備前・旭川の憂鬱 (再度「ウクライナ」支援疲れ 23-46)

『テレ東BIZ』2023/12/26 より引用します。

<ウクライナ空軍がロシアの大型強襲揚陸艦を破壊>

ウクライナ空軍は26日、ロシアが一方的に併合した南部クリミア半島のフェオドシヤを空爆し、ロシア軍の大型強襲揚陸艦を破壊したと明らかにしました。ウクライナ空軍によりますと破壊したのはロシア海軍の大型強襲揚陸艦「ノボチェルカスク」で、ウクライナ側は、2022年沈没させた黒海艦隊旗艦のミサイル巡洋艦に次ぐ戦果だと主張しています。

ロシア国防省は26日、「ノボチェルカスク」がウクライナ側のミサイル攻撃で損傷したことを認めているほか親ロシア派「クリミア共和国」の首長は攻撃を受け、港で火災が起きたとしています。

また、ウクライナ空軍は26日、ウクライナに飛来したロシアのドローン19機のうち、13機を一晩で撃墜したと明らかにしました。(引用終了)


一方、ロシア側の情報です。渋谷電視台(別名NHK)によりますと、以下のようです。

<ロシア国防相 “ウクライナ東部マリインカ掌握” 大統領に報告>

ショイグ国防相は25日、ウクライナへの軍事侵攻の戦況についてプーチン大統領に報告しました。このなかで、ショイグ国防相は「積極的な攻撃の結果、マリインカの全域を解放した」と述べ、ウクライナ東部ドネツク州のマリインカをロシア軍が掌握したと主張しました。

マリインカは、ロシアが支配する州都ドネツクの南西にあるウクライナ側の拠点の1つで、このところ、ロシア軍が攻勢を強めていました。

報告を受けてプーチン大統領は「まずは祝福したい。これは成功だ。これによって、ドネツクからウクライナ軍を遠ざけ、ロシア軍の作戦範囲がさらに拡大する機会が得られる」と述べ、戦果を誇示しました。

ロシア軍はドネツク州のウクライナ側の別の拠点、アウディーイウカでも戦闘を続けていて、東部の前線で攻勢を強めています。

一方、マリインカを掌握したとするロシア側の主張について、ウクライナのメディアはウクライナ軍の報道官が「正しくない」と述べ否定したと伝えています。(引用終了)


このようにメディア経由の戦争の大本営発表はどこまで信用すればいいのか〝全く〟わかりません。

1週間ほど前、当blogへ『(囁かれている「ウクライナ」支援疲れ』https://ironbridge-uk.blog.ss-blog.jp/2023-12-18 をupload しました。


その後のお話は以下のようです。

最大の支援国であるアメリカの大統領選挙では、この情報はfakeかも知れませんが、民主党のバイデン現大統領は余りにも不人気で立候補の余地はなく、GOP共和党の候補はトランプとなる、というものです。つまり次期大統領はトランプという事です。

その理由の一つに、日本製鉄のUS Steelの２兆円の買収があるというものです。これは既に国家安全保障といったお行儀のよい理論もあるが、アメリカ人のプライドを痛く傷つけたというものです。ましてや民主党支持基盤のラストベルトの白人労働者階級をバイデンは敵に回してしまいました。


で、トランプが大統領になると、彼が以前から言っているように〝オレが大統領になると24時間以内に、ウクライナ戦争を停戦させる〟という発言です。

これは、戦況を現状で凍結する！に等しいものです。すなわち、ウクライナにクリミヤ半島は勿論、東部4州もロシアに割譲せよ、という事です。最近亡くなったヘンリー・キッシンジャーも同様の発言をしたと報道されたことがあります。

これは絶対に困ります。戦後の?の一つ覚え【力による一方的な現状変更】を許すことになります。これを認めると世界の秩序は混乱に次ぐ混乱を来たします。お隣のチャイナを勇気づけます。

ところが本日、日経ビジネスweb で聞き手：森永輔さん、回答：鶴岡路人さんの対談を見まして暗澹たる気分になりました。以下、無料部分一部を引用します。


大いなる錯覚「領土を割譲してもウクライナは停戦できない」2023/12/26

この記事の3つのポイント

1.西側諸国によるウクライナ支援が先細りの方向にある。
2.継戦が難しくなればウクライナは停戦を選ぶかもしれない。
3.そのとき「領土割譲で停戦できると考えるのは錯覚だ」

仮にウクライナの継戦が難しくなり停戦を求める事態になれば、プーチン大統領にとって占領地を広げるチャンスとなる。

欧州現代政治を専門とする鶴岡路人・慶応義塾大学准教授はこう指摘する。それはなぜか。

「ウクライナ側が被占領地をあきらめてロシアに割譲すれば停戦が実現する」との見方があります。この見方は明らかに錯覚です。ロシアは「今の占領地を獲得すれば停戦する」との意志を、これまで一度たりとも公に示したことがありません。

それどころか、西側の支援が先細って、ウクライナが軍事的に弱い状況になれば、ロシアにとって占領地を拡大するチャンスです。停戦へのインセンティブは低下するでしょう。

停戦は、ウクライナとロシアの双方に停戦の意志がないと実現しません。片方だけが望む停戦合意は降伏協定になってしまいます。それを避けたいために、ウクライナは戦闘継続を選択せざるを得ないのです。(引用終了)

なんとも陰鬱な令和5年、2023年の年末です。「検察ファッショ」を喜んでいる場合ではありません。