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備前・旭川の憂鬱 (自民党のしたたかさ 21-13) [日記・雑感]


自由民主党の機関紙「自由民主」に【二階俊博】自由民主党幹事長殿は、令和2年党勢拡大特別表彰を受けたとあります。ヘーという感じです。

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元ネトウヨ労働者であった筆者でも、【二階俊博】幹事長殿(82歳)にはご高齢でもありますし、インタビューでもボソボソと短く受け流しておられまして、そろそろ引退されては如何か!?と思っていました。

しかしながら【二階俊博】幹事長殿の、あの無秩序に近い寛容さには呆れるを通り越し、大いに尊敬していました。それは、細野豪志さん、長島昭久さん、その他の旧民主党の方々の自民党への入党を許したことです。離合集散している野党とは大違いです。


どこぞの国の野党党首たちとは異なり、理屈にならない屁理屈、理論にならない論理を弄ぶような知的活動?とは全く異なる遠い場所で、民主主義の本道である〝党勢拡大〟を党員の模範になるようにやっておられたようです。完全に〝脱帽〟です。

党員は令和2年では、113万人を越えたそうです。この半年以内に実施される総選挙ですが、これでは野党、メディアや進歩的知識人のご期待に反し自民党は安泰でしょう。

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そして現在では攻守が逆転し、朝日新聞の〝天敵〟である自民党とは全く異なり、DOLダイヤモンドオンラインで、
〝朝日新聞「希望退職100人募集」のリストラ事情〟ダイヤモンド編集部 土本匡孝:記者(全文読めます)
https://diamond.jp/articles/-/265806utm_source=wknd_dol&utm_medium=email&utm_campaign=20210327

と不名誉な記事を許しています。以下引用します。


リーディングペーパーを自称する「朝日新聞」が2012/01、100人以上の応募を目標に希望退職者を募集した。「産経新聞」「毎日新聞」、共同通信などでも人員整理が加速している。

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2月中旬のこと、希望退職者募集の対象者に労務担当の岡本順執行役員からメールが送られてきた。表題は「希望退職制度の募集開始から1カ月がたちました」です。

本文では「つい最近、1年前の転進支援制度で社を離れた方に近況をうかがう機会がありました」とつづり、今はメーカーの契約社員として機嫌よくセカンドキャリアを過ごす元社員を描写。「『世の中の多くの人は今の私のような生活をしているんだなあということを実感し、新聞記者だった時、本当に社会のありさまを肌身に感じて仕事をしていただろうかと反省しています』ともおっしゃっていました」と結んだ。

このメールに、「早期退職後の生活を満喫している元社員ばかりのように書きやがって」「頑張ってきた社員へのリスペクトがない」と反発する社員が少なからずいた、そうです。


そりゃあ〝捏造〟や明らかな〝誤報〟を繰り返していては、発行部数が減って行く事は避けられません。朝日新聞は自民党に完全に捻じ伏せられたのではないでしょうか。



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備前・旭川の憂鬱 (21世紀・令和の代の〝根性論〟 21-12) [日記・雑感]


以前、当blog 「嫌われるジジイの説教」 https://ironbridge-uk.blog.ss-blog.jp/2015-10-27 でホンダのディーラーに掲げてあった檄文を投稿しました。

これと同じ流れですが、ホンダの季刊広報誌「Honda Magazine 2021 Spring」の巻頭に創業者 本田総一郎氏の言葉が掲載されていました。

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何れも、「根性論」と思われます。21世紀は昭和のスポコンとは異なる〝クールな言動〟が好まれるように思います。技術系の元ネトウヨ労働者である筆者も、パワハラは全くダメだと思いますが、人間の根底にある「根性」はもう少し強調されても良いのではないかと考えます。


昭和の日本国を牽引した企業の一つである三菱重工業の MRJ:三菱リージョナルジェットは結局頓挫してしまいました。頓挫の理由に〝アメリカが日本国に航空機産業が育つことを阻止したいので安全規格を変更した〟といった陰謀論もありました。

