備前・旭川の憂鬱 (「日本学術会議」自身の大いなる誤解 24-13)

[X：旧Twitter]で見て〝やはりね(苦笑)〟と納得した投稿です。

先ず、渋谷電視台(別名NHK)のwebの一部を引用します。

『学術会議 任命されなかった大学教授ら 文書開示など求め提訴』 2024/02/20 18時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240220/k10014364741000.html　

〝4年前の、日本学術会議の会員人事をめぐり当時の菅総理大臣から任命されなかった6人の大学教授や、支援する法学者らが「拒否の理由を明らかにしないのは違法だ」として国に文書の開示などを求める訴えを起こしました。

東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、4年前に日本学術会議の会員に任命されなかった6人の大学教授や、支援する法学者、弁護士など合わせておよそ170人です。〟以下省略、全文は上記URLを参照ください。


この記事に[X：旧Twitter]上で、1.4万件の表示で、142件の「返信」までを確認しました。「返信」ですが、昨日午後2:44 まで、ですが、「返信」の142件〝すべて〟が「日本学術会議」に理解できない！？というものでした。珍しい事象です。

「返信」は当該投稿に注目している方々ですから、多少偏った反応であることは留意が必要です。


「返信」の一部を「生」でご紹介します。菅政権時代「日本学術会議」の6人の皆さんは〝こんなことは「国民」が許さない。内閣が倒れるぞ！〟と豪語していました。


ritei genkou(元亭利貞.Not Chinese,I am Japanese）@tenganseki
学者って権威を権力をもとめるものだっけ？任命権のあるのは君たちではないよ。別組織を立ち上げるとかなぜしないの？

たま@0tu38z3r18y2f2c
まず推薦された根拠示さないと、国民の納得得られないと思うけどなぁ

Cape Kamuy@NKBB2jXoKitaoor
大学教授の地位そのものが、不透明な過程で選ばれる。
世の中に貢献したような学者は、訴訟で自分の地位を問うような事はしない。
仮に文書開示されても、のり弁、いや、最近は白塗りの書類が手に入るだけかも。
ところで、訴訟費用は自腹[?]

しょうきち〓@shoukich
日本の国防国益にならない者、国外に技術を流出させるおそれのある者、は任命せずで宜しいのではないでしょうか？

kibun@kibun79316998
＞学術会議 任命されなかった大学教授ら 文書開示など求め提訴
やっぱ学者ってアホだな　
部長に任命されなかったって人事部を提訴するか

伊33〓〓〓　サンブレ豪鬼でワカラセ活動開始@0GmkjaOVznn9TEh
任命されない理由は、結局何もしない癖にこんな風にギャーギャー騒ぐからってのもありそうだよな。

蒼海堂　壁|????）てへ?@kyo101
就職面接で落とされた奴が
落とした会社をネットでさらす的な行為

Renzo@renzo0000000
自分の胸に手を置いて考えてみればわかるのでは？
わからないなら、学者でもなんでもない　ただのアホやろ

bwv1079_2ndMov@bwv1079_2nd
日本学術会議法第7条では、会員は学術会議の推薦に基づいて内閣総理大臣が任命するとある。
学術会議に推薦されなければ、会員になることは出来ない。
学術会議に「推薦されなかった」学者は山ほど居るが、彼らが同様に文書開示を求めた場合、会議は応じるのかね。

百萬石愛國烈士@LjXfkGoQkWUyZHg
国の機関だったのだから人事権は国に有る。
民間企業に就職したこと無いからこんなにも?なんだろうな?

