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備前・旭川の憂鬱 (〝真鍋叔郎さん方程式〟を記したホテル) 21-36) [日記・雑感]


岡山のローカル紙に「〝真鍋叔郎さん方程式〟を記したホテル 岡山、ノーベル賞発表で予約次々 2021/10/06」を見つけました。筆者は以前より生活圏にあるので漠然とは知っていました。

リンクを貼っておきます。https://www.sanyonews.jp/photo/detail/1183112?pid=3282154


このホテル、と言っても一般家庭よりも狭いのでは、と思われるぐらい〝小さい〟ホテルです。道路に面した幅はせいぜい15m程度です。例によってミーハーでphotosを撮りました。


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実はこのホテル、首都圏では〝アースミュージック&エコロジー〟というブランドで少しは有名なアパレルの「株式会社ストライプインターナショナル」(昔のクロスカンパニー)の創業者【石川康晴さん】が手がけたものです。

岡山市内にはこのホテルのような〝マイクロ開発〟された小物件が複数あります。何れも小さいが、中身はお金がかかっているな、と思わせます。

それにしても〝難しい方程式〟が壁面をデザインとして飾られているのは、やはりシュールです。時節柄話題には事欠きません。



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備前・旭川の憂鬱 (メディアの〝民意〟は何を意味しているのか?) 21-35) [日記・雑感]


2021/09/ 29の「自民党の総裁選」、国会議員票と全国の党員・党友による党員票で争われた総裁選。1回目の投票結果は以下のようになりました。これは事前のメディアの予想とは大きく異なります。その理由を少し考えて見たいと思います。

2021総裁選挙 - 409.jpg

各候補者の党員投票結果です。
第1回投票結果 - 409.jpg
何れも自民党HPより引用しました。


時間軸を1年と少し前に戻してみましょう。〝安倍晋三首相の〝持病の体調不良再発〟で辞任表明を受け、後継を決める自民党総裁選に注目が集まっている。(2020年) 9月1日に行われる自民党総務会で、今後の日程や選出方法が決まる見通しだ。〟という時期でした。

2020/09/01付けのhuffingtonpost.jp/日本版編集部によりますと、これを受けて、〝「ポスト」安倍にふさわしいのは誰?〟ということで各社の世論調査を並列して紹介し、huffingtonpost.jpとしての意見を述べています。

【次の総理大臣】人気は石破茂氏が首位独占。マスコミ各社の世論調査で圧倒的、2位には河野太郎氏、菅義偉氏、小泉進次郎氏の名前。ネット人気ダントツは…テレビや新聞の世論調査では、全ての調査で石破氏がトップだった。原本はリンクを貼っておきますので参照ください。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5f4c9a97c5b697186e3821e2

その主な調査結果の内、朝日新聞と日経・テレ東を例にします。他の数社もほぼ同様の結果です。

ハフポス2020 - 512.jpg


そして今回2021/09/29の総裁選の直前の世論調査でも、菅義偉前総理はともかく【次の総理大臣】人気は1年前と同様の結果でした。例として共同通信の2021/09/05の配信を引用したいと思います。立候補を表明した野田聖子さん、高市早苗さんが夫々4.4%、4.0%でして、メディアの扱いは野田聖子さんは兎も角、高市早苗さんは泡沫候補扱いでした。

共同通信20210916- 512.jpg

そして、2021/09/16のBloombergも、以下のキャプションでした。

Bloomberg20210916 - 409.jpg

一体全体、メディアの予想や【次の総理大臣】という世論調査はどのような意味が有るのでしょうか!?古くは小泉純一郎さんの頃の田中真紀子さん、当時のメディア界隈は圧倒的に【次の総理大臣】の1位でした。外務大臣に抜擢されたものの全く職責を果たせませんでした。メディアや世論は何を勘違いしたのでしょうか!?

今回もメディアや世論はほぼ同じ過ちを犯しました。

筆者の企業勤務経験から考えて見ました。企業でも団体でもある程度の規模の組織の場合、ある人物の評価は、社内と社外で認識差・温度差がある事がままあります。社内で煙たがられている人が、外からは優秀な人だと評価される場合です。もちろん〝逆〟があります。


世論調査と称する「民意」はどうしても〝尖った〟そして〝過激〟で〝派手な〟言動に惑わされやすいと思います。なぜならば、ごく一部の人を除き、一般国民・庶民はその人物の言動や人となりを判断する場合、メディアを通してしか情報が得られません。

ですからメディアが〝意図的〟に、ある人物に対して〝報道しない自由〟で〝国民の知る権利〟を阻害しますと、メディアの意図した情報のみが〝報道する自由〟で一般国民・庶民に届きます。この情報、場合によっては煽り情報で一般国民・庶民は判断させられます。

ところが、国会議員の方々はお互いに日々その人物の言動や人となりに直接接していますので、その評価は自ずとメディアと異なります。もちろん悪しき議員間のしきたりもあると思いますが、それでも国会議員の方々は〝報道しない自由〟で一般国民・庶民に知らされない情報を持っていると思われます。

