備前・旭川の憂鬱 (バイデン大統領が主催する気候変動サミット 21-15)

バイデン大統領が主催する気候変動サミットは、2021/04/22から2日間の日程で、オンライン形式で開催されました。バイデン大統領が招いた世界の首脳40人全員と、あのビル･ゲイツさんも参加したそうです。

プーチン大統領登場場面では機器トラブルがあり10分ぐらい待たされたとか、オーストラリアのスコット･モリソン首相の演説は音声が途切れたりしたそうです。まだまだオンライン形式の会議はハードウエアー的な問題も残っています。


以下この文中で使用する「絵･表」は、テレ東の番組「日経プラスサタデー」より拝借しました。

気候変動の真偽は今回は置いておきます。先ず二酸化炭素：CO2排出の〝現状認識〟です。上の円グラフが総排出量と各国の排出比率です。下の表が各国の１人当たりの排出量です。







意地悪く見れば、チャイナ、アメリカおよびインドの3カ国の問題ではないか！？とも考えられますが、その他大勢の国の比率も40%近くありますので、やはり世界的な課題と考えざるを得ないでしょう。

さらにチャイナやインドが先進国か否かは判りませんが、G7や先進国は技術とお金を持っていますので、二酸化炭素：CO2排出量を削減するにはコミットして行かざるを得ないと思います。


〝１人当たりの排出量〟はチャイナが勝手な屁理屈を手ぐすね引いて言い出しています。

その一つが〝我々新興国はこれから先進国に追いつくために一人当たりの排出量を先進国並みに経済成長をしなければならない。〟と。

次に〝チャイナは今や世界の工場だ。その製品を世界中に供給している。つまりチャイナは各国に代わって二酸化炭素：CO2を排出しているだけなのです。〟と。


では先日の気候変動サミットで各国首脳は何をコミットしたのでしょうか。表をご覧ください。




バイデン大統領は地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に基づいて「主要経済国は気候変動と闘うために目標を強化すべきだ」と訴え、そして日米欧は2050年までに温室ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げました。

アメリカは重要な通過点となる2030年目標を「2005年比50-52%減」へ拡大し、削減幅を従来のほぼ2倍に引き上げました。

日本の菅義偉首相も「2013年度比26%減」から「同46%減」と明言しました。既存原発を稼働させれば、いくらかは実現できそうです。

一方、チャイナの習近平は、世界の半分を占める自国の石炭消費量について「2026-2030年にかけて徐々に減らしていく」と表明。ただ、2030年までに二酸化炭素：CO2排出量を減少に転じさせる中期目標と、2060年までに実質ゼロにする長期目標は据え置いたとか。途上国の立場を堅持し、目標前倒しを促す米欧の要求に応じない姿勢を暗に示したそうです。


AFPは〝チャイナの気候変動政策、国内と国外で矛盾〟2021/04/28と報じています。

チャイナは二酸化炭素：CO2排出量の削減を目指しているにもかかわらず、途上国の石炭火力発電所に数十億ドル(数千億円)規模の資金提供を行う方針を示した。同国の気候変動対策当局トップが27日発表した。

チャイナは昨年、世界で新たに資金提供を受け開設された石炭発電所の4分の3、および新たに発表された石炭火力発電プロジェクトの80％以上を占めた。

チャイナは世界の温室効果ガス排出量の3分の1を占める最大の排出国で、ジンバブエからインドネシアまでさまざまな国にある数十の石炭火力発電所への出資を続けている。そうした発電所による排出量は、主要先進国を上回ることになると環境活動家らは指摘している。



国際枠組み「パリ協定」や今回の「気候変動サミット」で各国が議論しても、チャイナだけは独立独歩を行くのですから、気候変動をアメリカとの覇権争いの道具に上手く利用してることになります。

チャイナは彼らの論理だけで、今後も行動すると思います。くれぐれも日本や欧米諸国はチャイナに騙されないようにしなければなりません。特に日本は〝エネルギー安全保障〟を忘れてはいけません。

備前・旭川の憂鬱 (<コロナ政策支持率> 21-14)

産経新聞フジテレビが最新世論調査2021/04/19 の結果を公表しました。この結果を考えて見ました。

<コロナ政策支持率>

　問 政府の新型コロナウイルス対策を評価するか、評価しないか？
　1.評価する　　32.6％
　2.評価しない　59.7％
　3.わからない・言えない　7.6％

　問 「まん延防止等重点措置」の10都府県への適用で、感染拡大防止に期待するか、期待しないか？
　1.期待する　　47.3％
　2.期待しない　50.4％
　3.わからない・言えない　2.3％

　問 ワクチン接種の政府のスケジュールを評価するか、しないか？
　1.評価する　　36.6％
　2.評価しない　56.0％
　3.わからない・言えない　7.4％

となっています。政府の新型コロナウイルス対策の評価ですが、この回答の主語は〝日本国民〟ではないでしょうか！？

政府は対策を国民に提示していますが、それを実行するのはあくまでも〝日本国民一人一人〟です。政府の出した対策を国民がどのように行動したか、を〝評価する/評価しない〟ではないでしょうか。

政府や自治体は、ほぼ毎日〝原因は飛沫感染〟ゆえ、蜜を避けよ！と警告しています。これ以上の対策は医学的にも現状ではありません。

もしもあるとすれば〝何故に我が国はワクチンの接種が遅いのか〟は意見としてあると思います。日本国では未だ開発中であり、完成が何時になるか不明です。


それは、1970年代のワクチン医療訴訟に起因していまして、政府も製薬会社も開発を躊躇しています。〝０ リスク〟のワクチンを指向するのですから、それはそれは不可能に近いと思います。

それでも国民の健康を真に考えるのであれば、政府は予算をつけて準備すべきであった、しなかったのはケシカラン！？は妥当な政府批判と思います。

〝日本国内では治験が進まないので、開発が10年もかかる〟と昨年当初、ＴＶ芸人化した医療関係者のご発言がありました。それでも日本人の忌み嫌う「軍」のある国では、アメリカ、(オソ)ロシア、チャイナ、や英国･ドイツは自前でワクチン開発が加速しています。


第４波が到来していますが、それでも欧米やその他の国に較べれば、日本の新型コロナウイルス罹患率のパフォーマンスは良好です。罹患率も死亡率も国民の10万人当たりに換算しても〝1 / 10〟程度です。

変異株が主流になりつつありますが、それは大した話ではありません。

今回の新型コロナウイルス禍を乗り切るには、結局〝蜜を避ける･飛沫感染を避ける〟と〝ワクチン接種で集団免疫を獲得する〟以外にありません。