備前・旭川の憂鬱 (福島瑞穂さんは、やはり宇宙人だ。 23-20)

一つ前の筆者の投稿 『立憲民主党とは！？23-19』　https://ironbridge-uk.blog.ss-blog.jp/2023-05-19 で、社民党は「支持する政党」あるいは「支持したくない政党」のいずれにも影が薄いどころか、影がありませんでしたので〝解党してはどうか〟と述べました。


以前より筆者は投稿サイト「Quora」に注目しています。インフルエンサーとか呼ばれている著名？な知識人より、余程庶民に納得できる言説を一般の方々がupload されています。

その中に、何となんと、福島瑞穂さんに関する極めて興味深い投稿がありましたので、ご紹介します。投稿日がよく分かりません、ご容赦を。

福島瑞穂さんは、やはり宇宙人でした。宇宙人というと負けず劣らず loopy の鳩山由紀夫さんを思いだしますが、どっちもどっちです。

では「Quora」から全て引用します。原本は、田原総一郎氏の「朝まで生テレビ」です。文字起こしは〝白川奉信さん〟がされました。以下、コピペです。


質問者の〝社民党の福島みずほ党首が「日本の首相が武力行使の現場に立つ事は初めてではないでしょうか。一体何を話を・・・」などと日本の武器供与を懸念するツイートをしていますが、この人に言いたいことはありますか？〟に回答しています。

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福島瑞穂さんが、ドウいう人間かを理解できる会話です。ご堪能下さい。福島瑞穂さんと田原総一郎氏の「朝まで生テレビ」での会話を白川奉信さんがアップしていました。