これが〝国会議員票〟と全国の党員・党友による〝党員票〟の「差」になるのだと思われます。ですからメディアはよく「民意」と異なる選択をしたと酷評するのですが、それはメディアの勝手だと思います。メディアや野党の「民意」とは彼らの意図に沿った候補者が当選する事ですから。

補足:2021/09/29岸田文雄総裁が決定した夕方の街のインタビュー〝河野さんに期待していた〟という方を複数放映。勿論、TV側が編集権を行使したとものと思われます。

メディアは河野さんに都合の悪い〝官僚に対するパワハラ〟〝チャイナへの濃厚接触〟〝発言のブレブレと予算根拠のないベーシックインカム的な年金構想〟等々をキチンと報道してないのではないかと思われます。これらはSNSにuploadされています。SNSの信頼性をオールドメディアはことさら強調しますが、5W1Hのある動画は信用して良いのではないでしょうか。



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備前・旭川の憂鬱 (自民党総裁選から見るエネルギー政策(修正有り) 21-34) [日記・雑感]


計算にミスのある事をokayama-taro@okayama_taro_1さんよりTwitter経由で指摘がありました。修正します。

国の究極の使命は、「国民の皆様の生命と財産を守り抜くこと」
         「領土・領海・領空・資源を守り抜くこと」
         「国家の主権と名誉を守り抜くこと」

とうい【大原則】(高市早苗さんの総裁選出馬会見より)に沿って今の自民党総裁選のエネルギー政策を考えて見ました。

過去を顧みると、軍人を含む日本国民約310万人が亡くなり、国民生活を塗炭の苦しみに追い込んだ先の大戦に至った原因の1つに、資源やエネルギーの問題があったはずです。今は当時とは異なりますが、地政学的な国際環境、技術革新の方向、等々を誤れば、生存への道が危うくなり国家の主権や国益を損ないかねないと思います。


現在、自民党総裁選の真っただ中ですが、4人の候補者のエネルギー政策は、JIJIドットコム自民総裁選は「関ケ原」2021/09/25より以下の通りです。

JIJI総裁選0925.jpg

野田氏は討論会で、長男が人工呼吸器の着用を必要とする「医療的ケア児」であることにも触れて「エネルギーは安定供給が前提だ」と指摘。地熱発電を含む再生可能エネルギーの普及などにあわせた電源構成の見直しを行いながら、当面は原発を活用すべきだとの認識を示しました。

筆者は以前より〝電力は現状決定的に優位な電源がないのでポートフォリオを組むべきで、時代・時代に対応してそのポートフォリオの比率を組み替えるべき〟と述べて来ました。実はこの考えに近いのが、意外にも野田聖子さんです(苦笑)。


現在の国のエネルギー政策の根幹は2021/09/25の菅総理所信表明演説「2050年までに脱炭素社会を実現」です。これは大変問題が多いのです。演説内容をSDGsジャーナルより引用します。

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菅政権では、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力してまいります。

わが国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体として「ゼロ」にする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。

もはや、温暖化への対応は経済成長の制約ではありません。

積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要です。

鍵となるのは、次世代型太陽電池、カーボンリサイクルをはじめとした、革新的なイノベーションです。

実用化を見据えた研究開発を加速度的に促進します。

規制改革などの政策を総動員し、グリーン投資の更なる普及を進めるとともに、脱炭素社会の実現に向けて、国と地方で検討を行う新たな場を創設するなど、総力を挙げて取り組みます。

環境関連分野のデジタル化により、効率的、効果的にグリーン化を進めていきます。

世界のグリーン産業をけん引し、経済と環境の好循環を作り出してまいります。

省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立します。

長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換します。
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これは今まで日本が掲げて来たエネルギー政策を大幅に変更するものです。では2030年の一時エネルギー供給、および電源構成を見てみましょう。全ての項目が併記されている、すなわちポートフォリオが組まれています。国際情勢の変化や技術革新にも耐えられる構成になっていると思います。(画面をクリック願います。少し見易くなります。)

日本の電源構成計画 - 1024.jpg


2020年の実績で日本の太陽光発電能力は世界3位で67,000 MW、国土面積1km2当たりの太陽光発電導入量で比べたデータでは既に世界1位です。(新電力コムのHPより)

 1位 日本    29,400kW
 2位 ドイツ   25,200kW
 3位 イギリス  11,000kW
 4位 フランス  3,600kW
 5位 チャイナ  3,600kW
 6位 インド   1,800kW
 7位 アメリカ  1,200kW 


経済産業省は2021/05、2050年にカーボンニュートラル達成に向けた〝参考値〟として、2050年までに260,000MW-370,000MW規模の太陽光発電が必要との見方を示しています。

この260,000MWを石炭火力発電やLNG発電を〝ゼロ〟にして、それを太陽光、洋上発電等のグリーンエネルギーと次世代型太陽電池に懸けることにしましょう。現在の太陽光発電パネルの実力は140W/m2 = 140MW/km2 です。(単位が間違っていました。修正します2021/10/01)

単純に計算して、260,000MW ÷ 140MW/km2 ≒ 1,860km2となります。日本の国土は37万km2です。東京都の面積は2,194km2ですから、都全体をほぼ太陽光発電パネルに充てることになります。

