区間となっている。〟と述べられています。




記者が岡山県内で最も西にある「野馳駅」で観察したところ〝通勤通学の時間帯には、およそ20人の高校生が新見市中心部にある学校に通うため利用するが、通勤客らしき人の姿はほとんど見られない。〟

〝駅から1キロほどのところにある工場を訪ねた。駐車場には自家用車がたくさん並んでいた。工場長に話を聞くと、およそ100人が働いているが、ほとんどが車で通勤し、芸備線を使っているのは1人だけだという。現状のダイヤは利便性が悪く、本数を増やしてほしいと話す。〟という事であったようです。もちろん、少なくとも1カ月ぐらいは観察する必要があるはずですが、最早そんな段階を通り越した「過疎」です。

そして沿線住民のお一人が〝「車が無い人のために、いま芸備線が走っている区間の交通手段はちゃんと考えてほしい。もしなくなると、困ると言うよりさみしい」〟とおっしゃっています。

ここでのご発言に注目「もしなくなると、困ると言うよりさみしい」、これです。ノスタルジーです。心情的には理解できます。

地方自治体もこのようなノスタルジーにも耳を傾けざるを得ないのでしょう。

でも記事の最後に〝協議会の結論となる「再構築方針」は、3年以内をめどにまとめられる見通しだ。〟には呆れます。

広島・庄原と岡山・神代(こうじろ)間の芸備線沿線人口の減少と利用人数の推移を見れば、今後利用人数が改善される見通しは「皆無」です。