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備前・旭川の憂鬱 (自民党総裁選から見るエネルギー政策(修正有り) 21-34) [日記・雑感]


計算にミスのある事をokayama-taro@okayama_taro_1さんよりTwitter経由で指摘がありました。修正します。

国の究極の使命は、「国民の皆様の生命と財産を守り抜くこと」
         「領土・領海・領空・資源を守り抜くこと」
         「国家の主権と名誉を守り抜くこと」

とうい【大原則】(高市早苗さんの総裁選出馬会見より)に沿って今の自民党総裁選のエネルギー政策を考えて見ました。

過去を顧みると、軍人を含む日本国民約310万人が亡くなり、国民生活を塗炭の苦しみに追い込んだ先の大戦に至った原因の1つに、資源やエネルギーの問題があったはずです。今は当時とは異なりますが、地政学的な国際環境、技術革新の方向、等々を誤れば、生存への道が危うくなり国家の主権や国益を損ないかねないと思います。


現在、自民党総裁選の真っただ中ですが、4人の候補者のエネルギー政策は、JIJIドットコム自民総裁選は「関ケ原」2021/09/25より以下の通りです。

JIJI総裁選0925.jpg

野田氏は討論会で、長男が人工呼吸器の着用を必要とする「医療的ケア児」であることにも触れて「エネルギーは安定供給が前提だ」と指摘。地熱発電を含む再生可能エネルギーの普及などにあわせた電源構成の見直しを行いながら、当面は原発を活用すべきだとの認識を示しました。

筆者は以前より〝電力は現状決定的に優位な電源がないのでポートフォリオを組むべきで、時代・時代に対応してそのポートフォリオの比率を組み替えるべき〟と述べて来ました。実はこの考えに近いのが、意外にも野田聖子さんです(苦笑)。


現在の国のエネルギー政策の根幹は2021/09/25の菅総理所信表明演説「2050年までに脱炭素社会を実現」です。これは大変問題が多いのです。演説内容をSDGsジャーナルより引用します。

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菅政権では、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力してまいります。

わが国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体として「ゼロ」にする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。

もはや、温暖化への対応は経済成長の制約ではありません。

積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要です。

鍵となるのは、次世代型太陽電池、カーボンリサイクルをはじめとした、革新的なイノベーションです。

実用化を見据えた研究開発を加速度的に促進します。

規制改革などの政策を総動員し、グリーン投資の更なる普及を進めるとともに、脱炭素社会の実現に向けて、国と地方で検討を行う新たな場を創設するなど、総力を挙げて取り組みます。

環境関連分野のデジタル化により、効率的、効果的にグリーン化を進めていきます。

世界のグリーン産業をけん引し、経済と環境の好循環を作り出してまいります。

省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立します。

長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換します。
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これは今まで日本が掲げて来たエネルギー政策を大幅に変更するものです。では2030年の一時エネルギー供給、および電源構成を見てみましょう。全ての項目が併記されている、すなわちポートフォリオが組まれています。国際情勢の変化や技術革新にも耐えられる構成になっていると思います。(画面をクリック願います。少し見易くなります。)

日本の電源構成計画 - 1024.jpg


2020年の実績で日本の太陽光発電能力は世界3位で67,000 MW、国土面積1km2当たりの太陽光発電導入量で比べたデータでは既に世界1位です。(新電力コムのHPより)

 1位 日本    29,400kW
 2位 ドイツ   25,200kW
 3位 イギリス  11,000kW
 4位 フランス  3,600kW
 5位 チャイナ  3,600kW
 6位 インド   1,800kW
 7位 アメリカ  1,200kW 


経済産業省は2021/05、2050年にカーボンニュートラル達成に向けた〝参考値〟として、2050年までに260,000MW-370,000MW規模の太陽光発電が必要との見方を示しています。

この260,000MWを石炭火力発電やLNG発電を〝ゼロ〟にして、それを太陽光、洋上発電等のグリーンエネルギーと次世代型太陽電池に懸けることにしましょう。現在の太陽光発電パネルの実力は140W/m2 = 140MW/km2 です。(単位が間違っていました。修正します2021/10/01)