山間部が多く、平地の少ない国土ですから、日本国内で太陽光発電をこれ以上増やせません。太陽光発電を巡っては、景観への影響や土砂災害への懸念から大規模太陽光発電所(メガ太陽光)への反対運動が各地で起こってきています。当然です。


世界のCO2排出量は2016年で約323億トンです。

世界の炭素排出量2019版 - 409.jpg


そのほとんどはチャイナとアメリカです。続くのはインドとロシアです。日本も5番目にランキングされていますが、〝神奈川県閥の政治家たち〟が主張するように、日本のCO2排出量を〝ゼロ〟にしても世界への貢献はたかだか3.5%削減に過ぎません。

カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現にかかるコストは、当然ですが我々日本国民が負う事になります。出羽守が引き合いに出す、ドイツの電力料金のトレンドを見てみましょう。感覚的には2倍になっています。

ドイツ電気代推移 - 512.jpg


それが分かっている狡猾なチャイナは出鱈目の論理で世界世論から逃げまくっています。環境活動家グレタ・トゥーンベリさんは、誰に入れ知恵されたのか知りませんが、日本を名指しして批判していますが、全くの的外れです。


日本は電力密度が高く、安全性の確保された次世代型小型原子力発電や、開発途上国への供給も可能なCCS設備を附随させた高効率石炭火力発電技術の開発にこそ、次世代を担う意味があると思います。欧州の狂信的な環境原理主義者に付和雷同してはいけません。



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備前・旭川の憂鬱 (令和3年の「中秋の名月」 21-33) [日記・雑感]


「中秋の名月」とは、太陰太陽暦 の8月15日の夜に見える月のことだそうです。 コロナで家に籠る事が多かったのですが、まあ第5波も終息方向ですが、その理由は定かではありません。

徒歩で10分程度の所へ数年ぶりに「中秋の名月」を観月に行きました。フォトは岡山市での19:15ごろです。コンディジの画像ゆえ、鑑賞に耐えられないのですが、まあ雰囲気だけをご覧ください。


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若干「雲」がかかっていますので、「群雲」と洒落たいところです。



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備前・旭川の憂鬱 (絶望的気分にさせる日本の野党殿 21-32) [日記・雑感]


2021/09/08 立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組の野党4党は8日午前、市民連合と会談し、「衆議院総選挙における野党共通政策の提言」に合意しました。立憲民主党から枝野幸男代表と福山哲郎幹事長が出席しました。合意した政策は、

①憲法:安保法制や特定秘密保護法の違憲部分の廃止
②コロナ対策
③格差是正
④エネルギー:原発のない脱炭素社会の追求
⑤ジェンダー平等:選択的夫婦別姓制度の実現
⑥行政の透明化

の6項目の実現などを挙げたそうです。よく判らないので地方紙の記事より(たぶん共同通信の配信)pp的表を引用します。

野党合意 - 341.jpg


これで枝野代表は〝我々は政権を取る準備はできている〟と放言されています。この合意は〝明らかに〟日本国民向けではなく、野党支援組織の一つである〝市民連合〟との合意に過ぎません。日本国民は舐められたものです。



それに引き換え、自民党の総裁選の候補者の方々は、日本国民向けにキチンとした「政策」を提言されています。

先ずは〝岸田文雄氏〟申し訳ありませんが立候補演説を文字起ししたものではありません。趣旨のみ羅列します。

・〝新自由主義〟転換、日本型資本主義を構想、小泉改革以降の新自由主義的な政策を転換する。
・新型コロナウイルス感染終息後の経済・社会ビジョンを策定
・ディジタル分野のインフラ整備を進めて都市部と地方の距離を縮め、東京一極集中を是正する。
・新しい日本型資本主義の象徴は地方と位置付ける。
・技術流出の防止に向けた国家戦略と「経済安全保障推進法」を定める。
・2050年温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」は、
 再生可能エネルギー以外にも、さまざまな選択肢を用意しておかねばならない。
・原発政策は「新設の前にやることがある。新設の前に既存原発の再稼働を進めることが大切だ」
・経済政策「今までと同じことをしていたら格差はますます広がる。成長を適切に配分しなければ、
 格差拡大を抑えることはできない」
・「令和版所得倍増計画」について「一部の人だけでなく、多くの人の所得を引き上げることによって
 経済の好循環を実現する。

これが岸田文雄の政治のメッセージだ。

筆者は〝〝新自由主義〟転換、日本型資本主義を構想〟に強い共感を覚えます。できるかできないかは判りませんが、今こそ議論すべき重要な関心事です。


まとめると以下の絵になります。野党の〝政策の提言〟のpoorさとは較べようもありません。

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次に〝高市早苗さん〟最近「文藝春秋」に政権構想を寄稿されました。自民党総裁選に出馬宣言 政権構想「日本経済強靭化計画」の中身は、先ずは「国家感」から。

