備前・旭川の憂鬱 (〝新型コロナウイルス禍〟で籠りの生活対策 20-84)

〝新型コロナウイルス禍〟で籠りの生活をしている方も多いと思います。メディア、特に地上波は昼間の情報番組でアアデモナイコウデモナイと国民を混乱させています。現状〝新型コロナウイルス〟の最も確からしい番組は、地上波ではなく、ニコニコ生放送をご覧ください。

尾身会長が会見し「社会経済を抑制せずとも急所を押えて感染収束が可能」と仰っています。https://live2.nicovideo.jp/watch/lv329615846

その要点は、

　●食事は静かに、家族などいつもの仲間で、5人以上控えて
　●忘年会、新年会は基本的に見送って
　●帰省は延期も含め慎重に検討
　●イルミネーションは早めに消灯
　●カウントダウンはオンラインを活用

と明快です。

ところが地上波のインタビューで耳を疑う応答を見て？聞いて？しまいました。20代前半と思われる女性曰く〝不要不急の外出を止めろといわれても、何が不要で不急か分かりません！〟とか。



〝新型コロナウイルス禍〟でも世の中は動いています。特に隣のチャイナは着々と軍備を増強しています。〝来年度予算で防衛費が最高を更新した〟と公共放送は日本語を知らない事を露呈しました。

アメリカの占領政策、特にWGIP(War Guilt Information Program)が功を奏し、日本人の間には、戦争とか兵器というと嫌悪感を持ったり、忌み嫌う風潮が残存しています。先日来問題になっています「日本学術会議」辺りにその病巣がある事が顕在化しました。


河野克俊前統合幕僚長 が仰っていたこと《三点セット》を記憶しています。いわゆるサヨクは、戦争、兵器とか自衛隊と聞くと反射的に、

　① いつか来た道
　② 軍靴の足音が聞こえる
　③ 蟻の一穴

に加え〝 海外派兵反対〟とか。


〝新型コロナウイルス禍〟で籠りの生活や年末年始のお休みで漠然とTVを見ても良いのですが、非日常的な「戦争学入門」でも読んでみたいと思います。「戦争学入門」は以下の３冊からなっています。

　①戦争と技術 (シリーズ戦争学入門) - アレックス・ローランド 単行本 ￥2,640
　②第二次世界大戦 (シリーズ戦争学入門) - G.L.ワインバーグ 単行本 ￥2,640
　③軍事戦略入門 (シリーズ戦争学入門) - アントゥリオ・エチェヴァリア 単行本 ￥2,640

「戦争学入門･戦争と技術」の序文と目次は下記の通りです。

技術は戦争を変化させる最大の変数である。

そもそも軍用技術と民生技術は密接な関係にあり、どちらが起源であれ、いずれ双方で活用される。たとえば蒸気機関は軍艦に発明され、もともと軍用技術であったGPSはいまや現代社会に不可欠のものとなった。

新たな技術の開発が戦争のあり方を変え、軍事技術が社会や国家の姿を変えてきたことは紛れもない事実である。本書では、技術の進化とそれが戦争に与えた影響に着目、先史時代から現代にいたる豊富な事例を引用しながら「技術と戦争の相互作用」を明らかにする。

〈目次〉
　第1章序論
　第2章陸戦
　　1先史時代の戦闘
　　2古代の戦闘
　　3最初の諸兵科連合パラダイム
　　4新アッシリア帝国
　　5古典古代の戦闘
　　6中世の戦闘
　　7火薬革命
　第3章海、空、宇宙、そして近代の戦闘
　　1海戦
　　2空戦
　　3宇宙戦
　　4近代戦
　　5総力戦
　第4章技術的変化
　　1研究開発
　　2両用技術
　　3軍事革命
　第5章結論
　訳者解説
　用語集
　推奨文献リスト
　索引