この会話で、ついに、「日本人には死んでもらう」と言わざるを得なくなって、彼女の工作員めいた正体を見事に暴露されてしまいました。

昨日も福島は国会で質問していましたが、安保法制を語る資格がありません。安全保障とは「国民と国土をどう守るか」というのが議題です。

「日本人は殺されてもいいが、日本人が武器をもって自分の身を守るのは許さない」という人物が現実に日本国の国会議員であるという・・恐ろしい。

これをチラシにして、配りたいほどだ。（以下、引用）

　福島「ですから、日本はスイスのような平和中立国を目指すべきなんです。」

　田原「スイスは国民皆兵制で、一般家庭に自動小銃が有る国だよ。」

　福島「いえ、例えばスウェーデンみたいな中立国もあるわけですし…」

　田原「スウェーデンはナチに協力して中立を守った国だし、今では武器輸出大国だよ。」

　福島「えーと、ベルギーのように歴史的に中立を貫いた国もあるんです。」

　田原「ベルギーみたいに何度も外国軍に蹂躙（じゅうりん）されてもいい？」

　福島「え～？でも～、侵略するより侵略される方がイイですし～…」

　田原 「有事立法というのは、どこかがもし攻めて来たらどうするのか、どう対応するのかという
　法案ですよ。社民党はこんな物いらないって言う訳？」

　福島 「戦争の為の法律は要らないと思います。」

　田原 「そうじゃない、どこかが攻めて来た時のために…」

　福島 「いや戦争の為の法律ですよ。」

　田原 「ちょっと待って、じゃぁもしどこかが攻めて来たら殺されりゃぁ良いっていう話し？　
　降伏する？」

　福島 「うーん…、戦争が起きないように努力する事が政治の責任じゃないですか～」

　田原 「いやだから、日本が戦争する気は全く無いでしょ、今でもない！」

　福島 「ただですねぇ有事法制はそんな単純な法律ではない訳ですよ。米軍の活動を円滑にしたり、
　国民保護法制という名でいろんな人の権利を制限する…」

　田原 「ちょっと待ってよ、敵が攻めて来た時にね、国民の人権自由とかでどこ動いて行っても良い
　ですよ。とはならないし、そりゃ規制もしますよ、当然。」

　解説者 「福島さんじゃあね、万が一攻められた時に、社民党は国民をどうやって守るのかという
　具体的な案が無いじゃないですか？ どうするんですか？」

　福島 「うーん、ただ…例えば…非核構想をやるとかですね…」

　田原 「ちょっと待って！ つまり敵が攻めて来るなんて事は有りえない！こんな夢みたいな事を
　自民党は言って、どんどん日本を軍国主義化してると、こういう事？」

　福島 「…そうですね、私は北朝鮮などを仮想敵国にしながら、どんどんどんどん軍事国家の道を
　歩んでいると思います。」

　田原 「北朝鮮と仲良くするんだって…」

　福島 「そうです。そういう努力が必要だと思います。」

　田原 「っとなると社民党いらなくなっちゃうよ」

　福島 「ぃやそんな事は無いですよ、だって憲法9条を改憲したいと言うのが今強く出ていて」

　解説者 「あの福島さんね、僕は社民党に頑張ってもらいたいと思う。でもとてもついて
　いけない…」

■　別の話題
　福島 「警察官の拳銃使用は絶対反対。犯罪者と言えども人権はある訳ですし、犯人には傷一つ付け
　てはいけない。たとえ凶器を持った凶悪犯と言えども警察官は丸腰で逮捕に向かうべき」

　田原 「そんな事して、警察官が殺されたら？」

　福島 「それは警察官の職務ですし～」

（「ええっ～」と言う驚きの声が怒濤のように スタジオ中に響き渡る）その声にまずいと思ったか
福島が続ける。

　福島 「それに犯人がそんなに抵抗するんだったら無理して逮捕する必要は無いと思うんですよ、
　逃がしても良い訳ですし～」

　田原 「じゃっ、逃がした犯人が別の所でまた人を殺したら？」

　福島 「それはそれで別の問題ですし～」

以上、呆れて本当に弁護士の資格持っているのか、怪しくなりました。
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この投稿は、閲覧数:8,722回、490件の高評価を見る、6件のシェアを表示、となっていました。

以上です。福島瑞穂さんは、やはり宇宙人でした。

備前・旭川の憂鬱 (立憲民主党とは！？ 23-19)

古くは〝もり・かけ〟〝桜を見る会〟最近では〝入管法〟〝LGBT〟〝ジャニーズ〟といった、日本国存立の重大事項ではなく、週刊誌ネタを国会で騒ぎ立てるという、全く日本国民の利益に寄与しない些事ばかりに「立憲民主党」は注力して来たと思っています。

勿論、〝入管法〟〝LGBT〟〝ジャニーズ〟は当事者にとっては重大事項である事は理解できますので、それはそれで議論頂ければ宜しいと考えます。

先日、渋谷電視台(別名NHK)の世論調査で興味深い調査結果がでました。




立憲民主党は〝野党第一党〟で胡坐をかいてきましたが、この調査では、野党第一党は「日本維新の会」となりました。先の統一地方選では「日本維新の会」の躍進が目立ちましたので、それほどの驚きはありません。

立憲民主党の世論調査・支持率の推移を見てみましょう。田村和広氏「アゴラ・言論プラットホーム」2022/09/22より引用します。



少々見難い図表で恐縮ですが、注目点は２点、一つは〝支持率が一桁〟であることと、低支持率にさらに〝支持率が低落傾向〟であることです。

にもかかわらず、「憲法改正」の議論を回避し、これに関係する〝小西の猿〟をはじめ、国家の「安全保障」〝ウクライナ戦争〟〝兵器産業の空洞化〟尖閣諸島、北方領土等「領土・私的財産の保全」、資源大国による「資源の軍事利用」「新エネルギー開発」〝原発再稼働〟公的年金・公的保険や「感染症管理機構・医療問題」「少子高齢化」といった国家・国民の重要問題の議論に、立憲民主党の国会議員は参加しないことです。完全に職務放棄です。

繰り返しになりますが、なにかと国会議論を避け(サボり)、スキャンダルの追求ばかりをやると、そりゃあ国民は立憲民主党から引きますね。小西洋之議員にいたっては〝天下のクイズ王･小西、国会のコメディアン〟と揶揄されています。