私は、国の究極の使命は、「国民の皆様の生命と財産を守り抜くこと」「領土・領海・領空・資源を守り抜くこと」「国家の主権と名誉を守り抜くこと」だと考えている。

そして、「日本全国どこに住んでいても、安全に暮らすことができ、必要な福祉や医療、質の高い教育を受けることができ、働く場所がある」——そんな地方を増やしていくことが、「リスクの分散」と「日本の持続的成長」に繋がると確信している。

国がその使命を果たす上で必要なことは、トップが先見性をもって「リスクの最小化」と「全世代の安心感創出」に必要な法制度整備を断行することである。また、それとともに大胆な「危機管理投資」と「成長投資」を行うことである。

「危機管理投資」とは、自然災害やサイバー犯罪、安全保障上の脅威など様々なリスクについて、「リスクの最小化」に資する研究開発の強化、人材育成などを行うことだ。安全と安心を担保できる製品・サービスの開発や、社会実装などに資する財政出動や税制措置も含まれる。

「成長投資」とは、日本に強みのある技術分野をさらに強化し、新分野も含めて、研究成果の有効活用と国際競争力の強化に向けた戦略的支援を行うことだ。産業用ロボット、マテリアル(工業素材)、膜技術、量子技術(基礎理論・基盤技術)、電磁波技術などにおいて、日本は技術的優位性を持つ。

また、「危機管理投資」によって世界共通の課題を解決できる製品・サービス・インフラを生み出せた場合には、国際展開を行うことによって「成長投資」にもなる。

自然災害でもサイバー攻撃でも、事前の備えにかかるコストより、復旧にかかるコストと時間の方が膨大である。「危機管理投資」の恩恵は、これから生まれる未来の納税者にも及ぶものだ。「成長投資」は、雇用を生み、個人や企業の所得を増やし、消費マインドを改善させ、結果的には税収増を目指すものだ。

「改革」から「投資」への転換、この私のプランを『サナエノミクス』と称すると少し間抜けな響きで残念だが、基本路線は『ニュー・アベノミクス』である。

「大胆な金融緩和」「機動的な財政出動」「危機管理投資・成長投資」を総動員してインフレ率2%を目指すものだ。アベノミクスの第3の矢は「民間活力を引き出す成長戦略」で規制緩和など「改革」が主だったが、私はここを「投資」に変える。

第2の矢の「機動的な財政出動」は、あくまでも緊急時の迅速な大型財政措置に限定するので、第3の矢の「危機管理投資・成長投資」とは別物だ。

そして、インフレ率2%を達成するまでは、時限的にプライマリーバランス(PB)規律を凍結して、戦略的な投資にかかわる財政出動を優先する。頻発する自然災害や感染症、高齢化に伴う社会保障費の増大など困難な課題を多く抱える現状にあって、政策が軌道に乗るまでは、追加的な国債発行は避けられない。

こう述べると「日本国が破産する」と批判される方がいる。しかし、「日本は、自国通貨建て国債を発行できる(デフォルトの心配がない)幸せな国であること」「名目金利を上回る名目成長率を達成すれば、財政は改善すること」「企業は借金で投資を拡大して成長しているが、国も、成長に繋がる投資や、将来の納税者にも恩恵が及ぶ危機管理投資に必要な国債発行は躊躇するべきではないこと」を、強調しておきたい。

「強い経済」は、結果的に財政再建に資するものであり、全世代の安心感を創出するための社会保障を充実させる上でも不可欠だ。外交力や国防力、科学技術力や文化力の強化にも直結する。そう基本軸を設定したうえで、大胆な「危機管理投資」と「成長投資」が必要だと指摘。


まあ以上のようなお話でした。絵がありませんのでまとめますと、

力強く安定した内閣を作るには、自民党員と国民からの信任が必要だ。
私の「日本経済強靭化計画」、

・危機管理投資と成長投資を優先
・「改革」から「投資」への転換
・必需品は国内生産・調達が基本
・情報通信機器の省力化が急務
・深刻な「チャイナリスク」、チャイナへの技術流出に歯止めを
・日本に強みがある技術を伸ばす
・国会議員の矜持
・天皇制の維持
・夫婦別姓の否定
・憲法改正
・NHK改革(追加)
・省庁再編(追加)
・靖国神社参拝継続(追加)

しかし、これだけは絶対に頂けません。〝福島原発処理水排出はしない〟はビックリです。なにか昔々宮沢経産大臣出張時、数日間の代理を務めたが、その時代理の高市の名前での時の漁協組合長当ての〝処理水の海洋排出はしない〟とした文書があるとか。これに引っ掛かっているようですが...ご本人は聞く耳はもっている、と仰っていますのでこれに期待します。


自民党の候補者はこれだけの「公約」を公表しています。野党の〝政策の提言〟は〝町内会の備忘録〟程度でして、どれだけ強弁しても議論の対象外です。

自民党は岸田さんが総理になられても、高市さんが総理になられても、安心して政権を任せられます。



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備前・旭川の憂鬱 (菅政権の成果 21-31) [日記・雑感]


時事通信によりますと、

〝菅義偉首相が自民党総裁選への不出馬を表明した3日、有権者の間に驚きが広がった。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、「もっと早くやめるべきだった」と厳しい声も。「今のコロナの状況では誰がやってもこうなる」と政権の行き詰まりに同情する人もいた。〟