BenelliM3@BenelliM31
あら、コロナとワクチンについては2～3年だんまりだったのに、コロナが明けたらまた饒舌になったんか？

taka-masa@takakiag0527
恥ずかしい。
落選理由を求めるとは。

ゆびのささくれ@ybnsskr
お勉強はかしこでも一般企業で働いたこと無いんやろなぁ。

ペロ@ArareGoto
これって、学生が就活で落とした会社に対して説明を求めようなものですよね。
教授にもなって、そんな事も理解出来ないウマシカ。
そもそも、これを求めるなら推薦されなかった多くの方の説明をするのが先じゃないですかね。笑

hoge_hoge@hogeee0
受験に落ちた人みたい。普通点数は教えてくれないぞ


午後2:44 ・ 2024年2月20日1.4万件の表示で、142件の「返信」の一部でした。

備前・旭川の憂鬱 (ウクライナ戦争より学ぶ。 24-12)

2022/02/24、ロシアのウクライナ侵攻が開始されました。2021年末よりアメリカからの情報で、ロシア軍が国境に集結している、と報道がありました。イラク戦争やその他の戦争で、アメリカは度々〝誤情報〟を流していましたので、またか？と思っていましたが、このウクライナ戦争は不幸にも「正解」でした。

2014年ロシア軍のクリミア侵攻で、ウクライナは領土を略奪されました。この頃から、戦後の秩序が崩れてきているな、と感じていたはずです。細谷雄一さんが[X：旧Twitter]に貴重な投稿をされていましたのでご紹介します。





日本では『アベガー』政権で、2015/09/19(平成27)、参議院で安全保障関連法案(平和安全法制)が可決されました。 政府は憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認め、有事の際の外国軍隊との協力を法律に盛り込みました。

この時のメディア、戦後サヨク、アカデミアの皆さんが挙って【大大大反対】でした。要するに、〝憲法9条〟を守っていれば戦争にならない、という妄想です。



戦後の平和の建前は『力による一方的な現状変更：Unilateral change of status quo by force』はしない・させない、であったはずです。これをいやしくも、国際連合：the United Nationsの常任理事国・ロシアが破ったのですから、戦後秩序は完全に崩壊しました。



こんなことが国際関係では起きうることを日本人は経験し、学習したはずです。2015年の「安全保障関連法案」は〝憲法9条〟の改正ができない環境下で、日本国民を海外の侵略から守る最善の措置であったのです。

「ウクライナ戦争」で、ロシア側の論理？を正当化したり、アメリカの大統領選挙と絡めて、プーチンを指導者として評価？するといった言説を見るようになりました。



〝もしトラ〟ではありませんが、ウクライナが〝もし集団的自衛権〟NATOに参加していたら、ロシアからの侵攻は無かったかもしれません。その証左にウクライナ侵攻以降、中立を標榜していた北欧の国々(戦後サヨクの大好物)が挙ってNATOに加入を表明し、スウェーデンも近々実現しそうです。

もっとも、ウクライナは汚職・腐敗の多い国でして、またその他の経済指標やお国柄がNATO加入条件を満たしていないという問題も大きいようです。そんな国を支援する必要はないといったご意見も聞こえてきます。

もう一つの〝もしトラ〟これは、トランプ自身が提起した対外国支援を原則融資にする案に否定的な考えを示したものです。追加予算案の承認が滞っているウクライナ支援などへの活用は「筋が通らない」と述べたと報道では大きく取り上げられました。

これは筆者も不勉強だったのですが、トランプが何年も前に、ドイツに対してNATO加盟国はGDPの2%を国防費に充てるという約束を守れと言った件であって、決してNATOを蔑ろにするものではない、という事のようです。トランプは日本にも『アベガー』時代にGDPの2%の要求をしていました。

自分自身で国を〝護る・守る〟意思のない国とは、同盟があっても有事において支援しない！という当たり前のメッセージです。アメリア軍はアメリカ合衆国のために命を懸ける「暴力組織」でして、日本国の「傭兵」ではないからです。昔、議論されていた「安保ただ乗り論」です。


2023/08/27 ロシアの連邦捜査委員会は08/27、北西部で墜落したプライベートジェットに乗っていて死亡した10人の身元についてDNA鑑定などを行った結果、今年6月に武装反乱を起こした民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏の死亡が確認されたと明らかにしました。