平和を欲すれば戦争に備えよ『戦争学入門 戦争と技術』誰だって戦争は反対だ、平和がいいに決まってる。

しかし、平和のことだけ考えていれば、争いごとは起きないのか？ 世界中の武器を廃棄し、二度とそんなものを作れないようにすれば、戦争のない世の中になるのだろうか？

そんな疑問を抱えながら「戦争学」を紐解くと、戦争とは社会と緊密に結びついた事象であることが分かる。各時代の技術の発展と軌を一にし、戦争「だけ」を分離・根絶するのは難しい。今のところ、戦争を囲い込み、飼い慣らすしかないように見える。

では、どうすれば、戦争を囲い込むことができるか？戦争を研究するしかない。しかも、これまでの「軍事学」や「防衛学」、あるいは「安全保障学」のような軍事・地政学的なアプローチではなく、もっと領域を広げる必要がある。戦争とは、人類が営む社会的な事象なのだから。

と、続きます。TVによる痴ほう症にならないために、TV以外からの情報は大切です。

備前・旭川の憂鬱 (2020年の「日中共同世論調査」の結果 20-83)

今年も新型コロナウイルス禍でも「言論NPO」代表工藤泰志さんが2020/11/17、日中共同世論調査の結果を公表しました。日本側の調査結果は統計学的誤差の範囲と思いますが、チャイナ側はどうなんでしょうか、疑問が残ります。

高知新聞は〝チャイナの印象「良くない」 89%　「良い」 10%、日本の感情悪化、チャイナに「良くない」印象を持つ日本人は前年比5.0ポイント増の89.7%となり、対中感情の悪化を裏付けた〟と報道しました。

渋谷電視台(別名NHK)は〝日中世論調査 “日中関係は重要”、日本64.2% チャイナ74.7% 〟です。相変わらず“日中関係は重要”に軸足を置いた報道です。高知新聞の方が日本国民の率直な意見ではないかと思います。

報道は先ずは「事実･現実」が優先すると思いますが、印象操作を優先する姿勢は如何なものか！？と思います。

世論調査でミーハー的に知りたいのが、お互いの印象です。この15年間のトレンドが次の図です。日本からの印象は〝とにかく悪い〟の一言ですね。それも年を追って悪くなって、ついに今年は凡そ90%がチャイナの印象は悪い、になってしまいました。




尖閣諸島を2012年野田政権時に国有化しましたね。その時以来、尖閣にチャイナ艦船が出没するようになりました。チャイナ側の日本の印象は極端に悪化しましたが、その後、徐々に緩和して来まして、最近やっと半分ぐらいになりました。




〝良い印象〟と〝良くない印象〟の理由は以下の通りです。ただチャイナ側の調査結果は共産党一党独裁政権下ですから良悪両方向とも信憑性がありません。その時の政権の意向で極端に変わります。






このような世論調査を考える上で、やはり基本となる姿勢は「国の在り方」だと思います。日本は欧米型の自由と民主主義でして、片やチャイナは〝社会主義市場経済〟だとか〝国家資本主義〟と呼ばれる体制です。

この中には本質的問題点が記載されていませんが、チャイナの悪行は、

　●新型コロナウイルスが武漢で発生した時の姿勢、事実の隠蔽、気付いた医師へのいじめ、
　その結果　死亡に至る。
　●邦人、特にビジネス･学会での身柄拘束、10数人に及ぶと言われている。令状もなければ、
　拘束理由が不明です。
　●レアメタル･レアアースの輸出禁止
　●ウイグル･チベットでの人権･民族浄化問題、最近は内モンゴルへも波及していると報道されて
　いる。
　●インドとの国境紛争･南シナ海への領土拡大、帝国主義的振る舞い。
　●ベトナムの南沙諸島占領
　●尖閣諸島への持続的進攻
　●香港国家安全維持法

等々、枚挙にいとまがありません。

このように極端な自民族中心主義、ethnocentrism を前面に押し出しています。「清」の時代は、漢民族国家ではありませんが、世界のGDPの40%を占めたという研究結果もありますが、その当時に返りたいという郷愁〝華夷秩序･中華思想〟の復活を意図しているのでしょう。迷惑なお話です。