と当たり前の記事をweb配信しています。しかし、

〝菅首相退陣で株価急伸 日経平均500円超高〟

はちょっと自尊心が傷つきますね。


筆者は菅総理を〝積極的〟に応援している訳ではありませんが、安倍長期政権以前のように、アメリカの報道官から〝日本の総理は回転ドア―のようにクルクル変わるので名前を知らない〟と言わせないために、菅総理の続投をと思っていました。今は外交に失敗する訳には行きませんので、菅総理の継続を支持せざるを得ません。


ではこの1年間の菅政権の成果をリスト化してみました。ビックリするくらい大きな仕事をしています。メディアの無責任な報道、あるいは〝報道しない自由〟や fake newsで国民が騙されていると思います。

菅政権の成果.jpg
 追加:ダム事前放流「縦割り弊害排除」国交省に一元化

ただし、「2050年カーボンニュートラル宣言」は国益を必ず毀損します。これは頂けません。


メディアは時代劇に出て来る江戸時代の〝瓦版売りから全く進化していません。瓦版売りの口上は皆さんご存知の通りでして〝さあ~ 大変だ、大変だ!こんなお話、他じゃ滅多に聞けませんよ~、ここで素通りは一生の損というものでっせ、さあ、さあ、寄ってらっしゃい、見てらっしゃい〟でして〝商業主義〟に徹しています。

新型コロナウイルスは感染症専門家も無力であることが判りました。結局Brexit ではテリーザ・メイさんが人身御供となりましたが、新型コロナウイルスでは菅義偉さんが人身御供となりました。 因果関係は無いと思いますが、誰かが人身御供となる必要があるようです。


1年間でこれだけ成果を上げている。これを公正に報道しない、感情的に菅総理を論うばかりでした。コロナでは対応が遅い、と連呼していますが、これは〝報道災害〟と思います。

最後に菅総理には〝ビジョン〟と〝コミュニケーション(少々ボキャ貧)〟がなさすぎたことは否定できません。しかしながら、後世かなり高評価が得られるのではと思います。



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備前・旭川の憂鬱 (再生可能エネルギーの嘘を暴くマイケル・ムーア 21-30) [日記・雑感]


あの〝マイケル・ムーアさん〟アメリカの有名なドキュメンタリー映画監督、政治活動家です。社会派でして日本では先日亡くなられた〝立花 隆さん〟と比較されると思います。

筆者は今まで〝マイケル・ムーアさん〟をバイアスをもって悪い方向で見ていました。

マイケル・ムーアさんが総指揮し、ジェフ・ギブスさんが監督したドキュメンタリー映画「プラネット・オブ・ザ・ヒューマンズ:Planet of the Humans、人類の惑星)」が注目を集めています。


内容はForbes JPNの「再生可能エネルギーの嘘を暴くマイケル・ムーア最新作の衝撃」2020/05/03 にコンパクトにまとめられています。リンクを貼っておきます。https://forbesjapan.com/articles/detail/34265

そのまま完全に全文引用します。筆者が過去当blogへuploadして来た内容を援用して頂いています。


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環境保護を推進する著名人やテクノロジー企業は、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーが、いかに優れたものであるかを力説してきた。しかし、マイケル・ムーアが製作を手がけたドキュメンタリー映画「プラネット・オブ・ヒューマンズ」は、この業界の欺瞞に満ちた実態を暴き出している。

「プラネット・オブ・ヒューマンズ」は、4月21日からユーチューブで無料公開されている。ムーアはロイターの取材に「自分はこの映画を撮る前、太陽光パネルは永久に使えるものだと思っていた」と述べている。「それがどうやって作られているかを知らなかった」

監督のジェフ・ギブスはカリフォルニア州の太陽光発電所の跡地を見ながら「太陽の墓場みたいだ」とつぶやく。「ソーラーパネルの寿命が短いことを初めて知った」

人類がエネルギーの枯渇に直面しているという話は真実ではない。地中には数百年から数千年にも及ぶ人類の活動に必要な石油が埋蔵されており、原子力エネルギーのキャパシティはほぼ無限と言える。

この映画は、他では見られない環境保護活動の舞台裏を探っている。アップルのサステナビリティ部門主任のリサ・ジャクソンは、イベントの壇上で「アップルは再生可能エネルギー導入率100%を達成した」と高らかに宣言し、観衆の拍手を浴びる。

しかし、ギブスが取材した再生可能エネルギーの専門家は「太陽光や風力のみで運営している企業は、地球上に1社も存在しない」と話す。映画ではアップルの太陽光施設を建設するために、切り倒された森が描かれる。

環境保護イベントのアースデイ創設者のデニス・ヘイズは2015年のイベントの会場で、太陽光エネルギーのみでコンサートが運営されていると宣言する。しかし、ギブスがステージの裏側にまわり、マイクを向けたスタッフは「会場の電力はディーゼル発電で生み出されている」と話す。