日本国民の利益に反する〝Colabo 公金ちゅうちゅう〟に関してはダンマリです。平素は税金の無駄使いには極めて神経質に政府与党を追及する立憲民主党ですが、〝Colabo〟に関してはスルーでして、完全に思考停止しているのではないかと思います。


いつも見慣れた世論調査だけでは、新たな視点は見つけられません。最近は既存メディアの敵、YouTubeがありまして、リテラシーをしっかりと持てば参考にできる情報提供が期待できます。

その一つが「選挙ドットコムちゃんねる」でして、URL https://www.youtube.com/watch?v=2kbF28iyoaI　をご覧ください。


先ずは、2023/05/15の調査結果です。この特徴は「電話調査」と「ネット調査」の両者を公表していることです。両社の数値差がかなり大きいので注意が必要です。ざっくりと云うのは少々危険なんですが、電話が高齢者層、ネットが若年者層と見ていいのでしょうか。

「ネット調査」の〝支持政党なし〟がなんと70%に近いのはどう考えるべきなんでしょうか。また、ナレーションにもありますが、このJX通信社の調査では大手メディアの調査よりも、立憲民主党の支持率が高めに出るそうです。



次に、「支持したくない政党」です。これは大手メディアではあまり見かけません。これに札を入れた方々は、この政党だけには投票したくない、という意思表示なんでしょうね。



組織政党である共産党や公明党、そして聖女？ああNHK党ですね、が該当します。自民や維新もそこそこありますが、「支持する」から「支持しない」を引いても、まだプラスですが、その他の政党はマイナスになりますね。日本国には不用の政党であることを意味しているのでしょうね。

次に、「次期衆院選投票先」です。これはあくまでも調査した時点2023/05/15の投票先でして、今後の情勢如何では何が起きるか判りません。



２点考えられます。一つは〝維新に注目〟でして、野党第一党になるか、です。第二点は、社民党の存在感〝０〟です。解党した方がよろしいのではないか、と思います。


yahoo news では、以下の様な投稿があったようです。
《一般的に見れば、立憲のアシストオウンゴールでしょ。・サル蛮族発言・聖地発言・うな丼発言追及　しょうもない事で株を下げたなと》
《「危機感も緊張感もない政党に日本の政治を担わせてよいのか」と、日本国民の多くがそう考えた結果が、今の立憲の支持率》
《立憲も危機感、緊張感ないやん。相変わらずやなあ。ホンマ進歩ないわ。何であんな支持率か理解できんのやなあ。期待せんし、救いようがないな》


最後に、立憲民主党の石垣のりこ氏のTwitterより転載します。



抽象的過ぎて筆者のような凡人には、何が言いたいのか？何がしたいのか？理解できません。これではいつまで経ても「国民政党」にはなれません。

備前・旭川の憂鬱 ( 胡散臭い「報道の自由度」 23-18)

この連休中に恒例の〝報道自由度ランキング〟2023年版が発表となりました。共同通信社のWEB版は〝報道自由度、日本は68位　国境なき記者団、ランク三つ上昇〟と5/3(水) 15:53配信していました。

そもそもこの〝報道自由度ランキング〟の元締めは誰だ？ですが、それは、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF、本部パリ)です。

これは「国境なき記者団」という〝一政治団体〟の公表したランキングです。勿論、公的機関でもなければ、研究機関でもありません。任意団体と思われます。

では、どのような基準で自由度ランキングをつけているのでしょうか？世界180の国と地域のメディア関係者や弁護士、社会学者らにアンケートを送って回答を集計しているらしいです。

日本のアンケート回答者はTV局や新聞社の記者、フリージャーナリスト、大学教授、弁護士、外国特派員などから選ばれたたった20人だそうです。

単純に考えて、これではアンケートの〝中立性・客観性〟は担保できませんね。

その結果が以下の通りです。凡そ20年間の傾向をグラフにしてみました。順位は高い方、すなわち自由度がある方が〝上〟に来る方が自然と思いますので、Excelのグラフを上下逆転して表示しました。