フリーランスのジャーナリスト、吉田典史さんは2020/12/12、〝日本の「左翼」活動家をも怒らせるチャイナの蛮行「自由と民主」の侵害に抗議活動を続けるAPFS労働組合（東京都新宿区）執行委員長の山口智之氏〟を投稿されています。日本のサヨクまでチャイナの行動に疑義を呈しています。

にも関わらず〝習近平を国賓で日本へ招く〟なんて〝おとぎ話〟にもあり得ません。

さすがに国際社会でもあのドイツ、メルケル政権はあれだけ〝パンダハガー〟と呼ばれていましたが、最近やっと気づいたようです。

時事通信2020/12/13によりますと「インド太平洋に軍艦派遣　独国防相―チャイナ警戒、自衛隊と訓練も・岸防衛相と討論へ」とあります。

〝ドイツのクランプカレンバウアー国防相は、日本やオーストラリアなどインド太平洋諸国との連帯を示すため、独連邦軍のフリゲート艦１隻を近くインド太平洋地域に派遣すると表明した。また、チャイナの南シナ海での領有権主張に強い警戒感を示し、自衛隊やインド太平洋諸国の軍隊と共同訓練を行う可能性にも言及した〟そうです。

以上より〝チャイナの印象「良くない」 89%〟　は当然の帰着です。

備前・旭川の憂鬱 (科学的な「意思決定」プロセス 20-82)

アメリカでは新型コロナウイルス用のワクチンが許可へと2020/12/11、FDA：U.S. Food and Drug Administrationの諮問委員会が勧告―近く接種開始と報じられています。先ほどお昼のnewsでは〝ワクチン緊急使用許可〟がFDAより出たと報じられています。

FDAの許可が出ていないにもかかわらず、アメリカは体育館等でワクチンの接種に向けて機材が準備されていました。この辺りが日本人の行動形態とは大きく異なります。

確かに新型コロナウイルス禍はその影響や危機意識がアメリカと日本では大きく異なります。

2020/12/12午前では、死者数･感染者数はジョンズ・ホプキンス大学のsiteによりますと。アメリカは、15,820,714人 / 294,715人、 日本は、175,170人 / 2,445人、となっています。もっともアメリカの人口は3億2783万人、日本は1億261万人ですから、アメリカと日本を比較する時は最低でも数値の〝平準化〟が必要です。

これでは新型コロナウイルス用のワクチンに対する姿勢は大きく変わって当然です。トランプ大統領はこの辺りをもう少し配慮し〝科学･医学〟を重視する姿勢と行動を取れば再選の道も十分にあったと思います。


この新型コロナウイルス用のワクチンに対する〝許可へのプロセス〟が日本とアメリカでは全く異なるように筆者には感じています。時事通信のwebを引用します。

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米東部メリーランド州シルバースプリングの米食品医薬品局(FDA)本部＝10日(EPA時事)
【ニューヨーク時事】米食品医薬品局(FDA)の諮問委員会は１０日、米製薬大手ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を勧告した。これを受けてFDAが許可を出すとみられ、深刻なコロナ禍に苦しむ米国で、市民らが初めてワクチン接種を受ける見通しとなった。
バイデン次期米大統領、ワクチン許可の勧告「明るい光」
FDAはオンラインで開催した委員会で、ファイザーのワクチンが臨床試験(治験)で期待に沿う有効性や安全性を示したと説明。出席した専門家らは、ワクチンの使用に伴うリスクよりも恩恵が上回ると判断し、〝１７対４〟 の賛成多数で緊急使用の勧告を決めた。
　バイデン次期大統領は諮問委の勧告について、「明るい光だ」と歓迎した。米国はコロナ感染者・死者数が世界最多で、冬本番を前に感染ペースが加速。報道によれば、9日に報告されたコロナによる死者は3,000人を超え、過去最多を更新した。死者数は累計で少なくとも約29万人に達したという。
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筆者はこの記事で重視したいたのは〝出席した専門家らは、ワクチンの使用に伴うリスクよりも恩恵が上回ると判断〟の部分です。そして〝「１７対４」の賛成多数で緊急使用の勧告を決めた〟とあります。

