備前・旭川の憂鬱 (ポスト･コロナウイルス禍 21-05)

世界を席巻している新型コロナウイルス禍、これだけの大きな地球規模の〝禍〟ですから、必然的に「ポスト･コロナ」なる言葉が踊ります。誰でも「ポスト･コロナ」の世の中はどうなるのだろう！？と思います。〝New Normal〟なる言葉も独り歩きしています。では、具体的なイメージが有るか？と言えば、いやー、有りません。

当然、本屋の店頭にも「ポスト･コロナ」の本が並んでいます。出版社の意向もあり、刺激的な表題が目立ちます。筆者もミーハーで尤もらしい新書版を購入しました。ずばり「コロナ後の世界」、大和和基編、です。これはまた後日紹介したいと思いますが、その時は既に後日談となり価値が半減以下になるでしょう。


それは兎も角、〝新型コロナウイルス禍〟は発生源のチャイナがどんなに強弁を使おうとも、やはりチャイナと認定せざるを得ないと思います。

類似の事例は、第一次大戦頃、100年前の〝スペイン風邪〟があります。この〝スペイン風邪〟は全世界的に流行し、世界人口の約1/3にあたる5億人が感染、そのうち2,000万から4,500万人の命を奪った〝スペイン風邪〟のパンデミックです。

パンデミックを引き起こした〝スペイン風邪〟は、元来その発症地点がアメリカ・カンザス州の米陸軍兵営であったそうですが、当時第1次大戦中で戦時報道管制の枠外だった中立国の〝スペイン〟から情報が世界に発信されたことにより〝スペイン風邪〟と名付けられてしまった、ということのようです。

スペインは冤罪の不名誉を着せられました。それは情報が後日になったと云えども、チャンと検証できたからでしょう。今回は戦時下でもなく平常時に〝新型コロナウイルス禍〟となった訳でして、チャイナはやろうと思えば幾らでも情報公開ができたはずです。

海外からの冷凍食品に〝新型コロナウイルス〟が混入していたのが原因だ、とチャイナ政府はうそぶいています。

チャイナが武漢でエピデミック(一定の地域や集団において、ある疾病の罹患者が、通常の予測を超えて大量に発生すること)の段階で情報公開して、そして春節の休暇にチャイナ国民の海外旅行を抑制しておれば、これほどのパンデミックにならずに済んだのではないかと悔やまれます。

しかし昨年の春節時、日本国政府の対応も問題です。エピデミックが判っていてもインバウンド効果を優先したのか、入国禁止措置を取りませんでした。これは筆者にしては珍しく日本国政府の無策を批判したいと思います。


では何故にチャイナの共産党独裁政権は、新型コロナウイルス禍〟に対して強硬な姿勢を取り続けるのでしょうか。その答えの一つが、大前研一氏の「週刊ポスト2021年2月5日号」への投稿〝歴史を鑑として「習近平氏のヒトラー化」に警戒せよ〟です。全文のリンクを貼っておきます。　https://article.auone.jp/detail/1/4/8/2_8_r_20210126_1611645233481613

新型コロナウイルスへの対処に世界中が追われるなか、昨年末、チャイナで改正国防法が成立した．．．国防法はチャイナの安全保障の基本法で、今回の改正により、人民解放軍が守る対象として国家主権や領土に加えて「発展利益」が脅かされた場合も軍民を総動員できることになった。アメリカの経済制裁に対する牽制という見方もあるが、この理屈がまかり通ったら、いつ米中間で軍事衝突が起きても不思議ではない、と現実を直視しています。

さらに、香港問題は、習近平国家主席にしてみれば、台湾統一の“予行演習”だと思う。香港は「高度な自治」を1997年の返還後50年間維持する「一国二制度」が保障されていた。しかし、反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が昨年6月30日に施行されて「一国二制度」は事実上骨抜きとなり、香港の民主化運動を封じる習近平政権は、他国からの非難を「内政問題に干渉するな」と平気で突っぱねるようになった、と述べています。