<無料のエネルギーの魔法は存在しない>

イーロン・マスクはテスラのギガファクトリーが、再生可能エネルギーで運営されていると主張するが、実際は既存の電力網に頼っている。

企業エキスポでソーラーパネルを販売する業者は「一部のソーラーパネルの寿命は10年程度だ」と話す。「無料のエネルギーを生み出す魔法は、現実には存在しない」

映画では、未来のエネルギーとして期待されるバイオマス燃料の残念な真実についてもふれている。一部の科学者は、バイオマスやバイオ燃料がブラジルやマレーシアの熱帯雨林を破壊すると述べている。環境に優しいとされるエネルギーが実際は、石油や石炭よりもずっと多くの二酸化炭素を排出するのだ。

「プラネット・オブ・ヒューマンズ」には、シリコンバレーの著名ベンチャーキャピタリストのビノッド・コースラが、CBSの「60ミニッツ」に登場した際の映像も収められている。コースラは、バイオ燃料がクリーンなガソリンになると主張する。

その1年後に彼が運営するバイオ燃料企業「KiOR」は破産宣告を行い、ミシシッピ州からの7500万ドル(約80億円)のローンの返済を免除される。ワシントン・ポストの記者は、KiORの関係者が意図的に破産を仕組んだと指摘する。出資者らは、同社が詐欺を行ったとして提訴した。

バイオ燃料の最大の問題の1つは、必要となる土地の面積があまりにも巨大なことだ。最も効率的なバイオ燃料の原料となる大豆の栽培には、石油油田の450倍から750倍の面積の農地が必要になる。

ブラジルで最も効率的なバイオ燃料として普及が進む、さとうきび由来のエタノールの産出にも、石油の産出に必要な土地の400倍の農地が必要となる。

映画では環境保護活動家として知られる元副大統領のアル・ゴアが、「若者向けの民主的なテレビ」として設立したカレントTVを、2013年に中東の産油国であるカタールのアルジャジーラに売却し、莫大な利益を得ていたことにも触れている。

アル・ゴアはその1年前に「石油への依存を減らすことが、人類の未来につながる」と述べていた。


<太陽光パネルは原子力よりも有害>

再生可能エネルギーの推進派は、太陽光エネルギーが石油を置き換える存在になるとアピールする。ドイツでは、かつてエネルギーの80%を太陽光パネルで得ていたと主張する人もいる。

しかし、2019年時点で、太陽光や風力で満たされたのはドイツの電力エネルギー全体の34%でしかなかった。ドイツのエネルギーの大半は、天然ガスや石油、トウモロコシ由来のバイオガスから生み出されている。

さらに、太陽光パネルの製造には膨大な種類の素材が必要になる。ソーラーパネルの製造には原子力発電プラントの16倍にも及ぶ、セメントやガラス、コンクリートや鉄が必要で、排出されるゴミの量は300倍にも達するという。

また、太陽光パネルの製造や、ソーラー発電所の建設に必要な資材の多くは、米国最大のコングロマリットの1社として知られるコーク・インダストリーズが製造している。石油や石炭、天然ガスなどのエネルギー産業を操るコーク・インダストリーズは、環境保護活動家が目の敵にする企業だ。

「これは全く皮肉な話としか言えないだろう。環境に優しいはずの太陽光パネルが、環境問題の元凶となる企業の部品で作られているんだから」と映画に登場する関係者は笑う。

環境を守ろうとする人々の行動が、結局、さらなる環境破壊を引き起こしてしまうのだ。この映画は人々の「サステナビリティ」に向かう欲望が、ある種の「不死への欲望」に近いことを示唆している。

「人々の行動を変えるために必要なのは、私たちはいつか必ず死ぬという事実に気づくことだ。我々は閉じた世界観の中で暮らしている」と映画の中で社会学者は話す。

「太陽光発電が人類を、未来に連れて行ってくれると信じ込んでいる人々は多い。けれどもそれは妄想に過ぎない」
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引用は以上です。政治も日本国民も少し冷静に考えて頂きたいものです。メディアには期待していません。



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備前・旭川の憂鬱 (緊急事態宣言はどうなったら解除するのか? 21-29) [日記・雑感]


どうもいけません。新型コロナウイルスによる感染症に対して、世の中はメディアの煽りもあり〝不満・不安〟が毎日大きく喧伝されています。

その一例〝緊急事態宣言はどうなったら解除するのか、政府は目標を示して説明しないと効果はないと思う。77歳の男性〟という発言を耳にしました。

菅政権が【悪者】にされています。まあ時の政権は常に〝叩かれる〟のも仕事の一つと思います。それでも出来るだけ、素人でも見つけられる範囲の、客観的と思われるデーターで「現実」を眺めてみましょう。

それでは菅総理が言われている〝国民の命を守る〟は守られているのでしょうか?資料は「日経チャートで見る世界の感染状況」よりの抜粋です。

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2021/08/02現在、全世界では死者数は100万人当たり〝543人〟出羽守がお好きなドイツは〝1094人〟そして日本は〝120人〟と残念ながら圧倒的に少ないです。