しかしながら、ホンダはご承知の通り〝Honda Jet (ホンダジェット)〟の開発に成功し、現在は小型機のトップのシェアーを維持しています。

開発の目的や、機体の大きさは両社で全く違いますので、一概に比較はできませんが、何かが違う、と考えます。


時を同じくしてTwitter上に、二重作拓哉(ふたえさくたくや) Dr.F/Takki@takuyafutaesaku さんが「根性」と「技術」に関して面白いスレッドを上げておられました。ご紹介します。

〝「根性」と「技術」が戦ったら、どちらが勝つだろうか?理想論はともかく「圧倒的技術の前には根性だけでは勝てない」というのが現実だ。勝てるだけの技術があっての根性だから。〟

〝その上で、これだけは言えるだろう。「圧倒的技術を身に着けるには相当の根性が必要である」と。〟


本田総一郎さんと同じ事を発言されているように思えます。現在の日本国は戦後の20世紀のようには〝輝いていない〟といわれています。本当でしょうか!?

高性能な半導体をつくる材料のほとんどを供給しているのが日本企業です。半導体生産設備技術・半導体生産に必要な高精度化学品、電子部品、さらにあの「味の素」が分子レベルの半導体内の絶縁被膜、世界のシェアーの大半を占めているらしい。

スーパーコンピューター「富嶽」・量子コンピュータ―、生命科学/バイオテクノロジー、高強度高機能金属材料、等々。日本国には、知られていない高度な技術がまだまだ沢山ありそうです。

もっとも、新型コロナウイルスのワクチンの開発では日本国は大きく出遅れましたし、未だにできない理由を上げて自慢していますがね。

そして、今やチャイナに大幅に遅れをとっているといわれる基礎研究、論文数では負けている事が明らかになっています。これも数ではなく内容的に本当でしょうか!?


新型コロナウイルス禍の今、New Normal時代を生きて行く我々日本国民は、失敗を恐れず、そして昭和の自民党的体質から脱皮し、勿論野党やリベラル・メディアからは学ぶものは皆無ですが、若者が主体的に自由に活躍できるプラットフォームを作って行かねばならないと考えます。



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備前・旭川の憂鬱 (4都県〝緊急事態宣言〟解除の方針 21-11) [日記・雑感]


例によってメディアは〝緊急事態宣言をいつ解除するのか!?〟といった、皮相的なお話に終始しています。国民に有効な情報を伝えようとする姿勢が全く見られません。

愚劣な情報番組は、専門家と称する先生方を出演させ、十人十色の勝手気ままな情報を垂れ流しますので、真面目な日本国民は右往左往するばかりです。最悪は、いつものことですが、視聴率にとって都合の良いところを〝つまみ食い〟しますので、国民をミスリードします。


昨日の地方紙に、これは納得できると思われる記事が2012/03/17付け18面一面で紹介されていました。〝新型コロナウイルスは手ごわいが制御できる。〟倉敷市にある川崎医科大学 大石智洋准教授の解説です。要領よくまとめられていますので、この記事をそのまま、当分の間「毎日」報道すれば、少しは世の中が落ち着くのではないでしょうか。


【新型コロナウイルスの特徴】
当初は誰も免疫を持っていないがゆえに感染しやすく、感染しても無症状の人が多いため感染が拡大しやすいことです。

同じコロナウイルスであるSARS(重症急性呼吸器症候群)やMERS(中東呼吸器症候群)の場合、感染するとほとんどの人が発症した。従って誰が感染しているかの判別はそれほど難しくなかった。

その点、新型コロナウイルスの方が感染実態が見え難く〝悪質〟だと言える。


尤も、メディアに悪意を持ち、偏見を持っている筆者は、このような報道を聞き漏らしているのかも知れませんが...