習主席は、新疆ウイグル自治区や内モンゴル自治区の問題も、国外の批判に耳を貸さずに抑圧を続けていけば、そのうちチベットと同じように「漢化」でき、それを世界も容認せざるを得なくなると考えているのだろう、と確度高く推測しています。

新疆ウイグル自治区や内モンゴル自治区を〝日本国〟と読み替えてみて下さい。恐ろしい状況が瞼に浮かびます。

この状況を端的に言えば「習近平のヒトラー化」ということになる。ナチス（国家社会主義ドイツ労働者党）を率いた独裁者ヒトラーは、もともとポピュリスト（大衆迎合主義者）だった。第一次世界大戦後の莫大な賠償金に苦しむドイツ国民の支持を獲得するため、「選民思想」に基づき「自分たちが最も優秀な民族」だと主張した。これはまさに習主席がスローガンに掲げている「中華民族の偉大な復興」に通じる。

安倍政権時代、メディア、進歩的知識人、や野党は何かというと〝安倍はヒトラーだぁ〟と騒いでいましたが、彼らは本当のヒトラーを知らないのではないかとさえ思います。

広域経済圏構想｢一帯一路｣は独裁者の発想、帝国主義的な領土拡張と侵略政策を進めたヒトラーと軌を一にする。習主席は「一帯一路」によって北京を21世紀の「世界首都」にしようと目論んでいるわけだが、ヒトラーもベルリンを「世界首都ゲルマニア」に都市改造することを計画していた、と歴史を振り返ります。

習主席がしばしば口にする「歴史を鑑として」見れば、これこそ「いつか来た道」ではないか。

ここで示唆的なのは、1938年のミュンヘン会談だ。チェコスロバキアに侵攻しようとしていたヒトラーと会談したイギリスのチェンバレン首相は、戦争を回避するためにヒトラーの要求を全面的に呑み、これ以上は領土要求しないことを条件にチェコのズデーテン地方をドイツに割譲した。しかしヒトラーは翌39年にポーランドへ侵攻し、第二次世界大戦が勃発した。

　宥和政策をとってヒトラーに妥協したチェンバレン首相の判断ミスだが、その轍を踏んだのが天安門事件への日本の対応だ。昨年末に外務省が公開した外交文書によると、1990年7月の主要7か国首脳会議（アルシュ・サミット）に出席した宇野宗佑首相は、対中関係の悪化を避けるため、非難宣言に「チャイナの孤立化回避」という文言を入れ込む宥和政策をとり、人権重視の欧米と「1対6」の構図になったという。

では、これから日本は驕り高ぶる習近平独裁政権にどう対処すればよいのか？　

事なかれの宥和政策(今の日本国政府も戦前と同じ対チャイナ政策を取っています)も台湾侵攻を招きかねないと思う。すでに米英は「台湾有事」を前提とした空母打撃群を展開しているが、もし有事となれば米軍が沖縄を拠点にすることは間違いない。日本が直接関与せざるを得ない台湾有事を前提として、ヒトラーの侵略を食い止められなかった歴史のアナロジーから学ぶことが重要なのである、と歴史を直視し日本人に警鐘を鳴らしています。

日本人も〝新型コロナウイルス禍〟でも、チャイナ共産党一党独裁の狡猾さ、傲慢さを記憶し、せめて大前研一さんの危惧を共有したいものです。

備前・旭川の憂鬱 ( 身もふたもないお話 21-04)

ジョンズ・ホプキンズ大学の特設サイト〝新型コロナウイルスの感染者情報：Coronavirus COVID-19 〟を眺めていますと、色々なことが想像できます。なおデーター、およびグラフは2021/01/25の17：00頃を参照しています。


筆者は各国の〝感染者数〟の推移が〝平準化〟されたグラフに注目しました。この感染者数はそれぞれの国の事情で全く同じ環境や条件で計測されたものではありませんが、それでも新型コロナウイルス感染状況をそれなりに反映していると考えられます。

