備前・旭川の憂鬱 (〝なぜ日本では文科系が世界と戦えないか！？〟 23-42)

[X：旧Twitter] に興味深い投稿がありましたので、スクショで引用します。

以前にも彼女の上梓した「本」を紹介しました。それは、https://ironbridge-uk.blog.ss-blog.jp/2020-08-16　を参照ください。

今回は〝なぜ日本では文科系が世界と戦えないか！？〟です。もちろん、文学ではノーベル賞も出ていますが、例えば〝経済学賞〟は噂にさえなりません。ここのところの深層・真相を鋭く突いておられます。

以下「スクショ」をご覧ください。





こんなアカデミアのセンセイ達が、研究もせず、政治的な活動家と化して、日夜暴れています。

備前・旭川の憂鬱 (「セキュリティー･クリアランス法」の必要性 23-41)

最近これは〝聞き捨てならぬ〟と思った報道が２件ありました。URLをそれぞれ貼り付けます。

一つは、『都パスポートセンター 受付担当のチャイナ人元職員を書類送検 個人情報の付箋盗んだ疑い 東京都は1920人分持ち出しと発表』　https://sn-jp.com/archives/145886　
これを見過ごすならば、あるいは適切なる措置を講じないなら、都知事は世が世なら「国家反逆罪」で逮捕されると思います。

もう一つは、『チャイナスパイの協力店に潜入、社外秘を盗む手口解明、チャイナスパイの息がかかったパブなどの飲食店が日本各地にある。日本人客が接客係のチャイナ人女性と仲良くなり、自慢げに社外秘の情報を伝えたら、チャイナ側に筒抜けになっていたなどということが実際に起きている。』　https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00372/112400017/　

いずれも「チャイナ」が火元です。


ではチャイナを含む日本国内に在留する外国人の実態を、入出国在留管理庁のHPより見てみましょう。
出入国在留管理庁によりますと、2022末における在留外国人数について以下のようにHPで公表しています。
在留カード及び特別永住者証明書上に表記された国籍・地域の数は195(無国籍を除く)でしたが、在留外国人推移と国別の上位10ヶ国を表にしてみました。

圧倒的にチャイナが多いです。筆者在住の政令指定都市である岡山市の人口よりも多いです。



そして、全在留外国人は、300万人を超えています。日本国民1億2,500万人の〝2.4%〟に達しています。

これで一応、日本国内に在留する外国人の概要と、チャイナの突出した状況が把握できたと思います。


なぜ筆者はこと「チャイナ」に危険を感じるか！？ですが、それは２つあります。

一つ目は、チャイナは「チャイナ共産党」一党独裁国家だからです。さらに〝チャイナの夢〟といった「中華思想・華夷秩序を」世界標準・新しい国際秩序としたいという強い願望で国家の意思決定がなされている事です。他人迷惑なお話です。

二つ目は、一つ目と強く関連性があるのですが、悪質なチャイナの国内法がこの10年間で次々と成立している事です。
2010年の「国防動員法」、これは海外に在住するチャイナは本国の指令で行動する義務がある、というとんでもない主権侵害の悪法です。
2017年には「データー３法」が成立しています。ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨｰ法、ﾃﾞｰﾀｰｾｷｭﾘﾃｨｰ法、国家情報法の３法です。
データ3法は、習政権が2014年に打ち出した「総体国家安全観(総体的な国家安全保障観)」に基づいて制定されています。
例えば、データセキュリティ法の第1条には、その目的として「データ取り扱い活動を規範化し、データセキュリティを保障し、データの開発利用を促進し、個人、組織の合法的権益を保護し、国家の主権、安全および発展の利益を擁護する」ことを掲げており、国家安全保障に言及しています。

そして、極め付きが2022年の「反スパイ法」です。これもとんでもない悪法でして、国家機密だけでなく「国家の安全と利益に関わる文書、データ、資料、物品の窃取、偵察、買収、不法提供」や、中国国家職員を唆す活動、「国家機関、秘密に関わる機関若しくは重要情報インフラ等に対するサイバー攻撃、侵入、妨害、制御、破壊等の活動」、「敵に攻撃目標を指示すること」「その他のスパイ活動を行うこと」がスパイ行為に該当する。
また、国家安全保障機関に対しては国民を動員してスパイ行為を阻止することを、また国民に対してはその支援を行うことも制度化されました。

これらの悪法のおかげで、我々の同胞が裁判所の令状もなく、具体的な法令違反の提示もなく、もちろん人権もなく公安当局に拘束されています。2023/11/27現在、以下の表のごとく、17人もの方々が不当に拘束されています。