単純に計算して、260,000MW ÷ 140MW/km2 ≒ 1,860km2となります。日本の国土は37万km2です。東京都の面積は2,194km2ですから、都全体をほぼ太陽光発電パネルに充てることになります。

山間部が多く、平地の少ない国土ですから、日本国内で太陽光発電をこれ以上増やせません。太陽光発電を巡っては、景観への影響や土砂災害への懸念から大規模太陽光発電所(メガ太陽光)への反対運動が各地で起こってきています。当然です。


世界のCO2排出量は2016年で約323億トンです。

世界の炭素排出量2019版 - 409.jpg


そのほとんどはチャイナとアメリカです。続くのはインドとロシアです。日本も5番目にランキングされていますが、〝神奈川県閥の政治家たち〟が主張するように、日本のCO2排出量を〝ゼロ〟にしても世界への貢献はたかだか3.5%削減に過ぎません。

カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現にかかるコストは、当然ですが我々日本国民が負う事になります。出羽守が引き合いに出す、ドイツの電力料金のトレンドを見てみましょう。感覚的には2倍になっています。

ドイツ電気代推移 - 512.jpg


それが分かっている狡猾なチャイナは出鱈目の論理で世界世論から逃げまくっています。環境活動家グレタ・トゥーンベリさんは、誰に入れ知恵されたのか知りませんが、日本を名指しして批判していますが、全くの的外れです。


日本は電力密度が高く、安全性の確保された次世代型小型原子力発電や、開発途上国への供給も可能なCCS設備を附随させた高効率石炭火力発電技術の開発にこそ、次世代を担う意味があると思います。欧州の狂信的な環境原理主義者に付和雷同してはいけません。



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備前・旭川の憂鬱 (令和3年の「中秋の名月」 21-33) [日記・雑感]


「中秋の名月」とは、太陰太陽暦 の8月15日の夜に見える月のことだそうです。 コロナで家に籠る事が多かったのですが、まあ第5波も終息方向ですが、その理由は定かではありません。


徒歩で10分程度の所へ数年ぶりに「中秋の名月」を観月に行きました。フォトは岡山市での19:15ごろです。コンディジの画像ゆえ、鑑賞に耐えられないのですが、まあ雰囲気だけをご覧ください。


DSC1 - 512.JPG


若干「雲」がかかっていますので、「群雲」と洒落たいところです。




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備前・旭川の憂鬱 (絶望的気分にさせる日本の野党殿 21-32) [日記・雑感]


2021/09/08 立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組の野党4党は8日午前、市民連合と会談し、「衆議院総選挙における野党共通政策の提言」に合意しました。立憲民主党から枝野幸男代表と福山哲郎幹事長が出席しました。合意した政策は、

①憲法:安保法制や特定秘密保護法の違憲部分の廃止
②コロナ対策
③格差是正
④エネルギー:原発のない脱炭素社会の追求
⑤ジェンダー平等:選択的夫婦別姓制度の実現
⑥行政の透明化

の6項目の実現などを挙げたそうです。よく判らないので地方紙の記事より(たぶん共同通信の配信)pp的表を引用します。

野党合意 - 341.jpg


これで枝野代表は〝我々は政権を取る準備はできている〟と放言されています。この合意は〝明らかに〟日本国民向けではなく、野党支援組織の一つである〝市民連合〟との合意に過ぎません。日本国民は舐められたものです。



それに引き換え、自民党の総裁選の候補者の方々は、日本国民向けにキチンとした「政策」を提言されています。

先ずは〝岸田文雄氏〟申し訳ありませんが立候補演説を文字起ししたものではありません。趣旨のみ羅列します。

・〝新自由主義〟転換、日本型資本主義を構想、小泉改革以降の新自由主義的な政策を転換する。
・新型コロナウイルス感染終息後の経済・社会ビジョンを策定
・ディジタル分野のインフラ整備を進めて都市部と地方の距離を縮め、東京一極集中を是正する。
・新しい日本型資本主義の象徴は地方と位置付ける。
・技術流出の防止に向けた国家戦略と「経済安全保障推進法」を定める。
・2050年温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」は、
 再生可能エネルギー以外にも、さまざまな選択肢を用意しておかねばならない。
・原発政策は「新設の前にやることがある。新設の前に既存原発の再稼働を進めることが大切だ」
・経済政策「今までと同じことをしていたら格差はますます広がる。成長を適切に配分しなければ、
 格差拡大を抑えることはできない」
・「令和版所得倍増計画」について「一部の人だけでなく、多くの人の所得を引き上げることによって
 経済の好循環を実現する。