このグラフの見方ですが、横軸は発生から今日現在までの〝期間〟を示しています。縦軸は感染者数を示していますが、その絶対値ではなく相対値でしめしています。黄色部分の面積が〝累積感染者数〟です。

先ずは我が日本です。確かに現在2021/01/25は３番目の波の中にありますが、メディアとは異なり〝ピーク･アウト〟して来ているのではないかと思われます。




日本のメディアに何かと〝めでたい〟ドイツです。メルケル首相のリーダーシップがあり、感染の対策がキチンと取られているドイツは [うらやましい] というものです。

では感染者数を比較しましょう。日本は〝366,780人〟、ドイツは〝2,147,814人〟です。尤も、山中伸弥さんの指摘される〝ファクターX〟は頭の片隅に入れておく必要があります。

日本は第１波、第２波、そして第３波が明確に観測できますが、ドイツでは第１波は認められますが、第２波と第３波は重なっているように見受けられます。ドイツも第３波は終息方向です。

縦軸のメモリを比較しましょう。日本は〝10k〟ですから1万人、ドイツは〝60k〟ですから6万人です。日本の感染者数はドイツの〝１/６〟となります。実際黄色の面積がほぼ同じぐらいと見えますので、縦軸だけで比較しても間違いではありません。ただし、人口を加味すると、日本の感染者数はドイツの〝１/１０〟となります。

〝菅政権の対応は方向性が無く、対応が遅い〟と言われていますが、ドイツのグラフを見て、日本が劣っているとは思えません。少なくとの筆者にはそう見えます。


続いて、この1年間、パンデミックに襲われ、大混乱したし、今でもしている欧州を見てみましょう。イギリス、フランス、イタリー、そしてスペインです。感染者数は、それぞれ、3,657,857人、3,112,055人、2,466,813人、そして 2,499,560人、です。

この4ヵ国は何れも感染者数のグラフに、第１波、第２波、そして第３波が認められますが、その形状は様々です。




人口を考慮すると各国の感染者数は、現在の実数の大凡〝２倍〟となりますので、日本の〝２０倍〟とビックリするような数になります。

フランスではロックダウン中でも、2,000人規模の夜間でパーティーを行ったとか、イギリスでは同じく200人規模の会食を行ったとか言われていますので、顕在化していない〝３蜜〟はこの何倍にも何10倍も存在したのでしょう。


大量の感染者を発生させている国々、アメリカ、ブラジル、インド、そしてロシアです。感染者数は、それぞれ、25,127,009人、8,844,577人、10,667,736人、そして 3,698,246人、です。




アメリカのみ感染の第１波、第２波、そして第３波が認められますが、他の国々は第１波、第２波、そして第３波が重なっていると考えられます。

原因を調査していませんが、インドは顕著に感染者が減少傾向ですし、アメリカ、ロシアも減少傾向です。ブラジルのみ改善が見られません。ブラジルは、ブラジル型変異ウイルスが原因でしょうか？よく判りません。


比較的優等生と言われている国々、台湾、ニュージーランド、シンガポール、そして韓国です。感染者数は、それぞれ、889人、2,288人、59,352人、そして 75,521人、です。人口はそれぞれ、23.6百万人、5百万人、5.7百万人、そして52百万人です。




日本と比較する意味でこれらの国々の感染者数を人口比で平準化します。感染者数は、それぞれ、4,520人、57,660人、1,311,990人、そして182,990人です。当初、優等生とメディアが喧伝したシンガポールも韓国も現状では日本と大差ありません。

やはりニュージーランドはアーダーン首相のリーダーシップと国民の努力でかなり感染を抑え込んでいる事が判ります。

〝台湾〟は23百万人の人口を抱えている事を考えると、見習うべき優等生と思います。若いIT技術者のリアルタイムの感染状況システムが功を奏していると考えます。我が日本国の最も遅れている技術でありますし、国民の個人情報の開示を嫌うという国民性のなせる業と思います