そして今回、プーチンの政敵だった反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の不可解な死です。以前、当blogでロシアの不可解な死亡者を取り上げています。https://ironbridge-uk.blog.ss-blog.jp/2022-09-15、https://ironbridge-uk.blog.ss-blog.jp/2023-03-19 もご笑覧ください。

ロシアもチャイナも同様でして、いずれの国も、我こそが民主主義、と主張していますが、実態は「専制権威主義・寡頭制・人治主義」でして、とっても国際標準にはなれそうもありません。


以上、長々と述べましたが、今回のウクライナ戦争、平和の建前は『力による一方的な現状変更：Unilateral change of status quo by force』はしない・させない、にあると思います。また問題も多く内在しているが、それでも他の政治システムよりは健全な「欧米型民主主義」を守ることになるので、今後もウクライナを支援したいと思います。

備前・旭川の憂鬱 ( 勘違いにも程があるチャイナの学者？様 24-11)

かなり錆び付いたところもありますが、人類の歴史や経験、そこから学んだ英知の集積であり、今は世界標準と思われている「欧米型民主主義」や「市場経済」からは、ほど遠い言動が目立ちますので、【チャイナ】の言動は聞いていて痛々しい思いです。

もちろん、「チャイナ型民主主義」を全否定するものではありませんが、「欧米型民主主義」の謳うところの、人権、平等、参政権や、思想・宗教・集会・表現・移動、等の自由からは、チャイナのお国柄は程遠い感じです。

幸か不幸か、現役時代チャイナとのビジネスがありました。1995年から2002年の間です。その辺りは拙blog https://blog.ss-blog.jp/MyPage/blog/article/edit/input?id=74229793 から数本uploadしていますので、お時間のある方はご笑覧ください。筆者は経験的に彼らの言動は〝怪しい〟と感じます。

昔々、筆者が中学生の時と思いますから、1960年頃、その時のチャイナの人口は6.5億人でした。当時日本の人口は1億人弱でした。

そこで「万年筆」です。日本では1億本しか売れないが、チャイナでは6億本売れるはず、今後はチャイナを大切にしよう、という仮説です。この仮説が2024年の現在でも〝無思想･無批判〟に継続しているように思います。


数日前、チャイナの痛々しい言動に出くわしました。それは「Record China」というwebsiteです。

例によって「株式会社Record China」なる会社を調べてみました。
　設立　2005年8月23日
　代表取締役　　任 書剣
　編集主幹　　　北田 朋裕
　資本金:80,000千円
　従業員数:社員　8名　　委託スタッフ　20名
　本社所在地　〒164-0012　東京都中野区本町3-30-4 KDX中野坂上ビル1F

ということは判りました。ただ、単純にチャイナ紹介なのか、チャイナ共産党の情報侵略拠点なのかは判りません。


先ず今回注目した記事は、
『チャイナのGDPはすでに日本の4倍なのに、日本はなぜ不服なのか―チャイナ専門家』
https://recordchina.co.jp/b928417-s25-c100-d0193.html 2024/02/10、です。

確かに、2022年IMF統計の名目GDPは、チャイナ：USD17,886m-、日本：USD4,237m- でして、この認識は正しいと思います。以下、このwebsite を〝引用〟します。


〝(2月) 8日、チャイナの政治学者、金燦栄(ジン・ファンロン)氏が自身のSNSアカウント上に「チャイナのGDPはすでに日本の4倍なのに、どうして日本はチャイナを認めようとしないのか」について論じた動画を掲載した。〟
動画はこのwebsiteの中には見つけられませんでした。

〝金氏は、昨年の日中関係が総じて良好ではないと言うべきだったと指摘。政治的には両国首脳が多国間会議の中で簡単な立ち話をする程度にとどまって相互訪問がなく、淡々と時が過ぎていった。〟