【感染経路】
感染経路は、せき・くしゃみ・会話の際に口から飛び散るしぶきによる〝飛沫感染〟
そして、ドアノブやテーブル等の物体を介する〝接触感染〟
さらに、空気中を数時間漂うエアロゾル(マイクロ飛沫)による感染です。


【これまでの感染症の歴史】
以下の「表」をご覧ください。

過去の感染症.jpg


最近〝変異株〟に対して、イギリス型、南アフリカ型、ブラジル型、フィリピン型等、報道されていますが、何れもご当地で命名されています。国連WHOの規定の違反です。もしもこれらを許容するなら、新型コロナウイルスは「チャイナ・ウイルス」と呼称すべきです。


【ここがポイント】
「下表」にまとめてあります。

コロナ_ここがポイント.jpg


ここでも3番目に〝人と情報の拡散が世界に混乱を引き起こした〟と述べられています。やはり、今のメディアは信頼できません。


一面の左半分には〝ワクチン〟について記載されています。【ここがポイント】のみを引用します。

【ワクチン】ここがポイント.jpg


mRNAワクチンですが、ファイザー・ビオンテック社のメッセンジャーRNAワクチンは、病原体ではなく遺伝子から作られた、歴史上初めてのワクチンだそうです。〝ディジタル化ワクチン〟です。

【有効性と安全性】
ファイザー社の治験では、発症に対する有効性は95%とされている。これに対してインフルエンザワクチンは高くて60%なので、これは想像を大きく上回る数字です。

安全性では〝副反応〟が問題となります。その多くは接種部の腫れや痛みですが、これは注射による局所的な反応で、数日で改善します。発熱も10-20%に見られ、特に1回目より2回目の方が起こりやすくなっています。

発熱は我々の体が免疫を作るための反応なので、ワクチンが良く効いている証拠でもあります。たいていは1日で解熱します。

まれに重篤なアレルギー反応〝アナフィラキシー〟の報告はあります。多くは接種後15分以内に起こることが知られています。これまでに思いアレルギー反応を起こしたことがある人は注意が必要です。


Before・After風に言えば〝なんと判り易い説明でしょう。〟 これなら国民のかなりの方々は、個人の行動様式を自制する根拠になりますし、納得感があるのではないでしょうか。



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備前・旭川の憂鬱 (原発に関する本当に珍しい〝ニュートラル〟な記事s 21-10) [日記・雑感]


一般的に海外のメディアは、日本国や日本人を扱う記事で、皮相的にしか日本を見ていないと思われることが散見されます。皮相的なる一つの原因は、情報源が国内の一部のバイアスのあるメディアを参照しているのではないか、と思っています。 

先ず現在、2021/03/12、日本の稼働中の原発は、各社のweb siteを引用します。

 ❖九州電力 
  玄海3号機 118万kW
  川内1号機 95.9万kW
  川内2号機 96.2万kW

 ❖関西電力 
  大飯4号機 118万kW
  高浜3号機 87.0万kWの内75%の出力で立ち上げ中(2021/03/12現在)

 九州電力web原子力発電所の運転状況・リアルタイムデータ
 http://www.kyuden.co.jp/nuclear_real.html

 関西電力web原子力発電所の運転状況https://www.kepco.co.jp/energy_supply/energy/nuclear_power/info/monitor/live_unten/index.html


そして海外では以下の記事を見つけました。

ドイツ「核出口が近づくにつれ、ドイツは厳しい問題に直面している」
Jean-Philippe LACOUR 2021/03/05 (一部を引用)

〝2022年の終わりまでに、ドイツは2011/05/30にアンゲラ・メルケル首相によって設定された原子力発電を完全に段階的に廃止するという目標を達成するでしょう。それは、最初に冷戦紛争の恐れによって、次にチェルノブイリのような災害によって煽られた、強力な反核運動のある国で広く一般の支持を得ました。〟

〝マイヤーによれば、プラントが廃止された後、サイトからすべての放射性物質を除去するのに少なくとも50年かかるでしょう。ドイツ政府は、国の残留核廃棄物の長期保管場所をまだ探しています。〟