これが日本ですと〝ワクチンの使用に伴うリスクよりも恩恵が上回る〟が〝ワクチンの使用に伴うリスクがあるので、さらに多くの治験が得られるまで結論を保留した〟になるでしょう。

同じワクチンでは〝子宮頸がんワクチン禍〟もごく一部にありました。もっとも欧米では副反応は真偽は不明ですが〝皆無？〟と言われています。

一概に日本の科学に対する姿勢が悪いわけではありませんが、「緊急事態条項」の議論を見るまでもなく、民主主義のコストが悪い方向に使われているように思います。


この科学の問題が司法･裁判になると更に混乱します。一例が各地の原発訴訟ですし、諫早湾干拓締切堤防開閉問題です。特に前者の原発に関しましては、ご案内の通り、裁判所や裁判官により判断が「正反対」になります。

折角、専門集団である「原子力規制委員会」が〝科学的〟審査した結論を、ド素人の裁判官が覆すという〝暴挙〟が発生します。

それも、日本の裁判所や裁判官が一致して違法判決を出すのであれば、三権分立の建付けからして未だ許容できると思います。しかし、現実はそうではありません。

裁判所は〝良心的〟な裁判官が公正に審議していると主張するでしょう。であるならば日本の裁判所は複数の異なる〝良心〟があるという不思議な現象が発生しています。口悪く言えば〝裁判所は日本国民を愚弄している〟となります。

ここがアメリカのFDAと日本の裁判所の議論の仕方に大きな差異が見られます。〝１７対４〟 で賛成多数の場合は〝リスクよりも恩恵が上回る〟と判断するのです。

日本とアメリカの〝科学的な「意思決定」プロセス〟の差異が顕在化した瞬間でした。

備前・旭川の憂鬱 (新型コロナウイルス禍でも忘れてないけないこと 20-81)

世の中は〝新型コロナウイルス〟一色ですが、少しはコロナ以外に目を移しておきたいと思います。世界の動向、政治経済、科学技術にも注視し〝小学校低学年のサッカーではない〟ことを示したいと思います。

今朝ほど2020/12/06〝「はやぶさ２」のカプセル回収　オーストラリア中南部の砂漠に着地 - 小惑星の試料、分析へ・JAXA〟と新型コロナウイルス禍、日本の快挙が踊ります。BBCも詳細を放映していましたね。

日本が今後も国際社会で存在感を持ち続け〝やはり日本がいないと寂しいね！〟と言わせるには、そして近隣の国々から国土の侵略をされないように、国民が不利益を被らないようにし、現在のような豊かな、もちろん少しでも弱者を生まない民主的な社会を実現するには、少子高齢化時代であっても「技術開発」最近の言葉では「イノベーション」に全力を傾注し、経済力を維持･向上しなければなりません。

【どこぞの国の裁判官】のように、数10年もの操業実績のある証明された原発技術ではあるが、東日本大震災の経験を生かした改善が科学的に理解できない、と言って原発技術を否定するようでは日本の存在感は急速に失われて行きます。


「被爆国である日本が、なんのために原子力を開発しているの？」という問いには、東京工業大学の藤井靖彦先生の答えは明快でして、「貧しかった国々も豊かになり、資源の争奪戦が始まる。二度と戦争にならないよう、エネルギー源を分散する必要がある」と発言されています。

最近ではエネルギーも自国で調達するという「エネルギー安全保障」という観点も忘れてはならないと思います。さらに〝Carbon Free〟にはなくてはならぬ技術です。

スーパーコンピューター富嶽もそうだけど〝世界一〟でなければ価値が半減以下になります。生命科学も原発、AIや通信技術も全ての日本の技術開発は世界2位ではなく〝世界一〟を指向しなければなりません。