これが岸田文雄の政治のメッセージだ。

筆者は〝〝新自由主義〟転換、日本型資本主義を構想〟に強い共感を覚えます。できるかできないかは判りませんが、今こそ議論すべき重要な関心事です。


まとめると以下の絵になります。野党の〝政策の提言〟のpoorさとは較べようもありません。

kishidafumio - 512.jpg



次に〝高市早苗さん〟最近「文藝春秋」に政権構想を寄稿されました。自民党総裁選に出馬宣言 政権構想「日本経済強靭化計画」の中身は、先ずは「国家感」から。

私は、国の究極の使命は、「国民の皆様の生命と財産を守り抜くこと」「領土・領海・領空・資源を守り抜くこと」「国家の主権と名誉を守り抜くこと」だと考えている。

そして、「日本全国どこに住んでいても、安全に暮らすことができ、必要な福祉や医療、質の高い教育を受けることができ、働く場所がある」——そんな地方を増やしていくことが、「リスクの分散」と「日本の持続的成長」に繋がると確信している。

国がその使命を果たす上で必要なことは、トップが先見性をもって「リスクの最小化」と「全世代の安心感創出」に必要な法制度整備を断行することである。また、それとともに大胆な「危機管理投資」と「成長投資」を行うことである。

「危機管理投資」とは、自然災害やサイバー犯罪、安全保障上の脅威など様々なリスクについて、「リスクの最小化」に資する研究開発の強化、人材育成などを行うことだ。安全と安心を担保できる製品・サービスの開発や、社会実装などに資する財政出動や税制措置も含まれる。

「成長投資」とは、日本に強みのある技術分野をさらに強化し、新分野も含めて、研究成果の有効活用と国際競争力の強化に向けた戦略的支援を行うことだ。産業用ロボット、マテリアル(工業素材)、膜技術、量子技術(基礎理論・基盤技術)、電磁波技術などにおいて、日本は技術的優位性を持つ。

また、「危機管理投資」によって世界共通の課題を解決できる製品・サービス・インフラを生み出せた場合には、国際展開を行うことによって「成長投資」にもなる。

自然災害でもサイバー攻撃でも、事前の備えにかかるコストより、復旧にかかるコストと時間の方が膨大である。「危機管理投資」の恩恵は、これから生まれる未来の納税者にも及ぶものだ。「成長投資」は、雇用を生み、個人や企業の所得を増やし、消費マインドを改善させ、結果的には税収増を目指すものだ。

「改革」から「投資」への転換、この私のプランを『サナエノミクス』と称すると少し間抜けな響きで残念だが、基本路線は『ニュー・アベノミクス』である。

「大胆な金融緩和」「機動的な財政出動」「危機管理投資・成長投資」を総動員してインフレ率2%を目指すものだ。アベノミクスの第3の矢は「民間活力を引き出す成長戦略」で規制緩和など「改革」が主だったが、私はここを「投資」に変える。

第2の矢の「機動的な財政出動」は、あくまでも緊急時の迅速な大型財政措置に限定するので、第3の矢の「危機管理投資・成長投資」とは別物だ。

そして、インフレ率2%を達成するまでは、時限的にプライマリーバランス(PB)規律を凍結して、戦略的な投資にかかわる財政出動を優先する。頻発する自然災害や感染症、高齢化に伴う社会保障費の増大など困難な課題を多く抱える現状にあって、政策が軌道に乗るまでは、追加的な国債発行は避けられない。

こう述べると「日本国が破産する」と批判される方がいる。しかし、「日本は、自国通貨建て国債を発行できる(デフォルトの心配がない)幸せな国であること」「名目金利を上回る名目成長率を達成すれば、財政は改善すること」「企業は借金で投資を拡大して成長しているが、国も、成長に繋がる投資や、将来の納税者にも恩恵が及ぶ危機管理投資に必要な国債発行は躊躇するべきではないこと」を、強調しておきたい。