仏原発32基、50年稼働可能 規制当局、延長認める 共同通信 2021/02/26
〝【パリ共同】フランス原子力安全局(ASN)は25日、国内の原発のうち主に1980年代に稼働を始めた32基に関し、安全性強化を条件に運転期間を40年から50年に延長することを認める決定を発表した。〟

〝決定は23日付。フランスでは現在56基の原発が稼働し、32基は最も古いグループ。フランスは原子力が総発電量の約70%を占めており、今回の決定は運営主体のフランス電力だけでなく、原発を引き続き重視する同国政府にとっても重要な意味を持ち、政策継続が可能となる。〟

これらの記事は従来より日本のオールドメディアが報道してきた通りです。一方、同じ欧州でもスウェーデンは一味違います。


スウェーデン「欧州、脱原発でせめぎ合い=気候変動で再評価も—福島第1原発事故から10年」
2021/03/06 時事通信 (一部を引用)

〝スウェーデンの中道右派野党で、原発を支持する穏健党のエネルギー政策広報責任者、ヤルメレット議員はこう話す。
電力のうち水力と原発がそれぞれ4割を占める同国は、2040年までに再生エネ電力100%を目指す一方、脱原発の期限は設けない玉虫色の方針を取っている。背景には、再生エネへの期待が大きい一方、原発支持も根強いことがある。〟

〝昨年11月の世論調査では、39%が新設も含め原発支持、31%が新設なしでの原発維持を求め、政治主導の脱原発支持は16%にとどまった。スウェーデンの消費者向け電気代は、再生エネへの補助金で高騰したドイツの3分の2程度で、CO2排出量は欧州連合(EU)加盟国で屈指の低さ。〟

〝ヤルメレット氏は、安定電源の原発と水力など自然エネルギーの「良好な組み合わせ」の成果だと強調する。〟

このように、日本のメディアではほとんど報道されません。都合の悪い記事はいつも〝報道しない自由〟を駆使しています。


今年に入り、「東日本大震災・福島原発事故後10年」という括りで色々な言説がSNS等で飛び交っています。勿論、玉石混合です。リテラシーが必要です。その中に〝原発に関する本当に珍しい〝ニュートラル〟な記事〟が目に付きます。

以下、個別にご紹介します。

極めつけは、国連のリーフレット「東電福島事故後10 年: 放射線関連のがん発生率上昇は みられないと予測される」です。リンクを参照ください。 https://www.unscear.org/docs/publications/2020/PR_Japanese_PDF.pdf

趣旨は〝放射線被ばくが直接の原因となる健康影響(例えば発がん)が将来的に見られる可能性は低いと言及している。〟です。これに対して〝そんなことはない〟と噛みついている日本語のSNSも散見されます。


英科学者、福島原発事故を分析 「チェルノブイリと違う」―東日本大震災10年 2021/03/11

〝【ロンドン時事】東京電力福島第1原発事故から10年を迎えるのを前に、英科学サイト「サイエンス・メディア・センター」は10日、原発事故の影響を分析した科学者の見解を掲載した。マンチェスター大学のリチャード・ウェイクフォード教授は「幸いなことに、一般市民が受けた放射線量は1986年の旧ソ連チェルノブイリ事故からは程遠いものだった」と指摘した。〟

〝同教授は「放射性ヨウ素の摂取が限定的だったのは、地元の牛乳の供給禁止などの適切な対応によるものだ」と称賛。「チェルノブイリ周辺で見られた小児甲状腺がんの多発は、今回繰り返されないだろう」と総括した。〟

さらに、〝ポーツマス大学のジム・スミス教授は「驚くべきことに、事故の結果で最も壊滅的だったのは気候変動への影響だ」と強調。事故後にドイツが原発から石炭火力発電に移行したことを挙げ、「大気汚染の増加と余分な二酸化炭素の排出で、年間1,000人以上の人命に影響を与えた」と語った。〟

