備前・旭川の憂鬱 (岸田首相、COP26出席へ 21-38)

共同通信社 2021/10/26 配信を引用します。

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岸田文雄首相は26日、英国で開催される国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議 (COP26)に関し「私も出席し、議論に貢献していきたい」と明言した。官邸で気候変動対策有識者会議の報告書を伊藤元重座長から受け取った際に述べた。COP26は31日に開幕。11月1-2日には首脳級会合が予定されており、英国を訪れて会合に参加すれば首相就任以来、初の外国訪問となる。
首相は気候変動問題について「待ったなしの重大課題。岸田内閣としてもしっかりと対策に取り組みたい」と強調。「カーボンニュートラル」を挙げ「地球温暖化対策を経済の発展や豊かな暮らしにつなげる」とも話した。
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一昨年でしたか、小泉進次郎前環境大臣がCOP25で〝日本は石炭火力比率が高い、そして火力発電を輸出している〟といじめられて【化石賞】をありがたく頂いたのです。拙blog もご笑覧下さい。
https://ironbridge-uk.blog.ss-blog.jp/2019-12-15

こんないい加減な状況ですから、岸田首相が選挙戦の終了直後にもかかわらず、COP26へ出席されるのは国益を考えて英断です。


世の中、特に意識だけが高いメディアが大騒ぎです。頂けないのが〝日本は欧州に較べて二周遅れ〟とか〝これだけ「再生可能エネルギー化」が遅れているのは国民の意識が低すぎる〟といった、いつもの煽りです。

欧州の環境活動家や原理主義者のご意見を真面に受け止める必要はありません。彼らのご意見も、色々なご意見や考え方の一つに過ぎません。

日本でも地域が完全にグリーンエネルギーに変えた浜松市の例を上げ賞賛の嵐です。が、よく話を聞くと、水力発電が必要電力の半分以上を占めていまして、さらに電力が不足した時は中部電力より供給されるとか、アリャリャです。


〝そもそも論〟に返って「地球温暖化対策」を考えて見ましょう。

〝温暖化がCO2濃度に依存する〟という仮説がが正しいとした場合、人間は何をすればいいか！？〝CO2濃度を下げればいい〟訳でして、その手段は問われないはずです。勿論、その手段が二次災害や公害を発生させるのであれば、それは避けるべきです。

ですから「再生可能エネルギー」である太陽光発電の普及、風力発電の建設、といった発電だけが褒め称えられるのは明らかに間違いです。彼らが忌み嫌う「原子力発電」も極めて有力な「地球温暖化対策」電源です。


環境原理主義者らがいつも主張するのが〝ドイツを見習え！〟です。では現状をデーターで確認しましょう。




ドイツは風力発電の比率が20%と多いのですが、これは日本の天然ガス：LNGと〝入れ替わり〟の関係です。太陽光は日本とほとんど変わりありません。

太陽光はドイツのように平地が広がる所に整然と配置されたパネルでも7.6%です。日本は平地が国土の30%程度です。それでも6.0%もの発電量を誇っています。土砂災害･景観保全から現状がせいぜいでは無いでしょうか。

石炭･褐炭火力発電もドイツでもベースロード電源で現役です。石炭火力も日本の技術、二酸化炭素回収・貯留：Carbon Capture and Storage (CCS)や、AZANE：鎖式飽和窒化水素(ex.アンモニア)混焼技術でCO2排出を大幅に抑制できます。

何でもかんでも〝再生可能エネルギー〟とか〝グリーンエネルギー〟へ、それも短期間で転換せよというのは、余りにも人類をバカにした議論です。再生可能エネ･ファシズムです。


最近、欧州は風が吹かないので(自然エネルギーですから当然です)その代替をLNGへ求めました。




その結果、ロシアとの地政学的リスクと相まってLNG価格が暴騰しています。カントリーリスクの高い国から安全保障を考えずに、パイプラインでLNGを購入する愚挙を経験しています。