こんな「ならずもの国家」が近傍に存在し、そこの〝人民〟が日本国内に大量に在留し、日本国内法を無視し、チャイナの法律に従って行動する、とは冗談にもほどがあります。

ましてや「外国人の参政権」を推進しよう！なんて、それを主張される方のオツムは壊れているとしか思えません。現実に欧州では直近ではオランダで、そしてスウェーデン等で巻き返しが起きています。


このような現状を踏まえると、一刻も早期に「セキュリティークリアランス法」の制定が必要です。

「セキュリティーリアランス法」とは、、国家における情報保全措置の一環として、
② 政府が保有する安全保障上重要な情報を指定することを前提に、
②当該情報にアクセスする必要がある者（政府職員及び必要に応じ民間の者）に対して政府による調査を実施し、当該者の信頼性を確認した上でアクセス権を付与する制度であり、
③ 特別の情報管理ルールを定め、当該情報を漏洩した場合には罰則を科すことが通例であるとされる（図表１）



『セキュリティ・クリアランス制度』　参議院常任委員会調査室編を参照ください。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/keizai_prism/backnumber/r05pdf/202322601.pdf　

もっとも、セキュリティ・クリアランス制度の創設について、衆議院内閣委員会に参考人として出席した東北大学の井原聰名誉教授は「私は原則反対である。人権に関わるわけだが、当人だけではなく、その背後につながる関係者たちにも大きな影響を与える」旨の意見を述べておられるそうです。

筆者は〝人権〟よりも、個々人の〝命〟の方が大切と考えます。


さらに詳しくチャイナの現状を知りたい方は、下記公刊レポートを参照ください。
『中国安全保障レポート2024 －中国、ロシア、米国が織りなす新たな戦略環境－』HIDS防衛研究所編
https://www.nids.mod.go.jp/publication/chinareport/index.html　

備前・旭川の憂鬱 (最近の「国際会議・枠組み」や「二国間協議」 23-40)

最近の「国際会議・枠組み」も「二国間協議」も〝会議は踊る〟で何ら成果が無いことが多いです。身近なアジア太平洋の国際会議体だけでも下図のようにたくさんあります。以下「図」はすべて『日経プラス9サタデー』2023/11/18より転用させて頂きます。



その他日本は加入していませんが、EUは別格としても、SCO上海協力機構: Shanghai Cooperation Organizationとかアフリカ連合：African Civil Aviation Commissionとか数多くあります。


事務方は相当苦労しているのは理解できますが、やはり〝民主的〟な国家が上手く運営できなくて、軍事クーデターを含む〝独裁的〟な国家運営に先祖返りしていることも、その一因と思います。


実はあまりメディアでは語られていませんが、汚職・賄賂文化が激しいことも〝民主的〟な国家運営できない原因になっています。日本では最近、広島の河合夫妻、柿沢さんなんかがメディアを賑わしていますが、それとは〝桁違い〟の汚職・賄賂文化が蔓延しています。ウクライナの汚職・賄賂も怪しいものです。


また「G7」のような先進国・お金持ち国家の相対的優位性が低下し、「G20」「APECアジア太平洋経済協力：Asia Pacific Economic Cooperation」や、未だ定義づけがされていませんが「Global Southグローバルサウス」に代表される振興勢力の力が増大し、アメリカを中心とした日本を含む欧米の「力」が相対的に低下していることも大きな原因と考えます。

「G7」の力を削ぐ一因は拙blog〝カナダ･シャルルボワ G7サミット〟https://ironbridge-uk.blog.ss-blog.jp/2018-06-10?1700312947　をご覧ください。


そして忘れてはいけないのが、グローバル化の弊害が顕著になったことです。もちろん弊害ばかりではありませんが、国境なき経済が〝貧富の差〟を顕在化、これが「Ethnocentrism自国民優先主義」に走る要因になっています。



今回のサンフランシスコで開催された「IPEF：Indo-Pacific Economic Framework for Prosperity」でも結局、何一つ合意も成立していないが〝「継続的対話が重要」という点で意見の一致を見た〟と定例句で「会議は失敗だった」と言わないで誤魔化しています。

米中と日中で二国間協議したとされる内容・項目をご覧ください。手順の合意はありますが、目的の合意は何一つできていません。





これだけ〝何も決まらない会議〟の原因の一つに日米とも指導者の資質があると思います。相手方に見透かされています。日本の場合は〝内閣支持率〟や〝与党のスキャンダル〟、アメリカの場合は〝事務方は相当苦労している〟と述べましたが、それは国務長官のAntony Blinkenさんです。