オイオイ、随分変わりましたね。10年前、〝一般市民が受けた放射線量は1986年の旧ソ連チェルノブイリ事故からは程遠いものだった〟を、オールドメディアが少しでも報道すれば、福島県民が被った〝風評〟も少しは緩和されたのではないか、と悔やまれます。

〝大気汚染〟は前回の拙blog https://ironbridge-uk.blog.ss-blog.jp/2021-03-06 を参照ください。


英国のThe Economistは中道左派のメディアですが、この記事を日経が記事にしています。〝「フクシマ」の意外な教訓〟2021/03/10、https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/world/00339/?n_cid=nbpnb_mled_mre が興味深い論理を展開しています。

〝東日本大震災による福島第1原発事故から10年。先進諸国では原発の利用が縮小を続けている。しかし気候変動対策は急務であり、脱炭素化のために原発は欠かせない。チャイナとロシアは輸出を続ける。福島の事故が残した教訓は、原子力発電を避けることではなく、賢く利用せよということだ。〟

〝ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、国内で稼働する原発の段階的な廃止を命じた。同首相は、反原発運動が盛んなドイツで、運動と対立する産業界の指導者の側に長く立っていたにもかかわらずだ。チャイナでも、進行中だった世界最大規模の原発新設計画が棚上げされた。気候変動対策として「原子力ルネサンス」を議論する声も力を失った。
人々がこうした反応を示すのは理解できる。だが、間違っていた。〟

〝原子力発電はきちんと管理されていれば安全であることだ。ソビエト連邦(当時)時代にチェルノブイリで起きた恐ろしい事故以外に、原発事故が多数の死者を出したことはない。福島で失われた命のほぼすべては津波によるもので、放射能によるものではなかった。〟

〝原子力発電はこの一部を供給できる。太陽光発電や風力発電は現在かなり低コストになっているものの、安定性に欠ける。発電能力の一部が常時稼働可能であるならば、安定した電力網をはるかに容易に構築できる。

 原子力はこのような発電能力を、二酸化炭素排出量ゼロで実現する。実際、世界中で今、原発はそのような発電を安全かつ大規模に行っている。〟

〝原子力が抱える最大の弱点を示唆している。民主主義諸国では、規制と国民の反感ゆえに新規の原発建設が難しく、結果としてコスト高になる。そのため、この技術は次第に独裁国家の領分となってきている。独裁制はまさに、適切な規制が最も行われそうにない体制だ。

 チャイナの原発建設計画は福島の事故のあと中断していたが、現在は、石炭依存から脱却する取り組みの一環として逆に加速している。チャイナの原子力による発電量は19年、11年当時の4倍に拡大した〟

〝原子力発電には、津波に匹敵する大きな欠点がある。だが、チャイナで現在建設中の原発は22世紀まで使われる。なくなればいいと願うだけでは、なくすことはできないのだ。しかも、原子力発電は気候変動との闘いにおいて、極めて重要な役割を担う。原発を忌避するのではなく、賢く利用する。それが福島の教訓である。〟

「原発を忌避するのではなく、賢く利用する。それが福島の教訓である」とは驚きの結論です。


中川 淳一郎さん、ネットニュース編集者の投稿、2021/03/11、〝10年目の福島報道に「非科学的な寄り添い方」はもういらない、実は「コロナ問題」も根っこは同じ〟 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81023?imp=0 は、従来より流布されたオールドメディアとは全く異なる言説になっています。

〝東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故から10年になる。この未曾有の大事故について我々は今、どう解釈すべきなのかーー。もしかすると「未曽有の大事故」という表現に、関西以西の多くの方々にはピンと来ないかもしれない。何しろ「遠い場所の出来事」だからだ。〟に始まります。長文ですので、全文はLinkを参照ください。

