備前・旭川の憂鬱 (「世論調査が当てにならなくなってきた」18-30)

先日と言っても2018年3月13日の AFP通信のweb版に興味深い言説がありました。それは．．．

2016年の米大統領選、2015年の英総選挙、2016年のBrexitの国民投票の結果が事前の予想を覆す結果となったことを受けて、英米の研究者が1942年まで遡って、過去の世論調査を調べたところ、最近になって精度がとくに落ちたことはないと確認された。


世論調査が当てにならなくなってきたという一般通念に反する事実が示された格好だ。3月12日、英科学誌「Nature Human Behaviour」に発表した。

前回の米大統領選では大半の世論調査で民主党のHillary Clinton氏の勝利が予想されていたが、実際に当選したのは共和党のDonald Trump氏だった。

また2015年の英総選挙は、単独で過半数を獲得する政党のない「ハングパーラメント（中ぶらりんの議会）」になる見通しとされていたが、結果は保守党の圧勝だった。

2016年のBrexitの国民投票、EUへの加盟に賛成したイギリス人の多くは後に意見を改め、曖昧だった態度があからさまな敵意に変わった。英国の政治家、そして多くの英国メディアの間では、EUへの疑心暗鬼が何十年も続いてきた。

これに対して若い世代はもっぱら欧州を支持していると見られてきたが、それも投票結果を細かく分析するまで、年齢別にどうなのかはっきりしたことは分からない。

しかし「Brexit」への投票が、英国の政治経済の将来に関する意見表明であると同時に、国としてのアイデンティティーとそれにまつわるあらゆるものについての意見表明だったのは、どうやらはっきりしている。



こうした事態を受けて世論調査に対する不信感が広がったことから、英国のUniversity of SouthamptonのWill Jennings氏と米国のUniversity of TexasのChristopher Wlezien氏は、選挙前の世論調査の精度を検証した。


1942年から2017年までに45か国で実施された351の総選挙について、3万件を超える有権者の意向調査を分析。その結果、一般に考えられているのとは異なり、最近の世論調査結果が特に異質ということはないと判明した、そうです。


誤差は、調査対象の75年間を通じておおむね同じだったという。大きな番狂わせとなった2016年の米大統領と2015年英総選挙時の世論調査でも、誤りの大きさは「特に異例なものではない」と結論づけている。

両氏は論文で「世論調査業界にはさまざまな難題が突き付けられてはいるが、その精度が危機的状況にあるとの主張を裏づける証拠はなかった」としている。


許容できる誤差は、調査対象の75年間を通じておおむね同じだったという。


大きな番狂わせとなった16年の米大統領と15年英総選挙時の世論調査でも、誤りの大きさは「特に異例なものではない」と結論づけている。

両氏は、世論調査の誤りが増えたのではという懸念には、対面や電話でのインタビューなど伝統的な手法に代わってオンラインの手軽な調査が増えていることなどを踏まえると十分な根拠があると指摘しています。

その一方で、世論調査機関は精度を高めるために加重などの方法を導入するなど、変化に対応しているとも評価しています。


という訳でして「世論調査」はその程度のモノでして、一喜一憂する必要は無さそうです。

検めて思いますのは、やはり「選挙」、選挙がもっとも国民の意見・意思を表していると考えられます。なぜならば、世論調査との母数(千人台) と、選挙の母数(数万から数百万人) は厳然と違います。