韓国のみ感染の第１波、第２波、そして第３波が認められますが、他の国々は顕著な〝波〟は認められません。


日本のメディアや知識人が常に〝出羽守〟になる、スウェーデンとスイスを見てみましょう。特にスウェーデンは当初、新型ウイルス感染に自然体で行く〝集団感染〟を志向したようです。スイスは未だ筆者は調査していません。




感染者数は、それぞれ、547,166人、509,279人です。そして人口は、それぞれ、10.33百万人、8.55百万人です。大変類似した感染状況です。

日本との比較するために平準化した感染者数は、それぞれ、6,21,920人、7,505,160人と計算できまして、他の欧州諸国と同様、日本の〝２０倍〟とビックリするような数になります。


最後にチャイナとカナダです。【チャイナ】はご案内の通り、統計の数値の信頼性がありませんので評価できません。




カナダは先進国と同様、感染の第１波、第２波が認められます。感染者数は、752,040人です。人口は、37.53百万人ですから、日本と比較のため感染者数を平準化しますと、2,524,830人となります。これは欧州の優等生ドイツと同様の感染状況となります。


以上、長々と各国の感染状況を比較しました。日本政府が今回の新型コロナウイルスに対する施策･対策は、感染予防のワクチンや、感染後の特効薬が既存の季節性ウイルスのように〝無い〟状況では、試行錯誤を重ねて行くしかないと思います。試行錯誤を朝令暮改･行き当たりばったり、と揶揄･批判するのは簡単ですが、経験の無いウイルス対策では致し方ないのではないかと思います。

各国の感染者グラフを見ていますと、現在本当に早期に開発されました各社のワクチンが一定の人達に行き渡り、いわゆる〝集団免疫〟を獲得するまで現状が継続するものと考えます。特に日本の感染グラフを見ますと「緊急事態宣言」発出との２週間遅れの相関関係はなさそうです。

備前・旭川の憂鬱 (もう一つの医療崩壊 21-03)

フリーランスのジャーナリスト、佐々木俊尚@sasakitoshinaoさんが興味深い投稿をされていましたので『転記』します。

佐々木俊尚さんは時々絡まれますが、絡まれた時の〝一呼吸置いた反論〟が効果的に機能しているようです。筆者から見ればSNS時代に〝あるべき姿〟を取られているように思います。

新型コロナウイルス禍で、今や医療崩壊状態であるとか無いとか言われています。しかし、通常の医療現場でも〝最先端〟は医療と患者の間が〝医療崩壊〟ですね(苦笑)。




梶本 時代 @uni_iga_iga
看護師やってると思うけど、みんな死に幻想を抱きすぎ。「死んだ方がマシだ」とか「そのうち死ぬから良いんです」とか言って医療者の言うこと聞かずに好き勝手する人が多いけど、今時死ぬのってそんなに簡単じゃない。積極的な治療を拒否しても死ぬまでの期間は昔より長くて本人も家族もかなり辛い。2021-01-15 11:15:25

梶本 時代 @uni_iga_iga
だから健康寿命を大事にしていきましょう。いざとなったら死ねばいい、という考えは後悔を生みます。不健康にはすぐなれるけど健康を取り戻すのは物凄く大変です。不健康な人ほどしんどい死に方をしやすいです。2021-01-15 11:15:26

梶本 時代 @uni_iga_iga
健康寿命が短く「何で俺こんな身体で生きなきゃいけねえんだよ」と泣きながらズルズル生き続ける人の特徴で意外なのは『自炊が多い』こと。金を節約して美味いものを食べようとして外食ではまず考えられない化け物カロリーのものを食っている（だから病院食は残すしカップ麺を隠れて食って怒られる）

梶本 時代 @uni_iga_iga
糖尿病専門医は嘆く。「今時コンビニ弁当はカロリーも糖質も全部表示してくれるから計算ができれば糖尿病治療には適している。しかし彼らは計算された中で計画的に食べることができない。だからコントロールが難しい。趣向が変わらないなら適切な治療は不可能」私は思う。これは貧困の問題でもある。2021-01-17 23:38:38

