備前・旭川の憂鬱 (「それでも、あなたはコロナワクチンを接種しますか？」 21-23)

2021/07/06時点での日本国内の新型コロナウイルス･ワクチンの接種人数は、

　♯1回目：33,507,141人　全人口に占める割合：26.35%
　♯2回目：19,136,719人　全人口に占める割合：15.05%

厚生労働省や首相官邸の情報から引用、接種のトレンドは以下の〝画〟の通りです。




菅総理の〝一日100万回接種〟の公約は達成されています。メディアやサヨクは、公約が達成されたことが不愉快のようでして、達成された事はほとんど報道しません。例によって〝報道しない自由〟を行使しています。逆切れで〝ワクチンが不足している〟と国民に不安を煽る報道ばかりです。

なぜ不足しているのか？流通での滞留は無いのか？2回接種ゆえ2回目ワクチンとしてそれぞれの医療機関で保管されているのか？あるいは〝一日100万回接種〟達成ゆえ輸入が間に合っていないが、今後の予定はしかじか、といった国民に寄与する報道を聞いた事がありません。

日本国政府は玉手箱を持っている訳ではないし、独裁的な権限を持っている訳でもありません。メディアのように下品な人民裁判権も保有しておりません。イギリス人の〝歩きながら考える〟で、試行錯誤しながら前進するしかありません。


今回の〝新型コロナウイルス〟は、昨年まで特効薬もなければ、予防のワクチンも有りませんでした。唯一の対策は〝隔離〟なんですが、日本国は〝私権〟を制限することを極度に嫌います。それは政権を立憲主義で縛ってあるのに、政権側の暴走や独裁を許すことになるとか、国民の命よりも立憲主義という主義･主張の方が優先するらしい。


それでは、感染後の特効薬はどうか？ですが、これがまたまた奇妙なお話です。今日現在も日本国では新型コロナウイルス特効薬としての治療薬は認可されていません。

一時持て囃された富士フイルム/富山化学が開発した抗インフルエンザ薬〝アビガン〝ですが、既に新型インフルエンザ治療薬として承認されているにも関わらず、いつの間にか消えてしまいました。

アメリカで〝80歳の方が〝イベルメクチン〟飲んで2日でICUから出て5日後に退院〟は特例かも知れません。ただ安価で患者が望むならガンガン投与すればいいと思います。毒ではないし副反応も無いのですから。日本の大村智さん(ノーベル賞受賞学者です)により発見された新種の放線菌が産生する物質を元に、アメリカのMSDが創薬したものです。

さらに大阪大学の岸本忠三特任教授らのグループと中外製薬が開発〝アクテムラ〟米でコロナ治療に緊急使用許可と今日の報道でありました。

現在は【緊急事態】なんです。医療安全保障の問題でして、通常の仕事の仕方ではこの惨状を救えません。厚生労働省や製薬会社、医療関係者･研究者も【緊急事態】を理解していないように思います。当の本人たちは【緊急事態】を理解している、と主張されると思いますが是非、思考回路を切り替えて毒にならない既存の薬を投薬する道を開いて頂きたい。


そして今日の本論です。今日現在、新型コロナウイルスに対抗できる唯一の処方箋は〝ワクチン接種による集団免疫の獲得〟です。

接種の順番なんかは大した問題ではありません。まあ重症化しやすい筆者のような老人や基礎疾患のある方々を優先とすれば、悪戯に入院しないので、医療崩壊を緩和できるだろうといった程度です。余剰ワクチンがでれば、どなたにでも接種すればその分集団免疫の獲得が加速されるので、国民全員が助かるのです。これを勘違いし〝接種の予約･順番〟に拘るので話がおかしな方向へ行くのです。


日本の社会にはワクチンそのものに対する価値判断に大きなdiscrepancy：認識差、相違があります。

以前の投稿でも引用しましたが、東京大学大学院医学系研究科　坂元晴香特任研究員は「日本ではもともと国民の間に『ワクチン忌避』が根強くあります。さらにメディアもそれを煽るような報道をしてきました。その結果、外国と比べてもワクチンに対してかなり慎重な(筆者注：過ぎる)体制が作られてきたのだと思います」と。

厚生労働省元幹部も国内の開発はマイナスからのスタートだったと話します。厚労省元幹部は「過去のワクチン接種の健康被害に対する批判もあって、この数10年間、国民のワクチン忌避が強まる傾向がありました。訴訟のリスクが高い一方で、温度管理や保存できる期限の短さを考えると手間がかかるなど、開発するインセンティブが下がり撤退した企業もあります。海外に比べて、人材面でも技術面でも国内メーカーの体力は弱くなっていると感じます」との事です。

世界の新型コロナウイルスのワクチン状況は以下の「表」をご覧ください。




ですから、日本感染症学会も歯切れが悪い、接種が「望まれる」といった程度です。

日本感染症学会が2月に出した提言(第2版)では「国が奨めるから接種するというのではなく、利益とリスクを正しく評価して接種するかどうかを自分で判断することが必要」と強調。その上で、mRNAワクチンは有効性が高く副反応も一過性のものに限られているとして「長期的な有効性や安全性の点でまだ不明な点はあるが、(日本で)承認されたワクチンを接種することが望まれる」と。

ここで重要なことは、国はワクチン接種を強制･義務化していません。接種するかしないかは個人にお任せします、というものです。アメリカCDCのように〝感染症の専門家らは、ワクチンの使用に伴うリスクよりも恩恵benefitが上回ると判断する。〟というような積極的な言動に繋がりません。


勿論、ワクチン接種でこの〝リスク〟に該当した方はたまったものではありません。確率が低いといってもゼロではない、では済まされません。最近では子宮頸がんの重大な副反応を発症された高校生(当時)がいらっしゃいます。

これも欧米では副反応が皆無という事でして、日本人固有の問題か？に留まらずに、発症当初、医療関係者も国も、もう少し丁寧に症状とワクチン接種の関係性を追求すれば解決策があったのではないかと悔やまれます。


先ほどの「日本ではもともと国民の間に『ワクチン忌避』が根強くあります」と強く関係するのですが、『ワクチン忌避』が政治活動、すなわち〝ワクチン不接種運動〟になっています。

例えば、京都府丹後の伊根町(船屋で有名)の役所へワクチン止めろ！と凸電で混乱させたモノがいました。Twitterを引用します。まあ一種の破壊活動、テロ行為ですね。




もっと陰湿なのが、冷凍庫のコンセントを抜いて中のワクチンを不具合品にするという行為が全国で発生しています。一つ前の投稿を参照ください。

このような行為を放置したり、彼らの主張を聞き入れるようなことだけは断固拒否して下さい。彼らの成功体験にさせてはいけません。


では今回の新型コロナウイルスのワクチンを接種しなかったらどうなるのでしょうか。これもサンプルとしては特例とは思いますが、三つの事例を紹介します。一つはカナダの女性、一つはケニヤの医者の例、もう一つはアメリカの例です。










『ワクチン忌避』の方々のご心配は理解できますが、それを他人に働き掛けないで頂きたい。場合によっては偽計業務妨害罪となり得るかも知れません。ワクチン接種するか否かはあくまでも個人の自由意志です。