備前・旭川の憂鬱 (最近の「国際会議・枠組み」や「二国間協議」 23-40)

最近の「国際会議・枠組み」も「二国間協議」も〝会議は踊る〟で何ら成果が無いことが多いです。身近なアジア太平洋の国際会議体だけでも下図のようにたくさんあります。以下「図」はすべて『日経プラス9サタデー』2023/11/18より転用させて頂きます。



その他日本は加入していませんが、EUは別格としても、SCO上海協力機構: Shanghai Cooperation Organizationとかアフリカ連合：African Civil Aviation Commissionとか数多くあります。


事務方は相当苦労しているのは理解できますが、やはり〝民主的〟な国家が上手く運営できなくて、軍事クーデターを含む〝独裁的〟な国家運営に先祖返りしていることも、その一因と思います。


実はあまりメディアでは語られていませんが、汚職・賄賂文化が激しいことも〝民主的〟な国家運営できない原因になっています。日本では最近、広島の河合夫妻、柿沢さんなんかがメディアを賑わしていますが、それとは〝桁違い〟の汚職・賄賂文化が蔓延しています。ウクライナの汚職・賄賂も怪しいものです。


また「G7」のような先進国・お金持ち国家の相対的優位性が低下し、「G20」「APECアジア太平洋経済協力：Asia Pacific Economic Cooperation」や、未だ定義づけがされていませんが「Global Southグローバルサウス」に代表される振興勢力の力が増大し、アメリカを中心とした日本を含む欧米の「力」が相対的に低下していることも大きな原因と考えます。

「G7」の力を削ぐ一因は拙blog〝カナダ･シャルルボワ G7サミット〟https://ironbridge-uk.blog.ss-blog.jp/2018-06-10?1700312947　をご覧ください。


そして忘れてはいけないのが、グローバル化の弊害が顕著になったことです。もちろん弊害ばかりではありませんが、国境なき経済が〝貧富の差〟を顕在化、これが「Ethnocentrism自国民優先主義」に走る要因になっています。



今回のサンフランシスコで開催された「IPEF：Indo-Pacific Economic Framework for Prosperity」でも結局、何一つ合意も成立していないが〝「継続的対話が重要」という点で意見の一致を見た〟と定例句で「会議は失敗だった」と言わないで誤魔化しています。

米中と日中で二国間協議したとされる内容・項目をご覧ください。手順の合意はありますが、目的の合意は何一つできていません。





これだけ〝何も決まらない会議〟の原因の一つに日米とも指導者の資質があると思います。相手方に見透かされています。日本の場合は〝内閣支持率〟や〝与党のスキャンダル〟、アメリカの場合は〝事務方は相当苦労している〟と述べましたが、それは国務長官のAntony Blinkenさんです。

辛辣な論調で有名なMay_Romaこと谷本真由美さんの[X：旧Twitter]をご覧ください(笑)。



これが衰えたとは言え、現在唯一の覇権国家、アメリカ合衆国大統領81歳の「実像」です。


そして今朝の「宮崎正弘の国際情勢解題」令和五年（２０２３）１１月２１日（火曜日）弐　通巻第８０１５号から、以下抜粋します。

キャプションは、
『半世紀続いたペトロダラー体制に黄昏か、サウジ、チャイナと通貨スワップを締結。米国は為す術もなく』

戦後世界経済史は書き換えられることになる。米国がもっとも懼れたペトロダラー体制に明確な亀裂が入った。

11月20日、SAMAサウジアラビア中央銀行：Saudi Arabian Monetary Agencyは、チャイナの人民元と「通貨スワップ」締結を発表した。チャイナは既に３０ヶ国と通貨スワップを締結しているが、中東産油国最大のサウジアラビアとは初めてである。

スワップの規模は小さく、実験段階の印象はぬぐえないが、500億人民元(1兆円)の枠内で交易決済に使用され、とりあえず三年間有効とし、三年後にお互いが有効性を認めれば、更新・枠の拡大もなされる。　

人民元のドル基軸体制への挑戦が本格化した一方でアルゼンチンのように自国通貨を米ドルに切り替える政策を発表した国もある。(以上抜粋終了)


このように日本のメディアでは報道されない事象が、日本国民が知らされない所で進展しています。世界は今後ますますEthnocentrism自国民優先主義へ傾斜していくものと思われます。