欧州の電力不足に関して、メルケルさんの盟友、フォン･デア･ライエン欧州委員会委員長は彼女のtwitterで〝原発〟の可能性を示唆しています。




このようにCOP26では、環境活動家や原理主義者が暗躍します。日本は日本独自の【エネルギー安全保障】より、エネルギー危機の歴史や国際協調の程度の〝確たる考え方〟を固めて、悪戯に協調路線を歩む必要はありません。

備前・旭川の憂鬱 (World’s Top 10 Places To Move) 21-37)

世界の人々が移住したい国ランキングで、1位のカナダに続いて2位に日本が入ったというForbes 2020/11/25 の記事を見つけました。原題と著者は、

「World’s Top 10 Places To Move」 (You Won’t Believe Who Wants To Live In The U.S.)
Laura Begley BloomSenior Contributor

「世界のトップ10の移動場所」 (アメリカに住みたいと思う人は誰も信じられない)　ローラ・ベグリー/ブルームバーグ シニアコントリビューター


〝移住したい国〟の理由は「治安の良さ、雇用機会の充実、生活の質の高さ」だそうでして、海外からは日本は国内から見るよりもずっと住みやすい国に見えるようです。なお3位はスペインだった、とか。日本国民は少しは元気づけられますかね？？


このレポートは、人々が海外にお金を送るのを助ける金融スタートアップ、Remitly：レミトリーによって作成されました。100カ国のGoogle検索データをReititly：レミトリーが分析し、海外移住に関連するフレーズの平均月間検索量を調べました。その結果、同社は100カ国の中で最も検索された場所をランク付けしました。

どこに住むか！？チャンスがあれば、様々な国がどこに移動するか。海外移住上位10カ国(そして最も移住したい国の数)

　① カナダ - 30カ国がそこに移動したい
　② 日本 - 13カ国がそこに移動したい
　③ スペイン - 12カ国がそこに移動したいです
　④ ドイツ - 8カ国がそこに移動したいです
　⑤ カタール - 6カ国がそこに移動したいです
　⑤ オーストラリア - 5カ国がそこに移動したい
　⑥ スイス - 4カ国がそこに移動したいです
　⑦ ポルトガル - 3カ国がそこに移動したいです
　⑧ 米国と英国(同位) - 2カ国がそこに移動したい


この魅力には高いレベルの安全性、低い失業率、友好的な地元の人々、美しい景色が含まれていることを指摘しました。

カタールがランクインされているのは少々驚きです。ポスト石油で積極的な国造りが評価されたのでしょうか。

なんだか日本国内の評価と大きく異なります。なぜでしょうか！？メディアの情報に煽られないようにしましょう。

備前・旭川の憂鬱 (〝真鍋叔郎さん方程式〟を記したホテル) 21-36)

岡山のローカル紙に「〝真鍋叔郎さん方程式〟を記したホテル　岡山、ノーベル賞発表で予約次々　2021/10/06」を見つけました。筆者は以前より生活圏にあるので漠然とは知っていました。 リンクを貼っておきます。https://www.sanyonews.jp/photo/detail/1183112?pid=3282154

このホテル、と言っても一般家庭よりも狭いのでは、と思われるぐらい〝小さい〟ホテルです。道路に面した幅はせいぜい15ｍ程度です。例によってミーハーでphotosを撮りました。

実はこのホテル、首都圏では〝アースミュージック＆エコロジー〟というブランドで少しは有名なアパレルの「株式会社ストライプインターナショナル」(昔のクロスカンパニー)の創業者【石川康晴さん】が手がけたものです。

岡山市内にはこのホテルのような〝マイクロ開発〟された小物件が複数あります。何れも小さいが、中身はお金がかかっているな、と思わせます。

それにしても〝難しい方程式〟が壁面をデザインとして飾られているのは、やはりシュールです。時節柄話題には事欠きません。

備前・旭川の憂鬱 (メディアの〝民意〟は何を意味しているのか？) 21-35)

2021/09/ 29の「自民党の総裁選」、国会議員票と全国の党員・党友による党員票で争われた総裁選。1回目の投票結果は以下のようになりました。これは事前のメディアの予想とは大きく異なります。その理由を少し考えて見たいと思います。



