備前・旭川の憂鬱 (「香港国家安全維持法」 20-42)

チャイナの〝全人代常務委員会〟はご承知の通り06/30、「香港国家安全維持法」を全会一致で可決しました。

欧米や日本が〝西側の価値観〟をいくら叫んでも、習近平には〝蛙の面にションベン〟です。ただ法案が〝全員一致〟の可決であったらしい。さすが一党独裁国家、全体主義国家の面目躍如です。一人ぐらい反対がいてもいいのに。

サヨクの方々は戦前の「国家治安維持法」と対比していると思いますが、〝ハンターイ〟というご発言・言説は全く聞こえて来ません。所詮〝内弁慶〟で、真に〝欧米式民主主義〟を信じておられないのだろうと推察します。念のため、ここでの〝欧米式民主主義〟とは、自由･人権・法の支配・資本主義を指します。


1997/07/01に香港の主権がイギリスから中華人民共和国へ返還されました。この時〝江沢民〟は今後50年間「一国二制度」を維持すると高らかに宣言しました。

イギリスとチャイナの間の返還交渉で、イギリスは香港の「自由と民主主義」を今後50年間維持すれば、さすがにチャイナも共産党一党独裁国家から自由主義国家へ移行できるだろうと考えたに違いありません。

この事はアメリカも同様でして〝何れ自由主義国家へ移行できる〟と踏んでいたに違いありません。

例えば、マイケル・ピルズベリー著「China 2049」の中で以下のように述べています。彼はニクソン政権からオバマ政権にいたるまで、米国の対中政策の中心的な立場にいたのですが、自分も今まで中国の巧みな情報戦略に騙されつづけてきたと認めたうえで、この本を執筆しました。その内容の一部ですが、

〝チャイナ共産党のタカ派は、毛沢東以降の指導者の耳に、ある計画を吹き込んだ。それは、「過去100年に及ぶ屈辱に復讐すべく、中国共産党革命100周年に当たる2049年までに、世界の経済・軍事・政治のリーダーの地位をアメリカから奪取する」というものだ。この計画は「100年マラソン」と呼ばれるようになった。〟要するにチャイナに【騙された】というものです。

国際金融センターとしての香港の地位はどうなるのか、その先行きに不安が高まっています。当然でしょう。ただし、直近ではチャイナ企業の資金調達経路確保の受け皿としての機能が強まることになりそうだ、との事です。


しかしチャイナにも冷静な指導者もいらっしゃいます。それは「李克強首相」です。

彼はチャイナ経済を〝李克強指数〟で判断すると発言。それは〝電力量〟と〝輸送量〟です。他の数値は信用ならん！と。その彼が(画は数日前のテレ東の〝モーサテ〟より借用)「チャイナには月収が1,000元(約15,000円)以下が6億人いる」と。




またこれは以前より言われていましたが〝中所得のわな〟です。




こんな事を発言していると、李克強氏は近々習近平より粛正されるかも知れません。

日本人もこの香港問題はもっともっと深刻に考えなければなりません。イージスのブースターの残骸が落ちるよりも早く、チャイナの核ミサイルが飛んで来ると思います。