梶本 時代 @uni_iga_iga
日本に限らず他国でも貧困層と糖尿病の比率は比例しているというデータがある。安価な食品は高エネルギーで満足度が高い。ヘルシーな食品は高い。お金がない時定食より丼物を選ぶように、身体に良いのはどちらか分かっていても選べない人がいる。そういう人たちが今コロナでどんどん亡くなってます。2021-01-17 23:48:13

梶本 時代 @uni_iga_iga
最初のツイートと矛盾しているように思えるかもしれないけど、言いたいことは一つ。健康が一番大事。好き勝手やった結果だろうとやむを得ず選んだ道の先にあろうと、不健康は同じ地獄に続いているということ。どうかこれを見た皆さんは少しでも健康にお過ごしください。2021-01-17 23:54:41

梶本 時代 @uni_iga_iga
夜な夜な死にたいなーと思いながら塩っぱいもんを酒やエナドリで流し込んでいる人たちへ
うるさいのは百も承知だし、本当にごめんなんだけど、それをやって起こるのは痛風になって入院して足痛すぎて寝れない夜を過ごして病院に十数万払うことくらいです！そっちの方も辛いと思うから、知っといて！

備前・旭川の憂鬱 (ごく最近の〝東アジア情勢〟から考える 21-02)

年末年始はメディアは、特にTVは〝コロナ･コロナ･コロナ〟の一辺倒でした。

ところが少し視線を外に向けると、高橋浩祐@KosukeGoto2013さんもTwitterで発信されていまが〝北朝鮮も中国も急激な勢いで軍拡をしている。日本は国内問題ばかりに集中していて、平和ボケではいけない。危機管理意識を高めないと。〟


新聞系のwebsiteでは、以下のような記事を発信しています(抜粋)。

変則軌道弾道ミサイル射程延伸か 北朝鮮軍事パレード2021/01/16　産経新聞

北朝鮮が14日に実施した軍事パレードをめぐり、防衛省が新型短距離弾道ミサイルの改良型とみられるミサイルに警戒を強めている。射程が延伸され、日本に脅威を及ぼす可能性が高いためだ。同パレードに登場した新型潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)とともに情報収集、分析を進めている。

パレードの最後に登場したミサイルについて、防衛省幹部はロシア製「イスカンデル」を基に開発した短距離弾道ミサイルの改良型の可能性があると指摘する。昨年10月のパレードではミサイルを載せた発射台付き車両(TEL)が8輪だったが、今回はTELが10輪と大型化した。


片やチャイナ、相変わらず尖閣諸島の領海に不法侵入を続けています。あの渋谷電視台(別名NHK)でさえ以下のように発信しています(抜粋)。

尖閣諸島沖 中国海警局の船4隻 一時 日本の領海侵入 ことし初　2021年1月13日 14時34分
沖縄県の尖閣諸島の沖合で13日、中国海警局の船4隻が一時、日本の領海に侵入しました。尖閣諸島の沖合で中国海警局の船が領海に侵入したのは、ことし初めてで、海上保安本部が警戒を続けています。

さらに傍若無人にもほどがあると思いますが、やれやれ、やりたい放題です！？時事通信は以下のように伝えています(抜粋)。

領海管理強化で法改正　海事局の尖閣活動へ布石―中国　2021年01月17日07時24分
【北京時事】中国が領海管理を強化し海洋権益を守る一環として「海上交通安全法」の改正作業を進めている。改正草案は、中国当局が「脅威」と判断した外国船に領海からの退去を命じる権利があると明記。

中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島周辺で、従来の海警局に加え交通運輸省に属する海事局による活動を正当化する狙いがあるとみられ、緊張の高まりも懸念される。


年始のTV(局を忘れました)で〝珍しく〟尖閣諸島での漁船が、いかにチャイナ艦船に取り囲まれて危険な操業しているか、を放映していました。

漁船がチャイナ艦船に挟み込まれそうになると、日本の海上保安庁の船が4艘でチャイナ艦船と漁船の間に入り、漁船を守っている〝実像〟と解説のシミュレーション動画です。


兎に角、世界情勢も東アジア情勢もメディアは勿論、学会･経済界、そして政府も関心が無いのではないか！？と疑います。政府は官房長官が〝遺憾に思います〟の一言です。


東アジア諸国が何故にこれだけ日本国の意向を無視できるのか？それは〝軍備を伴う外交〟が構築できていないからです。外交は軍備と並行でなければ、本来の外交は達成できません。