〝経済や貿易においては日本資本によるチャイナからの撤退が比較的目立つという複雑な変化があったとする一方、「これは日本資本の競争力低下が主因であり、政治とはあまり大きな関係がない」と評した。〟

〝日本と「第三者」によるアクションが比較的多くなっており、その例がチャイナと南シナ海問題で争っているフィリピンへの支援だと主張。また、台湾問題でも日本は「第三者」と共にあくどい動きを見せた。〟
「第三者」と持って回った言い方ですが、素直でないですね(苦笑)。

〝かつての日英同盟や日独伊三国同盟、そして現在の米国との関係など、歴史を鑑みれば日本は「強いものに服従する」傾向があるとし、「日本にチャイナを認めさせるには、やはりチャイナが米国を打ち負かして米国を超えることが必要だ。チャイナのGDPが米国の2倍になればいいだろう」と論じた〟

以上で引用を終わります。


金燦栄氏は本当に大学に在籍する「学者」なんですか？と毒づきたくなります。未だに、漢民族は周辺民族を野蛮な未開人、東夷(ﾄｳｲ)/西戎(ｾｲｼﾞｭｳ)/南蛮(ﾅﾝﾊﾞﾝ)/北狄(ﾎｸﾃｷ) とみなし、華夷秩序･中華思想を前面に打ち出し、優越感に浸っているとしか思えません。。

突っ込みどころが満載でして、楽しくなりますが、〝歴史を鑑みれば日本は「強いものに服従する」傾向がある〟に反論しておきたいと思います。太平洋戦争でアメリカに敗戦し、その後アメリカの「ポチ」と言われたことを揶揄していると思います。

しかしながら、日本人は服従どころか、バブル期にはアメリカ本土の土地を買い漁り、アメリカを慌てさせました。その他、余りにも工業製品の競争力が強すぎて、日米構造協議で、鉄鋼、半導体、自動車、等の輸出を自粛せざるを得ませんでした。この選択は冷戦時代の安全保障を考え「譲歩」したに過ぎません。

日清戦争はどうだったんですかね！あれは「女真族」で漢民族とは関係ないとでも。

鎌倉期には「元」の侵略を許さなかったことを知らないのかなあ、と思います。そうですね、「元」は「漢民族」ではない異民族だから頰被りかも知れませんが。いずれにせよ、彼は歴史を踏まえないチャイナの学者・専門家だなと思います。

まあ「易姓革命」のお国柄の方々とは、筆者は真面に相手にする気はありません。


このような言説がチャイナ国内で流布されるのは、裏返せば日本を相当に気にかけているからです。その気にかけ方は〝小日本に対する「劣等感」〟ではないでしょうか。

チャイナは統計値でやたらと〝小日本〟と比較し、少しでも凌駕すると、やった、やった、小日本に勝った、勝った！と子供じみています。

幸い、日本人が脈々と築いてきた「日本国」は、世界から最高の評価を得ています。拙blog https://ironbridge-uk.blog.ss-blog.jp/2024-01-18　を参照ください。チャイナは日本と比較することは〝100年〟早いと思います。

備前・旭川の憂鬱(SDGs 持続可能な開発目標 24-10)

どうもいけません、Carbon Neutral、Digital Transformation：DX、ESG、SDGs、等々。いつも言っていますが〝横文字〟が語られると「要警戒」です。世の中、ソーシャルメディア時代、概念定義がなされていない、明確でない、そして庶民を判った気にさせる〝横文字〟が徘徊しています。

その中で今回は「SDGs」を取り上げてみたいと思います。この「SDGs」の胴元は〝あの〟UN国際連合です。

国際連合広報センターが、SDGs（エス・ディー・ジーズ）とは？17の目標ごとの説明、事実と数字2019/01/21　という事で公表 https://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/31737/ しています。