要点を引用します。
・非科学的な寄り添い方はもうやめよう。
・科学が風評被害に負けるわけにはいかない。
・処理水の海洋放出を実行すべき。
・福島で放射線による健康被害はなかった。甲状腺検査の継続は倫理的問題がある。
・食品中の放射性物質の基準値を国際基準に合わせるべき。
・「フクシマ」は止めよう、差別です。「福島」です。
等々従来言われてきた事とは正反対です。そして、

〝メディアは基本的に、「東電は悪者かつ無能」「政府は無策」「原発は不要」といった3つを主張してきた。それはそれでいい。しかし、そろそろ先に進まなくてはマズいのではないか。散々批判したのであれば、その後は解決のスピードを速めるための建設的な議論にしなくてはならない。〟とポジティブです。そしてメディア批判です。

〝コロナでも明らかになったように、地上波テレビの圧倒的影響力はあれから10年が経った今でも福島に対する差別の助長に寄与していると感じた。〟


最後に、Wedge REPORT 2021/02/12、林 智裕さん フリーランスライター〝今こそ、なぜ「フクシマ神話」が生まれてしまったのかの検証を、事実を超越した言論が生み出した「冤罪」〟。https://wedge.ismedia.jp/articles/-/22145 です。論旨は明快です。

この災害で彼らが陥ってしまった過ち、エラーが生まれた背景にある一因を大きく3つ考察してみます。

① 人の思惑が及ばない自然科学的事実を軽視し、自分達が信じたい「真実」を上位に据える自由を行使した(≒議論や対応の前提となる客観的事実や情報が正しく共有できない)

② 国民の安全と健全な民主主義を護る手段としての「権力の監視」自体が目的化し、逆に害を及ぼした(≒復興も含めた様々な政策への執拗な妨害と国益の損失)

③ 自らも別の巨大権力であるという自覚無きまま暴走し、恣意的に弱者を選別したり弾圧したりした(≒権力に抵抗しているつもりで被災地・被災者の利益や人権を攻撃)

 こうしたエラーと向き合い、これから我々はどう言論の場を作っていくべきなのか。これは本来、この10年の間に大きな問題として詳細な記録を作成して後世に伝え、議論しなければならなかった課題と言えるでしょう。


以上、ご紹介しましたが、何れも従来の国内外の論調と大きく変わっています。原発に関する本当に正統と考えられる〝ニュートラル〟な思考になって来ました。大変喜ばしいことです。



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備前・旭川の憂鬱 (リニア新幹線と原発 21-09) [日記・雑感]


WSJ日本版に大変興味深い記事がありました。それは、「福島原発事故10年、冷え込む原子力の未来」です。リンクを貼っておきます。有料サイトですが、冒頭の部分は読むことができます。
https://jp.wsj.com/articles/nuclear-powers-prospects-cool-a-decade-after-fukushima-meltdowns-11614836910

冒頭の部分の一部を引用します。

〝【御前崎】ここ静岡県御前崎市の浜岡原子力発電所では、コンクリートの壁が海岸線に沿って約1.6キロ続いている。壁の高さは海面から約22メートル。想定可能な津波のほぼすべてに対する防御を提供する。

地元の反原発運動のリーダーである林克氏も、最近は原発と関係のない山間部のリニア新幹線に関する抗議活動に多くの時間を割いていると話した。

規制当局の姿勢と世論の動向から見て、同原発が近い時期に再稼働することはないと確信しているからだ。同氏は「福島で証明済みだ」と述べ、原発は危険だと主張した。〟

なーんだ、そうだったのか。


静岡新聞、2020/9/24、によりますと、

〝川勝平太知事は09/23の定例記者会見で、リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を巡り、大井川直下部分でトンネル本線を掘る際の留意点に「高圧大量湧水の発生が懸念される」と記されたJR東海の非公表資料の存在について「隠していたとも取れる。地域住民の不信を募らせている」と指摘し、水問題を議論する国土交通省の専門家会議で該当する資料の公表を求める考えを示した。〟