日本国以外の国の外交を見て下さい。例えばGDPが日本の 1/3、韓国と同規模のロシア、あのロシアが国際社会で〝大きな顔〟ができるのも軍事大国であることに他なりません。

この原因は学者やジャーナリストが戦前の軍国主義の幻影を引きずり過剰に反応したことと、アメリカが二度と日本に軍備を持たせないという政策、War Guilt Information Program：WGIPを徹底したことの成果です。

その象徴が【憲法９条】です。筆者も日本は「平和主義･国民主権･基本的人権の尊重」の平和主義で行くんだ！とimprintされました。

この思想が空想的な〝一国平和主義〟とか〝絶対平和主義〟でして、具体的には〝軍備の放棄〟です。それでも米ソ冷戦期までは、第二次大戦の戦禍が癒えていなかったので、ある程度(あくまでもある程度)は理解できます。


しかし、軍備が科学的に高度化した21世紀に同じ発想では日本国は守れません。

日本学術会議のメンバーは軍備に対して「いらない。すべて話し合いで解決する」とTV上でニヤニヤしながら答えていました。北朝鮮による日本人拉致問題を見ても、日本がいくら誠意をもって話しても通用しない場合があることは明らかです。


チョット想像すれば明らかですが、隣の国から既に日本列島を飛び越えるミサイルが飛んでいますが、【Ｊアラート】という政府の全国瞬時警報システムが防災無線で流れるだけです。さらに、日本海の西岸には短距離ミサイルが数100機配備されていますので、専守防衛では頭上から、そして横っ腹からミサイルが日本国に多数着弾します。


このような奇妙奇天烈な状況に日本国は追い込まれていますが、その元凶は〝日本学術会議〟に代表される学者･知識人･ジャーナリストの愚行、すなわち現実や現象を見ない理念だけで物事を考えるところが多です。

日本学術会議は2017年3月の「軍事的安全保障研究に関する声明」で、改めて「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」ことを掲げました。

学術会議は戦前の軍国主義の幻影を引きずり、過剰に反応しているように感じます。当時と今では政治体制が全く異なります。報道各社の世論調査をみれば、国民の多くは自衛隊を認めています。憲法で自衛隊の存在を明文化すべきです。

自衛隊を必要と認めるなら、相応の自衛力も当然保証すべきですし、そのための研究開発も保証すべきです。

日本の防衛産業はパチンコ産業の1割以下――日本学術会議は軍事研究という「学問の自由」を認めないのか、と前述の高橋浩祐さんは主張されています。

日本学術会議の方々や進歩的文化人の方々、そしてオールドメディアは北朝鮮の軍事パレードもご覧になったのではないかと思いますが、もういい加減に大いなる〝矛盾〟に目を覚まして下さい。

備前・旭川の憂鬱 (トランプ大統領のSNSアカウントの永久停止 21-01)

就任以前も以降もトランプ大統領の発言は先ずマシンガントーク的Twitterへの投稿から始まります。異例と言えば異例ですが、２１世紀の情報発信の alternative を示したとも言えます。

世界唯一の超大国･覇権国家の閣僚人事までTwitterへの投稿から始まります。驚きと同時にサラリーマン経験者として、当該閣僚殿に同情せざるを得ませんでした。

トランプ大統領がSNS、特にTwitterに固執するのは、やはりオールド･メディアを〝全く信用していない〟という事でしょう。就任当初よりオールド･メディア、特にCNN、WP、NYTを徹底的に叩きました。決め台詞が〝fake news〟です。

