備前・旭川の憂鬱 (〝報道が信用されなくなった〟　19-78)：不易流行：SSブログ

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備前・旭川の憂鬱 (〝報道が信用されなくなった〟　19-78)　[日記・雑感] [編集]

１ヶ月前、「輸出貿易管理令の一部を改正する政令」に関しまして、当blogへ筆者の〝思い付き〟をuploadしました。
https://ironbridge-uk.blog.so-net.ne.jp/2019-07-05

ホワイト国(今回「ホワイト国」を「グループA･B･C･D」に名称変更) の除外の閣議決定以降、予想通りの反応を韓国政府および韓国民はしています。

これに関して日本国(韓国ではない)のメディアは、例によって韓国は
〝お隣の国だから仲良くしなければならない〟
〝地理的に引っ越せないのだから解決策を見出さなければならない〟
〝韓国は安全保障上の役割を引き受けているのだから、ホワイト国を外してはいけない〟
〝日本も韓国から輸入しているから、その日本企業が被害を被る〟
〝日本は韓国に経済戦争を仕掛けた〟
そして〝もっと話し合いをせよ！〟
等々、とっても日本国のメディアとは思えません。なにも日本国に有利な紙面作りをせよ、とは言っていません。

先ず「事実」を述べよ！です。

今回の措置は、例の兵器転用が可能な「3品目」の数量がここ数年で、①韓国内の生産量以上に異常に増加していること、②韓国内の輸出入貿易体制に疑義があること、③これらに対して日本国側は3年前より韓国側に説明を求めているのに、なんの説明も回答もないこと、に対して日本国は厳重に対処しただけです。

するとリベラル･ヒダリの方々は、徴用工、売春婦、レーダー照射、等に対する〝報復〟に違いない、ケシカラン！と大声でオールドメディアを通して、夏のセミの如く大合唱です。

筆者は〝報復〟を否定しません。

外交とは〝キツネとタヌキの化かし合い〟ですから、スマートに相手を論破し、自国に優位に(ここが重要です) 終息させる術です。珍しくも(失礼)日本国政府がスマートに韓国側と対峙しようとしているのに、それに水を差すというのは如何なものでしょうか！？

そのような訳でして、日本国のパラサイトと化しているメディアに対して、最近は賛否･善悪はあるもののI T･インターネットが普及し、その中でも〝SNS〟が汎用化されました。現役の方々は忙しいので、そんなものを見ている暇は無い、と仰るでしょう。その通りです。

でもメディアの思い込み、偏向、切り取り、捏造を後日検証する手段を、筆者のような一般の庶民が獲得できた意味は大きいと思います。今まではメディアに〝言われっ放し〟でした。

これを最初に活用したのが大阪の橋元徹さんです。YouTubeやニコ動で簡単に橋元徹さんとメディアとの遣り取りを見る事が出来ます。不勉強な記者に対して、かなりの時間を割いた記者会見を「生」で見ると、世も末だなあ、と思います。

ごく最近は世耕経産大臣が当Twitterを活用されて「生」の経過を発信されています。変更フィルターを通したTVや新聞よりも、直接に、そして全体を通してお聞きできますので、ことの判断がしやすいですね。

勿論、大本営発表ではないか、とメディア･リテラシーは絶対的に必要ですが．．．

昨日の「RCEP閣僚会合」での日本側の状況をTwitterで発信されていますので、そのままコピペします。

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世耕弘成 Hiroshige SEKO@SekoHiroshige
RCEP閣僚会合において、韓国がRCEPと全く関係のない日本の輸出管理措置について発言を行ったので、私も直ちに発言。以下私の発言を「」で紹介します。
(多国間会合では他国の発言は外部に紹介しないのがルールなので、韓国の発言は紹介しない)
(続く)　午後6:24 · 2019年8月3日　(続き①)

「RCEPという世界最大級のEPA構築を目指して最終段階に入った交渉の場で、全く交渉と関係ない事項が提起されたことは残念。みなさんが誤解を抱かぬように、ごく短く説明することをお許しいただきたい」(続く)

(続き②)
「今回の韓国向け輸出管理の運用見直しは、安全保障目的で輸出管理を適切に実施するために我が国の貿易管理の運用を見直すものであり、WTO違反には全く当たらない」(続く)

(続き③)
「今回の措置はいかなる意味でも禁輸ではない。民生用途であることが確認されれば輸出は許可されるので、世界のサプライチェーンに影響を及ぼすものではない。豪、NZ以外のこの場にいる全ての国と同等の扱いになるだけで何の問題もない」(続く)

(続き④)
「貿易管理の議論がこの場に相応しくないことは、ここにいる貿易のプロである閣僚の皆さん全ての共通の理解だと思う。一刻も早く年内妥結に向けて重要な局面に来ているRCEP交渉に集中しよう」(続く)

(続き⑤)
さらに何と韓国は議長が閉会の手続きに入ろうとした会議終了間際に再び発言(内容はルールを守り紹介しない)したため、「本当はRCEPの場で発言したくは無かったが」と断って直ちに私も発言。(続く)

(続き⑥)
「安全保障目的で貿易管理の運用を見直すもので、域内貿易円滑化を目指すRCEPの基本精神に何ら反するものではない」(続く)

(続き⑦)
「今回の措置でここにいらっしゃるASEAN諸国と同じ扱いになるだけだ。日本の産業界とASEANは立派なグローバル・サプライチェーンを構築している。そのことが今回の措置がグローバルなサプライチェーンに何ら影響を与えないことを証明している」(続く)

(続き⑧)
RCEP閣僚会合で日韓以外の国は一切本件について発言しませんでした。シンガポール、タイ、中国、オーストラリアと二国間閣僚会談も行いましたが、WTO違反やサプライチェーン問題を提起されたことも一切ありませんでした。これが世界の受け止めです。
(以上)
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情報は「5W1H」、特に「3W」が必要ですが、SNSには「who」に疑義はあるものの、記録として残ることは重要です。

世耕大臣や河野大臣に限らないかも知れませんが、最近は日本国政府も何か事が起きたら、間髪を容れず反論なり意見をするようになりました。大変結構なことです。さらに言えば「英語」で並列発信が必要です。

＜追記＞
日韓の関係ですが、引っ越しできないのだから、とか隣国だから仲良くしなければならない、という〝識者〟のご意見があります。本当でしょうか！？芭蕉の句〝秋深き隣は何をする人ぞ〟で良いのではないでしょうか。

2019-08-04 09:36 nice!(14) コメント(2)