完全に活動家の軍門に下っています。もっとも川勝平太知事ご自身にも、そのような性向があるとのウワサもあるようですが。


あらためて福島第1原発の放射線被害です。放射線の直接被害、死者は〝0〟です。当時の政権が悪戯に放射線被害を誇大評価し、不必要な避難を煽ったための〝避難生活者・災害関連死〟が多数発生しました。現在の〝避難生活者・災害関連死〟は、福島民報、2021/03/06(土) web版によりますと、

<避難生活者>
東日本大震災と東京電力第一原発事故に伴う県内外への避難者数は2020年12月現在、3万6746人 となっている。最も多かった2012年時(16万4865人)に比べ、12万8119人減少した。県内避難者(11 月30日現在)は7,439人、県外への避難者(12月8日現在)は2万9307人。

<関連死、今なお増え続ける>
県内の市町村が震災と原発事故に伴う避難による関連死と認定した死者数は2020年9月30日現在、2,313人となり、前年同期の2,277人より36人増えた。10年目を迎えた今も、避難などに伴う心労が被災者を苦しめている現状が浮かび上がる。


〝反原発運動のリーダー〟はスウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリ:Greta Thunbergさんと全く同じ行動形態です。ご自分は絶対的正義であるから、皆の者従え!といった自己中心主義、傲慢さが目立ちます。彼らは個人の満足度達成が活動の源泉です。

彼ら活動家に言いたい!日常の生活がどのように作られているか、ご近所・コミュニティーには同じ人間が生活しているんだよ!毎日食べてる食物、着てる衣服、住んでる家屋、生活の糧を得る職場、そこに至る交通機関とインフラ、健康維持の医療、生活に潤いを与えるエンタメ・スポーツ、等々、全部今自分の目の前のモノは、あって当たり前のもの、ではありません。

周りにあるものを誰がどの様に作り、誰がどの様に運び、誰がどの様に売って、今自分の目の前にあるのか、サプライチェーンとステークホルダーにほんの少しで良いから目を向けて頂きたい、と思います。そして人間生活や世の中は〝ゼロ・リスク〟はあり得ません。


活動家や原理主義者・過激派の方々には、科学を軽視される方がいらっしゃいます。活動する自由は当然ありますが、この〝科学的〟データーをご覧ください。

単位電力量生産・発電当たりの事故や公害による死者数です。上から順に、褐炭・亜炭は32人、石炭は24人、石油は18人、バイオマスは4.6人、ガスは2.8人、そして原子力は0.07人です。このデーターをどのように理解するか...

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日本が福島原発事故や一部の反原発活動家・過激派に翻弄されている間に、世の中は着実に「進化」しています。先ずは世界各国の原発の今後の動向です。そして建設予定です。

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そして、あのビル・ゲイツさんも〝原子力発電は再び政治的に受け入れられるだろう――石油、石炭、天然ガスよりも安全だ〟と述べています。原子力発電は原爆や放射性災害との関連によって得られた評判を克服しなければならないが、クリーンエネルギーの必要性は非常に深刻であり、原子力発電所の運営は温室効果ガスの排出を生み出さないからです。

ゲイツ氏によると、原子力技術の新たなイノベーション(投資家)は原子力エネルギーをより安全かつ手頃な価格にし、世界中の国々が原子力発電を採用し始めている、と発言しています。

具体的には、〝イノベーションには、水の代わりに液体ナトリウム(日本は失敗、廃炉となりました)を使用して原子炉を低圧で冷却することが含まれており、メルトダウンを避け、原子力発電所を小型化し、建設を容易にします。〟と言っています。

日本もいい加減に一部の反原発活動家・過激派に、世論を乗っ取られるテロ行為から目を覚まさないといけません。〝リスクよりも恩恵が上回る〟と判断する思考をしないと、日本人は益々貧乏になります。勿論、世界から今までのように尊敬されなくなります。



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