致死率、感染者数も日本は少ないです。メディアや一部国民の〝ゼロ・リスク〟追及が事実を見えなくしいています。

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勿論、完璧ではありません。しかし他国と比較してください。医療関係者のご努力が多ですが、相対的に抜群のパフォーマンスです。一応、国民の命は守られている、といっても良いのではないでしょうか。守られなかった方々やそのご家族からすれば〝国民の命は守られなかった〟ことになります。これは否定できません。


〝パンデミック〟の歴史を見てみましょう。77歳の男性の方への回答があるかも知れません。数値は正規化しないと比較できません。下表の人口で致死率として正規化して見ました。分母の人口はパンデミック直前と思われる数値を使用しました。

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感染の範囲がパンデミックなのか、それともエピデミックなのかで、分母の人口が大きく変わります。それゆえ1855年のペストは除外しました。他にも不適正な割り算があるかも知れませんが、大凡の感触を見る方を優先しました。

昔は医療体制が無い、呪術が唯一の救いの時でも、パンデミックは〝終息〟しています。死亡率は大凡人口の〝0.5 -10%〟となります。それにしても歴史の教科書にもありますが、中世のペスト:黒死病は世界の人口を半減させる強烈な感染症だったのですね。

世界ではJohns Hopkins Coronavirus Resource Centerによりますと 2021/08/04現在、人口は7,659m人、死亡者数は4,245,542人です。新型コロナウイルスによる現在までの死亡率は〝0.055%〟となります。

2021/08/03現在、日本の人口は125.36m人、死亡者数は15,219人です。新型コロナウイルスによる現在までの死亡率は〝0.012%〟となります。現在パンデミックは終息していませんので、今後この数値は増加します。

この数値からも日本はかなり新型コロナウイルスを上手く対応していると思います。メディアの論調と大きく異なることがわかります。


では新型コロナウイルスは、いつ終息するのでしょうか。この疑問に応えるデーターとして、高田礼人さん(北海道大学)が2015年夕学五十講〝ウイルスはどうやって生き残っているのか〟で示した「ヒトのインフルエンザのパンデミック」がありました。

人インフル_パンデミック - 768.jpg


有名なスペイン風邪は4年ぐらい継続しています。最近の香港風邪や新型インフルは、今日現在終息していません。このデーターから分かることは、今回の新型コロナウイルスも終息しないのではないかと思います。

今後数年に渡り〝波〟を繰り返すのでしょう。その内、ワクチンが行き渡り、特効薬が開発されても〝波〟は年周期で繰り返しますが、その波の大きさは小さくなることは考えられます。

確かに〝政府は緊急事態宣言をどうなったら解除するのか目標を示して説明しない〟のですが、医療関係者も政治も、誰も「説明できない」と思います。

政府は医師会系の協力を得て〝自宅療養〟に切り替えようとしていますが〝季節性インフル〟相当に移行させて行くのだと思います。



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備前・旭川の憂鬱 (岡山市内の〝ひまわり畑〟 21-28) [日記・雑感]


当地・岡山も連日34-35℃の猛暑、首都圏等は緊急事態宣言発令とか、ほとんど意味が有りません。各自治体の長が政府に発令を要求したので、政府は五輪中でもあるが、まあしょうがないか!?程度の発令のように思います。

ここ数ヵ月、県外はおろか県内にも足を延ばしていませんでした。どうすれば旅行気分が味わえるか、考えました。

岡山と山陰・鳥取を結ぶ〝JR津山線〟というローカル線があります。この路線の岡山から4駅目に〝牧山駅:まきやま〟があります。

この駅の旭川(あさひがわ)を挟んだ対岸に〝ひまわり畑〟がありまして、今が旬と謳われています。全国一広いとか珍品種があるとか、特に特徴は無いとの事です。

通常は間違いなく車で出かけますが、今回は〝JR津山線〟というローカル線で出向きました。往復で480円の距離です。ディーゼルカーですのでプチ旅行気分が味わえるかもしれません。

では出発です。

JR岡山駅9番ホームです。向いのホームには四国・松山行の特急電車が停車中です。

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2両連結の列車に乗りました。月曜日の通勤時間帯を外した時間でも数十人の乗客は確認できました。さて天井です。JNR:日本国有鉄道時代の天井扇風機が回ってしていました。もちろん空調機も運転中でして快適な社内です。

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最近は新幹線で東京や大阪へご当地農水産物を運ぶ試みがなされていますが、岡山地区も県中央部の農産品を岡山駅へ運び、コンコースで販売するプロジェクトが始まったようです。つり広告がそう言っています。旅客が極端に減少していますので、可能性のあるプロジェクトは実施すれば好いと思います。

牧山駅に到着しました。単線の行き違いのため停車、乗客はオーバーブリッジで駅舎(駅員は当然いません)へ渡ります。

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そして、いよいよ〝ひまわり畑〟です。この〝ひまわり畑〟は1級河川〝旭川(あさひがわ)〟を渡らなければなりません。そのために「潜水橋」が架かっています。四万十川では「沈下橋」と呼んでいますね。

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対岸に〝ひまわり畑〟が見えます。さて潜水橋を渡ると、そこはそんなに広くは有りませんが、一面に〝ひまわり畑〟は広がります。