その中に、あの尤もらしい「図」が掲載されています。時代に乗り遅れていない、あるいは、わが社はこれだけSDGsに協力しています、と涙ぐましい努力を示す「バッジ」のようなものをスーツの襟に付けている方をお見受けします。



この多色の四角形は、それぞれ以下の意味を持っています。[ ] および ※ は筆者の注意書きです

　目標1　[貧困] あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ
　目標2　[飢餓] 飢餓をゼロに
　目標3　[保険] あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する
　目標4　[教育] すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
　目標5　[ジェンダー] ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る
　目標6　[水・衛生] すべての人々に水と衛生へのアクセスを確保する
　目標7　[エネルギー] 手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する
　目標8　[成長・雇用] すべての人々のための包摂的かつ持続可能な経済成長、雇用および
　　　　ディーセント・ワーク※を推進する
　　　　※2009年に国際労働機関総会において21世紀のILOの目標として提案され支持された。
　　　　英語のdecentは「きちんとした」「まともな」「適正な」といった意味。
　目標9　[イノベーション] 　レジリエント※なインフラを整備し、持続可能な産業化を推進すると
　　　　ともに、イノベーションの拡大を図る
　　　　※resilient　「弾力性のある」「柔軟性がある」「回復力のある」などの意味を持つ英単語
　　　　で「レジリエントな人」「レジリエントな社会、企業」「レジリエントな組織づくり」
　　　　「レジリエントなインフラ構築」といった使い方がされます。
　目標10　[不平等] 国内および国家間の不平等を是正する
　目標11　[都市] 都市を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする
　目標12　[生産・消費] 持続可能な消費と生産のパターンを確保する
　目標13　[気候変動] 気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る
　目標14　[海洋資源] 海洋と海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
　目標15　[陸上資源] 森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、
　　　　　ならびに生物多様性損失の阻止を図る
　目標16　[平和] 公正、平和かつ包摂的な社会を推進する
　目標17　[実施手段] 持続可能な開発に向けてグローバル・パートナーシップを活性化する


何れの「目標」も個別には反論の余地のない〝ご立派〟ものと思います。

しかし、例えば、目標1　[貧困] に終止符を、目標7　[エネルギー]　持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセス、および13　[気候変動]、は、目標9　[イノベーション] と相まって相互に矛盾する場面もあります。

さらに、前述の目標7　[エネルギー]　と目標15　[陸上資源] 森林の持続可能な管理、は森林を破壊するメガソーラーを大量につくり、有害物質を出して蓄電池や太陽光パネルをつくるという「環境破壊」を発生させています。

目標13　[気候変動] 、これも怪しいと思います。

目標11　[都市] 、海外の自然災害後の復旧を見ますと確かに〝レジリエントなインフラを整備〟は必要と思います。日本国は古代より大規模自然災害を数多く被災しています。その経験からと思いますが、海外に較べて日本は圧倒的に〝レジリエントなインフラを整備〟が〝既に〟できていると思います。直近の能登半島地震の復旧が遅い、とメディオアで言われていますが、海外の比ではありません。


色々なご意見はありますが、日本人が昔から「もったいない」と「改良・保全」の考え方を持っています。これをトヨタでは「カイゼン」と呼んでいます。

こんなSDGsといった面後臭いことを言わなくても、一言「もったいない」と「カイゼン」でこの17項目の大半は解決できるのではないかと思います。もちろん、現代社会は「もったいない」と「カイゼン」だけでは処理できない問題もあると思います。


目標16　[平和] および目標17　[実施手段]、これが最も難関です。というより「不可能」ではないかと思います。人類の有史以来、実現したことがありません。ではどうするのか！？目標18に　[原因究明] を入れたいぐらいです。

〝平和・平和・平和〟と讃美歌を歌おうが、アッラーに一日５回拝もうが、お経を唱えようが、街中でデモをしようが、絶対に平和は実現しません。筆者は「平和」は引き算で残ったもの、すなわち紛争や戦争、テロの無い状態と考えています。