各候補者の党員投票結果です。

何れも自民党HPより引用しました。


時間軸を1年と少し前に戻してみましょう。〝安倍晋三首相の〝持病の体調不良再発〟で辞任表明を受け、後継を決める自民党総裁選に注目が集まっている。(2020年) 9月1日に行われる自民党総務会で、今後の日程や選出方法が決まる見通しだ。〟という時期でした。

2020/09/01付けのhuffingtonpost.jp/日本版編集部によりますと、これを受けて、〝「ポスト」安倍にふさわしいのは誰？〟ということで各社の世論調査を並列して紹介し、huffingtonpost.jpとしての意見を述べています。

【次の総理大臣】人気は石破茂氏が首位独占。マスコミ各社の世論調査で圧倒的、2位には河野太郎氏、菅義偉氏、小泉進次郎氏の名前。ネット人気ダントツは…テレビや新聞の世論調査では、全ての調査で石破氏がトップだった。原本はリンクを貼っておきますので参照ください。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5f4c9a97c5b697186e3821e2

その主な調査結果の内、朝日新聞と日経･テレ東を例にします。他の数社もほぼ同様の結果です。




そして今回2021/09/29の総裁選の直前の世論調査でも、菅義偉前総理はともかく【次の総理大臣】人気は１年前と同様の結果でした。例として共同通信の2021/09/05の配信を引用したいと思います。立候補を表明した野田聖子さん、高市早苗さんが夫々4.4%、4.0%でして、メディアの扱いは野田聖子さんは兎も角、高市早苗さんは泡沫候補扱いでした。



そして、2021/09/16のBloombergも、以下のキャプションでした。



一体全体、メディアの予想や【次の総理大臣】という世論調査はどのような意味が有るのでしょうか！？古くは小泉純一郎さんの頃の田中真紀子さん、当時のメディア界隈は圧倒的に【次の総理大臣】の１位でした。外務大臣に抜擢されたものの全く職責を果たせませんでした。メディアや世論は何を勘違いしたのでしょうか！？

今回もメディアや世論はほぼ同じ過ちを犯しました。

筆者の企業勤務経験から考えて見ました。企業でも団体でもある程度の規模の組織の場合、ある人物の評価は、社内と社外で認識差･温度差がある事がままあります。社内で煙たがられている人が、外からは優秀な人だと評価される場合です。もちろん〝逆〟があります。


世論調査と称する「民意」はどうしても〝尖った〟そして〝過激〟で〝派手な〟言動に惑わされやすいと思います。なぜならば、ごく一部の人を除き、一般国民･庶民はその人物の言動や人となりを判断する場合、メディアを通してしか情報が得られません。

ですからメディアが〝意図的〟に、ある人物に対して〝報道しない自由〟で〝国民の知る権利〟を阻害しますと、メディアの意図した情報のみが〝報道する自由〟で一般国民･庶民に届きます。この情報、場合によっては煽り情報で一般国民･庶民は判断させられます。

ところが、国会議員の方々はお互いに日々その人物の言動や人となりに直接接していますので、その評価は自ずとメディアと異なります。もちろん悪しき議員間のしきたりもあると思いますが、それでも国会議員の方々は〝報道しない自由〟で一般国民･庶民に知らされない情報を持っていると思われます。

これが〝国会議員票〟と全国の党員・党友による〝党員票〟の「差」になるのだと思われます。ですからメディアはよく「民意」と異なる選択をしたと酷評するのですが、それはメディアの勝手だと思います。メディアや野党の「民意」とは彼らの意図に沿った候補者が当選する事ですから。

補足：2021/09/29岸田文雄総裁が決定した夕方の街のインタビュー〝河野さんに期待していた〟という方を複数放映。勿論、TV側が編集権を行使したとものと思われます。

メディアは河野さんに都合の悪い〝官僚に対するパワハラ〟〝チャイナへの濃厚接触〟〝発言のブレブレと予算根拠のないベーシックインカム的な年金構想〟等々をキチンと報道してないのではないかと思われます。これらはSNSにuploadされています。SNSの信頼性をオールドメディアはことさら強調しますが、5W1Hのある動画は信用して良いのではないでしょうか。