辛辣な論調で有名なMay_Romaこと谷本真由美さんの[X：旧Twitter]をご覧ください(笑)。



これが衰えたとは言え、現在唯一の覇権国家、アメリカ合衆国大統領81歳の「実像」です。


そして今朝の「宮崎正弘の国際情勢解題」令和五年（２０２３）１１月２１日（火曜日）弐　通巻第８０１５号から、以下抜粋します。

キャプションは、
『半世紀続いたペトロダラー体制に黄昏か、サウジ、チャイナと通貨スワップを締結。米国は為す術もなく』

戦後世界経済史は書き換えられることになる。米国がもっとも懼れたペトロダラー体制に明確な亀裂が入った。

11月20日、SAMAサウジアラビア中央銀行：Saudi Arabian Monetary Agencyは、チャイナの人民元と「通貨スワップ」締結を発表した。チャイナは既に３０ヶ国と通貨スワップを締結しているが、中東産油国最大のサウジアラビアとは初めてである。

スワップの規模は小さく、実験段階の印象はぬぐえないが、500億人民元(1兆円)の枠内で交易決済に使用され、とりあえず三年間有効とし、三年後にお互いが有効性を認めれば、更新・枠の拡大もなされる。　

人民元のドル基軸体制への挑戦が本格化した一方でアルゼンチンのように自国通貨を米ドルに切り替える政策を発表した国もある。(以上抜粋終了)


このように日本のメディアでは報道されない事象が、日本国民が知らされない所で進展しています。世界は今後ますますEthnocentrism自国民優先主義へ傾斜していくものと思われます。

備前・旭川の憂鬱 (岡山県総合グラウンド 通称「運動公園」の紅葉･黄葉 23-39)

今年は(も) 紅葉・黄葉が遅れていると思いますが、それでも暇人の筆者は今朝遅く、岡山県総合グラウンド、通称「運動公園」の紅葉・黄葉を愛でに行きました。

過去に数回、同じテーマで投稿していますが、毎年紅葉・黄葉が違いますので、何回でも投稿対象になります。順次ご覧ください。

先ずはアリーナ南側、低木のアメリカ楓です。これはちゃんと紅葉していました。


その先に庭木のような紅葉を見つけました。名前が分かりません。


旧帝国陸軍将校クラブ、岡山偕行社を背景にしたアメリカ楓です。まあまあの色付きです。この岡山偕行社は、朝ドラ『カムカムエヴリバティ』のロケにも使用されたそうです。


プラタナスかすずかけか分かりませんが、きれいに黄葉しています。


ケヤキは既に半分以上落葉していました。


タイワン楓もきれいに黄葉しています。


最後に、「運動公園」一推しのアメリカ風の並木ですが、今年は未だ色付きが遅れています。




落葉を見ると〝天下の秋を知る〟のでしょうか(笑)。

備前・旭川の憂鬱 ( 暖かい霜月11月 23-38)

今朝 2023/11/07のTVの天気情報によると、東京の天気は〝暴風雨のち夏日〟だったそうです。

所用でJR岡山駅辺りに出向きました。「免許証」を返納していますので、バス待ちをしていました。
〝アメリカ楓〟の並木が色付き始めていますが、例年より１週間から10日位は遅れているんでしょうか？






帰宅後、岡山市の天気を確認しましたが、暖かい11月の日であったことは確かです。しかしながら、明日は「立冬」、明朝の気温は〝7℃〟だそうです。老体には堪えますね！？

備前・旭川の憂鬱 ( 嫌われ者のカラス 23-37)

朝起きて、窓の外を眺めると、決まってご近所の家々の屋根に〝カラス〟殿が集団で「早朝会議」を開催しています。

明らかに〝鳴き声〟が数種類あることがわかります。かなり高度な頭脳を持っていることがうかがえます。

今朝の地方紙『山陽新聞』の４コマ漫画が秀逸です。皆さんんも同意頂ける内容と思います。先ずはご覧下さい。




しかしながら、この優秀なカラスの頭脳を人間のために活用できないものか！？と思います。

今の季節は、日本のあちこちで〝ムクドリ〟の群衆に悩まされています。ムクドリが群れて生活することで、近隣に住む人は大量の「フン害」や「騒音被害」といった被害にあっています。

マンガ的な追っ払い対策も実施されているようですが、顕著な効果は見られません。そこで〝カラス〟を調教し、ボーダーコリーのような牧羊犬ならぬ、「ムクドリ追っ払い鳥」にできないものかと。

その他、有効活用があると思います。もちろん、カラスは「鳥獣保護管理法」の対象ですから、この辺りの改定･整備は必要です。