これは判り易い結果ですね、説明は不要と思います。報道の自由度は、自民党の支持率と〝負の強い〟相関関係がありそうです（笑）。特に『アベガー』がお嫌いのようです。

これを以て「安倍政権下で報道の自由度が低下した」と考えるのか、それとも「自民党が弱ってくると基本的にアンチ自民党の多いメディア専門家・弁護士・社会学者が元気になる」と見るのかはそれぞれでしょう。


「日本の報道自由は遅れてる！」と言っておけば、何か知的な事を言った気になる自虐史観の持ち主の気風が、日本のジャーナリズムの根底を形作っているのですね。ジャーナリスト・ムラの固有のナラティブ、例えば、「記者クラブ制度」を一般的な善良な市民へ持ち出さないで頂きたいものです。


では、少しは真面な調査機関はないものでしょうか？例えば、Freedom House フリーダムハウスがあります。Freedom Houseは、ワシントンDCに拠点を置き、アメリカ初の世界規模で自由を守るために活動する国際NGO団体として知られています。

フリーダムハウスによる「世界の自由度ランキング」原文は 〝Global Freedom Scores”〟でしょう。2022年の評価対象国・地域は全部で210あります。

個別スコアはそれぞれ同サイトで確認することができまして、「政治的な権利(Political Rights、40点満点)」と「市民の自由度(Civil Liberties、60点満点)」という大きく２つの尺度から100点満点で各国を評価したものです。URLは https://freedomhouse.org/countries/freedom-world/scores です。

この調査によりますと、前述の「国境なき記者団」の結果と大きく異なります。日本の「政治的権利」は満点の40点です。



この調査結果も、説明の必要がありませんね。筆者の肌感覚と一致します。


ついでに、同様に「インターネットの自由度に関するランキング」も最近公表されていますので、ご覧ください。



こちらも説明は不要ですね。

このように、日本のメディアは〝いい加減な報道〟をしていますので、新聞の発行部数は長期低落傾向から、短期消滅傾向に、そしてTVも業界全体の視聴率が大きく低落しているのです。

日本人は一部の方々を除き〝賢明〟ですから、戦後サヨクが暗躍した時代をなんとか切り抜け、今の素晴らしい日本国があると強く感じます。

備前・旭川の憂鬱 ( 『地球温暖化で人類は絶滅しない』 23-17)

Michael Shellenberger著 『地球温暖化で人類は絶滅しない　環境危機を警告する人たちが見過ごしていること』科学同人2022/07/10発行 を連休中に斜め読みしました。



平素、筆者が思っていることを、Michael Shellenberger：マイケル・シェレンバーガーさんがそのまま上梓頂いた感じです。適宜、引用します。引用は原則〝〟で示します。


〝2019年、2編の(※気候変動に関する政府間パネル)IPCC報告書、両者とも悲惨な結果を警告する。自然災害の悪化、海面上昇、砂漠化、土地の劣化、〝1.5℃〟という中程度の温暖化、「長期的に、または不可逆的な」被害をもたらす。〟といつものメディアの悪い癖である読者を煽り、脅します。※筆者注

実在の記事〝New York Times紙は「地球温暖化が資源不足を悪化させ、洪水･旱魃･暴風雨、などの異常気象は世界の食料供給を乱し、長期的には縮小させてしまうおそれがある。」〟

メディアは権威付けとして〝NASAの科学者は「複数の食料供給システムが崩壊する潜在的リスクが高まっている。」〟

同じく2019年初め、アレクサンドリア・オカシオ・コルテスさんAOCは「グリーン・ニューディール」政策を主張、お金がかかりすぎるという批判に、〝気候変動に対処しなければ、世界は12年以内に終わります。それなのにあなたたちは、その費用をどう負担していくかということを心配するのですか〟と。

この12年の意味は、2019年から12年の2030年を意味し、そんなに近くなく、そしてそんなに近くない丁度いい感じの期間と考えらます。

〝実はIPCCは、「地球が終わる」とか、「文明が終わる」とは言ってません。〟これが事実です。以下がその裏付けです。

〝IPCCが2018年の報告書と記者発表で述べていたのは、産業革命前からの温暖化を〝1.5℃〟に抑えるためには、2030年までに炭素排出量を45%減少させる必要があるという事だ。IPCCは気温上昇が〝1.5℃〟を超えたら、世界が終わる、とは言っていないし、文明が破壊するとも言っていない。〟