「強い経済」は、結果的に財政再建に資するものであり、全世代の安心感を創出するための社会保障を充実させる上でも不可欠だ。外交力や国防力、科学技術力や文化力の強化にも直結する。そう基本軸を設定したうえで、大胆な「危機管理投資」と「成長投資」が必要だと指摘。


まあ以上のようなお話でした。絵がありませんのでまとめますと、

力強く安定した内閣を作るには、自民党員と国民からの信任が必要だ。
私の「日本経済強靭化計画」、

・危機管理投資と成長投資を優先
・「改革」から「投資」への転換
・必需品は国内生産・調達が基本
・情報通信機器の省力化が急務
・深刻な「チャイナリスク」、チャイナへの技術流出に歯止めを
・日本に強みがある技術を伸ばす
・国会議員の矜持
・天皇制の維持
・夫婦別姓の否定
・憲法改正
・NHK改革(追加)
・省庁再編(追加)
・靖国神社参拝継続(追加)

しかし、これだけは絶対に頂けません。〝福島原発処理水排出はしない〟はビックリです。なにか昔々宮沢経産大臣出張時、数日間の代理を務めたが、その時代理の高市の名前での時の漁協組合長当ての〝処理水の海洋排出はしない〟とした文書があるとか。これに引っ掛かっているようですが...ご本人は聞く耳はもっている、と仰っていますのでこれに期待します。


自民党の候補者はこれだけの「公約」を公表しています。野党の〝政策の提言〟は〝町内会の備忘録〟程度でして、どれだけ強弁しても議論の対象外です。

自民党は岸田さんが総理になられても、高市さんが総理になられても、安心して政権を任せられます。



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備前・旭川の憂鬱 (菅政権の成果 21-31) [日記・雑感]


時事通信によりますと、

〝菅義偉首相が自民党総裁選への不出馬を表明した3日、有権者の間に驚きが広がった。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、「もっと早くやめるべきだった」と厳しい声も。「今のコロナの状況では誰がやってもこうなる」と政権の行き詰まりに同情する人もいた。〟

と当たり前の記事をweb配信しています。しかし、

〝菅首相退陣で株価急伸 日経平均500円超高〟

はちょっと自尊心が傷つきますね。


筆者は菅総理を〝積極的〟に応援している訳ではありませんが、安倍長期政権以前のように、アメリカの報道官から〝日本の総理は回転ドア―のようにクルクル変わるので名前を知らない〟と言わせないために、菅総理の続投をと思っていました。今は外交に失敗する訳には行きませんので、菅総理の継続を支持せざるを得ません。


ではこの1年間の菅政権の成果をリスト化してみました。ビックリするくらい大きな仕事をしています。メディアの無責任な報道、あるいは〝報道しない自由〟や fake newsで国民が騙されていると思います。

菅政権の成果.jpg
 追加:ダム事前放流「縦割り弊害排除」国交省に一元化

ただし、「2050年カーボンニュートラル宣言」は国益を必ず毀損します。これは頂けません。


メディアは時代劇に出て来る江戸時代の〝瓦版売りから全く進化していません。瓦版売りの口上は皆さんご存知の通りでして〝さあ~ 大変だ、大変だ!こんなお話、他じゃ滅多に聞けませんよ~、ここで素通りは一生の損というものでっせ、さあ、さあ、寄ってらっしゃい、見てらっしゃい〟でして〝商業主義〟に徹しています。

新型コロナウイルスは感染症専門家も無力であることが判りました。結局Brexit ではテリーザ・メイさんが人身御供となりましたが、新型コロナウイルスでは菅義偉さんが人身御供となりました。 因果関係は無いと思いますが、誰かが人身御供となる必要があるようです。


1年間でこれだけ成果を上げている。これを公正に報道しない、感情的に菅総理を論うばかりでした。コロナでは対応が遅い、と連呼していますが、これは〝報道災害〟と思います。

最後に菅総理には〝ビジョン〟と〝コミュニケーション(少々ボキャ貧)〟がなさすぎたことは否定できません。しかしながら、後世かなり高評価が得られるのではと思います。



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