「平和」＝「人間社会」ー [「紛争」＋「戦争」] となりますかね。
今も昔も「人間社会」＜ [「紛争」＋「戦争」] でして、マイナスの「平和」です。

では紛争や戦争はなぜ起きるのか？これは今までも識者が多数調査・研究していると思います。
局所的な「平和」は古代ローマや日本の江戸時代に実現しています。この状態をもう少し深掘りしてみてはどうかと考えます。その中に対策があるかもしれません。

〝なぜ平和を乱す事象がこの地球上に発生するのか？〟を追及し原因を究明しないと、どんなに安全保障理事会で議論してもダメです。「平和である」はあくまでも結果です。

後期高齢者の筆者は思うのです。SDGsは目標16　[平和] および目標17　[実施手段] こそが求められているのです。

備前・旭川の憂鬱 (こんな相乗り、民主主義を冒涜 京都市長選挙 24-09)

時事通信web版でびっくりしました。

Captionは『京都市長選勝利「今後の弾み」小渕自民選対委員長』2024/02/05、内容は〝自民党の小渕優子選対委員長は４日夜、京都市長選で自民、立憲民主、公明、国民民主各党が推薦した新人が初当選したことについて、「今年最初となる大型選挙で、わが党が支援した候補者が勝利した意義は大きく、今後の選挙に向けた弾みになる」〟そうです。

筆者は〝百歩〟ではなく〝千歩〟譲ってもこんな声明は理解できません。選挙結果を[X:旧Twitter] 9y+4y Girls＆〓@rirucaさんの投稿より拝借します。



京都市長選挙は、自民党、立憲民主党、公明党、国民民主党が推薦した元官房副長官の松井孝治氏(63)と、共産党が支援する弁護士の福山和人氏(62)ら、新人5人の戦いという事でした。


そもそも、「自民党」と「立憲民主党」が同時に推薦するとはどういう意味があるのか！？この現象は時々見受けるのですが「民主主義」を否定し「日本国民」を愚弄しています。候補者が自民系であれば立民が推薦を諦める、逆も同様です。

この現象は単に選挙の〝勝ち馬に乗る〟以外の意味を見出せません。自民党の小渕優子選対委員長のご発言は〝ポジション・トーク〟でしょう。本心で語っておられるのであれば、即刻、議員辞職です。


もう一つ解せない現象です。それは「共産党」が支援する弁護士の福山和人氏(62)です。またまた〝そもそも論〟です。

そもそも日本共産党、この政党は今日現在も公安調査庁が破防法に基づく調査対象団体である、ということです。

『共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解』https://www.moj.go.jp/psia/habouhou-kenkai.html をご覧ください。

〝(日本)共産党は、第5回全国協議会（昭和26年〈1951年〉）で採択した「51年綱領」と「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」に基づいて武装闘争の戦術を採用し、各地で殺人事件や騒擾(騒乱)事件などを引き起こしました。〟

〝その後、共産党は、武装闘争を唯一とする戦術を自己批判しましたが、革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする「いわゆる敵の出方論」を採用し、暴力革命の可能性を否定することなく現在に至っています。〟

こんな政党が「公党」として白日の下、活動しているのです。共産主義・マスクス主義は若年層には受け入れやすい思想です。しかし「独裁政治」を必然とします。

その結果、例えば、ポル・ポト(カンボジア) 300万人(170万人説もある)を虐殺、 ポル・ポトが目指したのは「原始共産主義社会」であり、資本主義の要素を全て否定することでした。

有名な、ヨシフ・スターリン(ソ連) 2,300万人殺害、そして、毛沢東(チャイナ) 7,800万人殺害です。

共産主義社会では、富の独占を悪として、それを公平に人々に再分配し、素晴らしい世界がやってくる、としておりますが、それを実現した国はありません。

にも拘らず、京都知事選挙では「共産党」がかなりの得票を得たことに、筆者は危機感を募らせるのです。