1901年から2010年の間に世界の海面は〝7.5 in≒19 cm〟上昇したが、IPCCの中間シナリオでは、2100年までの海面上昇は〝2.2 ft≒66 cm〟、最悪のシナリオでも〝2.7 ft≒83 cm〟と予想されている。

この予測値が大幅な過小評価であったとしても、海面上昇のペースは遅いので、社会がそれに適応するために充分な時間が確保できる可能性は高い。

当blogでは、https://ironbridge-uk.blog.ss-blog.jp/2023-01-18　で、中川毅著『人類と気候の10万年史』を引用し、過去には海面の上昇・下降は何回もあり、数万年前には水位が350年ほどの間に〝20m以上〟も上昇したことも経験している、と科学的データーで示しています。。

〝海面上昇に上手く適応した良い例がある。オランダは土地が徐々に沈下したので、国土の１/３が海面下になり、海面下7mまで沈降した地域もある。それでも豊かな国になった。〟

日本でも東日本大震災後の三陸の復旧を見ても分かります。人間はボーと手をこまねいている訳ではありません。


〝山火事はどうか。カリフォルニア州のアメリカ地質調査所で40年間研究を続けたジョン・キーリー博士はこう語った。〝州全体の気候と、これまでに起こった山火事を見てきましたが、州の大部分、特に西半分では過去の気候と各年の焼失面積との間には何の関係も見られませんでした。〟

〝人間の存在は、火勢に影響を与えるだけでなく、気候の影響を実際に見えなくしたり打ち消したりする可能性がある。〟

〝毎年起こる山火事の頻度や規模と統計的に有意な関係があったのは、人口と火災現場から開拓された土地までの距離しかないことを明らかにした。〟


〝国連食糧農業機関(FAO)によれば、前世紀と同じく食糧生産は、気候変動よりトラックターや灌漑、肥料へのアクセスに左右される。アフリカのサハラ砂漠以南のような極貧地域の農家さえ、技術的な改善を行うだけで収量を40%増加させることができる、とFAOは予測している。〟

〝IPCCは、2100年までに世界経済が現在の３-６倍の規模になると予測しているが、ノーベル賞経済賞受賞者ウィリアム･ノードハウスは、〝4℃〟という高い気温上昇があっても、それに適応するためのコストはGDPを僅か〝2.9%〟しか減少させないと考えている。〟

〝これからいったいどこが世界の終わりと聞こえるのだろうか。〟とMichael Shellenbergerさんはその著書の中で述べています。


2021/11のCOP26のGlasgow Pactでは、対策の講じられていない石炭火力発電所の削減、フェーズダウンが盛り込まれました。議長案では「廃止・フェーズアウト」と記載されようとしたのですが、インドとチャイナの反対で「フェーズダウン」となりました。

この妥協案に「石炭に未来がない」と不満を表明し、議長は涙を浮かべて最終案を採択したそうです。この時の議長は、ほとんど悪徳宗教に憑りつかれた方のように見受けられます。

IPCCはCOPという踊るだけの会議にうつつを抜かすのではなく、悪戯に科学者への研究･シミュレーションに貴重なお金、それも数兆円も投入するのではなく、その一部を対策費として開発途上国へ割り振るべきです。


OurWorldInData. 2019　の投稿に、興味深い図表が掲載されています。これがIPCCの主張がすんなりと受け入れられない根拠です。この100年間、天然災害による死者数はそれほど変化はありませんが、ICPPの主張する災害による死者数は〝指数関数〟的に減少しています。



欧米人の古くからある考え方、自然を征服する・気候変動と対峙するのでは無く、日本に古くからある考え方である、自然に「適応」するという考え方で対処する方が、余程平和裏に、そして効率的に物事が解決できると思います。