筆者はこの姿勢は現在でも評価しています。今までの政治家はメディアから睨まれることを極端に嫌います。次の選挙の当落に影響しますから〝おかしいなあ！？〟と思っても〝だんまり〟だったと思います。

日本国でも昔、佐藤栄作総理の末期、面白い光景を見ました。記者会見で彼は突然〝NHKはいないか、NHK以外は退席せよ！(文字起しは正確では有りません、趣旨を汲み取り下さい)〟と言っていました。これもオールド･メディアを信用できなくなったという事です。もっとも現在は渋谷電視台も全く信用できませんがね。

聞く所では、トランプ大統領のTwitterのTLは「公文書」となるのだそうです。ヘーエという感じですが．．．


ご案内のように、Twitter社は1月8日に、トランプ大統領のアカウントに「永久停止処分」を下しました。この決定は1月6日の米議会議事堂への暴力的な侵入を奨励したことを考慮して下されたものです。

Twitter社は〝世界のリーダーたちによる言論は、たとえそれがルールを破ったとしても公共の利益になるという会社の信念に基づき、大統領としての任期4年間にトランプ氏に何度も、何度も繰り返しセカンドチャンスを与え、彼のアカウントを維持していた。〟と述べています。

さらにTwitter社は、
〝しかし1月7日、トランプ大統領が投稿した2つのツイートは、限度を超えた。下のスクリーンショットから見られるこれらのツイートについて、我々は、これらのツイートが暴力賛美に関するポリシーに違反していることから、ユーザー@realDonaldTrumpは直ちに、永久にアクセス凍結されるべきであると判断しました。〟と述べています。



「自分のために投票してくれた7,500万人の偉大な米国の愛国者たち、『米国第一』、『米国をまた偉大にしよう』に投票した人たちは、今後も長いこと巨大な声を持つ。決して不当な扱いを受けたり、見下されたりはしない。どのような形でも！！！」
「尋ねていた人たちへ、自分は1月20日の就任式に行かない」


以下2021/01/10付け by Taylor Hatmaker (@tayhatmaker)より引用します。

トランプ大統領が就任式に出席しないという声明を出したことは、多くの支持者の間で選挙が正当なものではなかったことをさらに確認するものとして受け止められている。

彼の支持者の一部を表現するために「米国の愛国者」という表現を使っていることも、米議会議事堂で暴力行為を行う人々を支持していると解釈されている。

彼の支持者たちが「未来に向かって長い間、巨大な声」を持っているという言及と、「彼らは決して不当な扱いを受けたり、見下されたりはしない！！！」という言及は、トランプ大統領が「秩序ある政権移行」を促進することを計画しておらず、その代わりに彼が選挙に勝ったと信じている人々を支持し、力を与え、かばい続けようとしていることをさらに示していると解釈されている。(引用終わり)


この解説は民主党支持者からすれば当然かもしれませんが、共和党支持者からすればfake newsと勘繰られます。

Twitter社のこれらの決定は、定められたポリシーに倣うのはもちろんですが、多くの〝主観的な分析と解釈〟を伴います。SNS企業は、いくらA Iやアルゴリズムに難しい決断を任せようとしても、現状のレベルでは最終的には最善の策を見出そうとする人間のグループが責任を取ることになるはずです。

言論の自由は何処へ行ったか！？と思っていましたら、なんとなんとトランプ大統領の天敵であるドイツのアンゲラ･メルケル首相が、「トランプ大統領のツイッターのアカウントが永久停止されちゃったのは、問題があると思うの」と発言したとAFP News Agency@AFPは伝えています。

交流サイト(SNS)大手がドナルド・トランプ米大統領のアカウントを永久停止したことについて、アンゲラ･メルケル（Angela Merkel）首相は問題だ、と苦言を呈した。首相の報道官が11日、明らかにした。言論の自由はこうしたSNSの経営陣によって決定されるべきではないとしている、とあります。


筆者は今回のTwitter社によるトランプ米大統領のアカウントを永久停止措置は間違っていると思います。SNSは情報交流のあくまでも私的プラットフォームでして〝公共財〟ではないと考えるからです。