日本がグダグダと原発を毛嫌いしている間、世の中は確実に前進しています。チャイナは勿論、他の国々も原発の建設が継続しています。日本だけ(結局ドイツも運転継続)が逆噴射しています。


一方日本以外の先進国は『次世代原子力発電技術』を着々と開発しています。

直近では〝カナダ・オンタリオ州の州営電力であるオンタリオ・パワー・ジェネレーション（OPG）社は2020/10/06、同州内で小型モジュール炉（SMR）を建設する道を拓くため、北米の有力なSMRデベロッパー3社と設計・エンジニアリング作業を共同で進めていると発表した。〟と報道されています。

3社のうち、カナダを本拠地とするテレストリアル・エナジー社は、第4世代の革新的原子炉技術として電気出力19.5万kW、熱出力40万kWの小型一体型溶融塩炉（IMSR）を開発中。

また、米国のGE日立・ニュクリアエナジー（GEH）社は、受動的安全システムなどの画期的な技術を採用した電気出力30万kWの軽水炉型SMR「BWRX-300」を、同じく米国のX-エナジー社は小型のペブルベッド式高温ガス炉（HTR）「Xe-100」（熱出力20万ｋW、電気出力7.5万kW）を開発している、とか。

2020/08/28、アメリカの民間原子力企業・NuScale Powerが開発する小型の原子炉が、アメリカ合衆国原子力規制委員会(NRC)の承認を受けました。この小型原子炉が現場に投入されれば、従来のものより拡張性と安全性の高い原子力発電所が設計可能になるとのことです。

また東日本大震災の津波で冷却能力を失った原発ですが、【自然冷却】でより安全に運用可能な「小型モジュール式原子炉」も、ついに規制当局から承認されました。

国内で開発できないので海外での開発を余儀なくされているとは、なんとも情けない現実です。

幸い日本国以内でも核のゴミ〝高レベル放射性廃棄物〟の最終処理場所に北海道の寿都町、神恵内村の核ごみ「文献調査」21年前半開始 NUMOが経産省へ計画申請、毎日新聞2020/11/02、も朗報です。北海道知事は世の中の大きな流れも政治に反映して頂きたいと思います。

備前・旭川の憂鬱 (「日本学術会議」は学者の総意ではない！ 20-80)

「日本学術会議」は日本国内の研究者84万人の〝総意〟に基づいて運営されている事になっていた。しかしながら、今回の一連のドタバタで、全くそうではない事が顕在化した。任命拒否された学者？の方々のお名前は以下の通りです。




岡田正則さんは「相手が軍備を持ってるとこちらも武器を持たないといけないって言う、兵器技術を動員しようと言うのはもはや時代遅れ。変な武器を使わないようにしましょうってするのが自衛の在り方です」と事実や現実に目を閉ざしたトンデモ発言がありました。

また、松宮孝明さはテレビ番組で「ここ(日本学術会議)に手を出すと内閣が倒れる危険がありますよ」と政府を脅し、さらに別の番組で今度は「（菅総理大臣は）ヒトラーのような独裁者になろうとしているのか」と発言しています。


一方上記のような学者、といいますか活動家の方々とは全く異なるご意見をお持ちの「学者」の方々もいらっしゃいます。

そのお一人が「掛谷英紀」さんです。現在、筑波大学システム情報系准教授です。渋谷電視台(別名ＮＨＫ)に受信料を払わなくてもいいテレビの開発者でもあります。

あの元文部科学省事務次官の前原喜平さんのTwitterに対して、以下のように意見を述べられています。




さらに、戦後の日本の思想史的発想に対して、以下のように述べられています。



さらに、



以上、極めて論旨が明確です。他にも複数の学者の方々が現在の「日本学術会議」と全く異なるご意見をお持ちの方々を確認しています。

菅政権で任命拒否された学者の方々は明らかに文系のプログレッシブの活動家でして、学問の本筋「真理の追究」からは程遠い方々のように思われます。