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なるほど〝ひまわり〟が太陽の方向を向いていますので、反対側からは、このような光景になります。

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プチ旅情を味会う事ができました。JR岡山駅にお昼過ぎに帰着で。都合3時間弱のお出かけでした。



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備前・旭川の憂鬱 (いい加減に新型コロナ・ワクチンの〝効果〟を認めよう! 21-27) [日記・雑感]


メディアが相も変わらず1年半前の、新型コロナウイルス感染の初期状況から抜け出していません。相も変わらず同じ環境・数値を報道しています。

この間、世界の情勢は大きく変わりました。ワクチンが開発され、先進国では接種が進展しました。

一方、新型コロナウイルスも生存をかけて変異を加速し、最近ではデルタ株という感染能力を増したウイルスに代わってきています。

そして、最も重要なことは、日本の医療関係者のご努力により〝治療方法が確立〟しました。勿論、治療薬・特効薬はありませんが、既存の肺炎の治療法を組み合わせたものと推測します。


以上のような状況でして、昨日までの新型コロナウイルス感染の状況は以下の表のようになっています。この表は正確かも知れませんが、メディアとして全く進化していない表・数値です。

他の病死や事故死は1年間毎に集計しますが、それとは異なり、約1.5間の累積でして、この表からは新型コロナウイルスの〝現状〟はくみ取れません。

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せめて下の図程度には数値を〝標準化〟して頂きたいものです。この図はG7の国々の直近1週間の100万人あたり死亡者数です。

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この図をみれば一目瞭然、わが日本国は素晴らしいパフォーマンスを示しています。ドイツと比較しても死者数は 1/3 - 1/4 に過ぎません。

菅政権のせいでの日本のコロナ対策は崩壊している、とかと言っている野党やメディアの皆さんは、明らかに新型コロナウイルスの政治利用、具体的には〝倒閣運動〟の道具に使用しているのです。


海外メディアの報道でも、イギリスやイスラエル、そしてアメリカでも新型コロナウイルスの〝デルタ株〟が猛威を振るっています。そして、第何波になるのか知りませんが、感染者数が増加(各国で状況は全く異なります)しているようです。

イギリスだけは感染が顕著です。図は https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/world-data/ を参照ください。(国は選択してください) それでも1週間前にピークアウトしているように見えます。


では日本全体(東京都ではありません)の現状を見てみましょう。下の図をしっかりとご覧ください。
上から順に〝感染者数〟〝重症者数〟そして最後が〝死亡者数〟です。

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メディアは〝感染者が増えた・増えた!〟と毎日大騒ぎしていますが、その内実は【ワクチン効果】で、感染者の増加と重症者の増加は、今までのように比例的には増加していません。感染者の増加の割には重傷者は増加していません。

そして、これが決定的な事実ですが、感染者が増加しても、逆に〝死亡者は減少〟しています。これは〝ワクチン〟の効果と〝治療方法の確立〟です。


ワクチンの接種状況の図をご覧ください。6月頃から接種が立ち上がりました。その後、菅総理が公約した一日100万回も達成し、その後も順調に接種を継続しています。接種体制は整備されたが、ワクチンが不足しているなんて、うれしい誤算ではありませんか!?

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ではなぜ〝国産ワクチンの開発〟ができなかったか? それは、またまたメディアの責任です。前にも述べましたが、1980年代に徹底したワクチン反対運動がありまして、訴訟に次ぐ訴訟が続きました。これでは、大学も研究所もワクチン開発はできません。

この歴史的事実を頰被りして、政府を攻めてもそれはお門違いという事です。先ずは自己批判をしてからが、物事の順番です。反省しないメディアは相変わらず世間知らずの厚顔無恥の方々の集団という事になります。

先日渋谷電視台(別名NHK)が、mRNAワクチンをを開発したカタリン・カリコさんと山中伸弥さんの対談番組を放映していました。相当昔から開発してきたことが判りました。ある日突然開発されたものではありません。「人・モノ・金」と「時間」が必要です。カタリン・カリコさんの苦労話をメディアは勉強すべきです。


遺伝子工学のmRNA型ワクチンも、勿論万能ではありませんし、開発直後でもあり今後注意深く経過を観察する必要があります。

その一つに、イスラエル政府の公表があります。イスラエル政府は2回ワクチン接種うけた人の7月までのデータで、感染ないし発熱にを防ぐ有効性は、4月接種に比べて1月 接種では75-79% が16%まで低下した、重症化では 2-3月には91-94% が 86% まで低下したそうです。

接種から6ヶ月で感染防止効果は事実上なくなると理解できます。されど重症化は1/7くらいにはできるかもしれないそうです。ということは〝季節性インフル〟のワクチンと同じと云事になりますかね!?


なぜワクチンが不足しているかを国会で議論することは、大きいい意味があります。なぜ〝国産ワクチンの開発〟ができなかったか?を議論することです。

野党もメディアも倒閣運動ではなく、何故に日本国でワクチン開発ができないのか?を是非議論頂きたい。そのうち必ず次の「新型ウイルス」が人類を襲うからす。




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