備前・旭川の憂鬱 (もう１つの「不都合な真実」 19-96)

「不都合な真実」、この耳障りなフレーズを当blogで何回使用したことか。

筆者は一貫して、当blogでいわゆる〝マスコミ批判〟をして来ました。オールド･メディアがいくら虚勢を張っても、今や良くも悪くも internet、SNSの世の中です。彼らにとって都合の良いことを〝報道の自由〟を「矛」に、都合の悪いことを〝報道しない自由〟を「盾」にしていると、主張して来ました。


報道機関、特に〝テレビ局〟に内在する怖さ、恐ろしさ、を具体例で考えて見ます。


ロシアは2014/02/20、ウクライナに対して周到に計画された武力侵略を開始し、軍隊の軍事作戦によりウクライナ領の一部であるクリミア半島を奪取しました。国連難民高等弁務官事務所による推計では、この軍事作戦で死者は13,000人以上であった、そうです。

「在日ウクライーナ大使館」のHPにも、

〝クリミアで起きたこと。突然携帯が繋がらなくなった。そのあとSNSで偽情報がどんどん流れた。GPSが狂い始めた。ラジオをつけたらフェイクニュースが流れている。軍が右往左往している内に知らない集団が来た。後で見たらロシア軍だった。ウクライナが飛ばしたドローンは落ち、レーダーは真っ白に〟

〝ロシア軍の動きを検証したところ、次の段取りだったことが判明しました。衛星通信やレーダーを遮断したり、重要インフラにサイバー攻撃を仕掛けたりして社会を攪乱。こうしてウクライナ側の“目”をふさいだうえで、軍事攻撃を仕掛けた〟

とあります。


そして、トルコ 2016/07/15-16、クーデター未遂事件です。トルコで同国軍の一部が画策し失敗に終わった政変です。民間人を含め、死者は290人、負傷者は1,400人に及んだそうです。

〝祖国平和協議会を名乗る反乱勢力がテレビや電子メールを通じ、権力を掌握したと発表。自らをトルコ正規軍より上に立つ存在であると主張した。〟

〝AFP 2016/07/18日、武装した兵士らの集団がイスタンブール（Istanbul）にあるトルコ最大のメディアグループの一つ、ドアン・メディア・グループ（Dogan Media Group）の施設を襲撃した。同社はCNNトルコ（CNN-Turkey）や日刊紙ヒュリエト（Hurriyet）、同紙の姉妹紙で英字紙のヒュリエト・ディリー・ニューズ（Hurriyet Daily News）などを所有する。CNNトルコは一時、放送を中断させられた。〟

とあります。


最近の軍事的な「不都合な真実」では、戦争の仕方が変わったといっても、やはり「ラジオ局･テレビ局」が優先的に攻撃され、占拠されています。このように新聞と違って「ラジオ局･テレビ局」は媒体の特性･機能として、戦争の最前線に立たされる、すなわち「矛」の機能を持たされるのです。

この事実は「ラジオ局･テレビ局」は「安全保障･国防」上極めて重要であることを示唆していまして、安全保障に関わる国家運営の第一義に掲げてもおかしくないと考えます。


では我が国の「ラジオ局･テレビ局」はどうなっているのでしょうか！？渋谷電視台(別名NHK)を含め仮想敵国とおぼしき外国の放送局や通信社が我が国の「ラジオ局･テレビ局」と【同居】しているではありませんか。この状況では〝放送法〟もへったくれもありません。

ウクライナやトルコと違って戦う前から「占拠」されているようなものです。渋谷電視台(別名NHK)に至っては、我々の受信料で外国勢力、敵に塩を送っている事になります。新聞社も含め列挙します。

　韓国放送公社 東京都渋谷区神南2-2-1東館710-C
　NHK放送センター 東京都渋谷区神南2-2-1

　韓国文化放送 東京都港区台場2-4-8 18F
　フジテレビジョン 東京都港区台場2-4-8

　韓国聯合 東京都港区赤坂5-3-6
　TBSテレビ 東京都港区赤坂 5-3-6

　大韓毎日 東京都港区港南2-3-13 4F
　東京新聞 東京都港区港南2-3-13

　朝鮮日報 東京都千代田区一ツ橋1-1 4F
　毎日新聞東京本社 東京都千代田区一ツ橋 1-1-1

　韓国日報 東京都千代田区大手町1-7-1 8F
　読売新聞東京本社 東京都千代田区大手町1-7-1

　東亜日報 東京都中央区築地5-3-2
　朝日新聞東京本社 東京都中央区築地5-3-2
　チャイナ共産党のプロパガンダ機関：新華社の日本支局は朝日新聞本社の中



チャイナは2010/07/01から施行した法律に「国防動員法」があります。チャイナ国内で戦争や武力衝突が発生した際に、金融機関や立海空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、医療機関、郵便、建設、貿易、食糧などの民間資源をすべて政府の管理下に置くことができる、というものです。

ここまでは過去にも世界の各国でありました。しかしこの「国防動員法」は〝原則として国外にいるチャイニーズにも適用される法律〟です。

そうなると、現在日本にいる大量のチャイニーズは、有事の際にチャイナ軍に動員され、日本にいながらにして破壊活動や軍事活動を開始する要員となる可能性があります。その萌芽が2008年長野市で見られました。

北京オリンピックの聖火リレーが行われたときチャイナ大使館が留学生などに大量動員をかけ4,000人が組織的に長野に送り込みました。「国防動員法」の実験だったといわれています。


有事には日本の「ラジオ局･テレビ局」は瞬時に労せずして敵国のプロパガンダ局と化します。

アメリカ2018/08/13、トランプ大統領が署名した「国防権限法2019」があります。米国議会の〝超党派によるコンセンサス〟で、現在のワシントンの深刻な対チャイナ警戒感の高まりを反映したものです。議会の原案に対してトランプ政権はむしろ緩和のための調整を行ったとか。


日本も「放送法」を廃止し、全く新しい視点の「国防権限法2020(仮称)」を作って頂きたいものです。