備前・旭川の憂鬱 ( 胡散臭い「報道の自由度」 23-18)

この連休中に恒例の〝報道自由度ランキング〟2023年版が発表となりました。共同通信社のWEB版は〝報道自由度、日本は68位　国境なき記者団、ランク三つ上昇〟と5/3(水) 15:53配信していました。

そもそもこの〝報道自由度ランキング〟の元締めは誰だ？ですが、それは、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF、本部パリ)です。

これは「国境なき記者団」という〝一政治団体〟の公表したランキングです。勿論、公的機関でもなければ、研究機関でもありません。任意団体と思われます。

では、どのような基準で自由度ランキングをつけているのでしょうか？世界180の国と地域のメディア関係者や弁護士、社会学者らにアンケートを送って回答を集計しているらしいです。

日本のアンケート回答者はTV局や新聞社の記者、フリージャーナリスト、大学教授、弁護士、外国特派員などから選ばれたたった20人だそうです。

単純に考えて、これではアンケートの〝中立性・客観性〟は担保できませんね。

その結果が以下の通りです。凡そ20年間の傾向をグラフにしてみました。順位は高い方、すなわち自由度がある方が〝上〟に来る方が自然と思いますので、Excelのグラフを上下逆転して表示しました。



これは判り易い結果ですね、説明は不要と思います。報道の自由度は、自民党の支持率と〝負の強い〟相関関係がありそうです（笑）。特に『アベガー』がお嫌いのようです。

これを以て「安倍政権下で報道の自由度が低下した」と考えるのか、それとも「自民党が弱ってくると基本的にアンチ自民党の多いメディア専門家・弁護士・社会学者が元気になる」と見るのかはそれぞれでしょう。


「日本の報道自由は遅れてる！」と言っておけば、何か知的な事を言った気になる自虐史観の持ち主の気風が、日本のジャーナリズムの根底を形作っているのですね。ジャーナリスト・ムラの固有のナラティブ、例えば、「記者クラブ制度」を一般的な善良な市民へ持ち出さないで頂きたいものです。


では、少しは真面な調査機関はないものでしょうか？例えば、Freedom House フリーダムハウスがあります。Freedom Houseは、ワシントンDCに拠点を置き、アメリカ初の世界規模で自由を守るために活動する国際NGO団体として知られています。

フリーダムハウスによる「世界の自由度ランキング」原文は 〝Global Freedom Scores”〟でしょう。2022年の評価対象国・地域は全部で210あります。

個別スコアはそれぞれ同サイトで確認することができまして、「政治的な権利(Political Rights、40点満点)」と「市民の自由度(Civil Liberties、60点満点)」という大きく２つの尺度から100点満点で各国を評価したものです。URLは https://freedomhouse.org/countries/freedom-world/scores です。

この調査によりますと、前述の「国境なき記者団」の結果と大きく異なります。日本の「政治的権利」は満点の40点です。



この調査結果も、説明の必要がありませんね。筆者の肌感覚と一致します。


ついでに、同様に「インターネットの自由度に関するランキング」も最近公表されていますので、ご覧ください。



こちらも説明は不要ですね。

このように、日本のメディアは〝いい加減な報道〟をしていますので、新聞の発行部数は長期低落傾向から、短期消滅傾向に、そしてTVも業界全体の視聴率が大きく低落しているのです。

日本人は一部の方々を除き〝賢明〟ですから、戦後サヨクが暗躍した時代をなんとか切り抜け、今の素晴らしい日本国があると強く感じます。