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備前・旭川の憂鬱 (「『なんでもかんでも温暖化』に警鐘」 18-79)  [日記・雑感]


「NEW TOYK POST web版」August 26, 2018に興味深い言説がありました。『なんでもかんでも温暖化』に警鐘を鳴らすものです。投稿者はデンマーク人(たぶん) the Copenhagen Consensus Centerの〝Bjorn Lomborg さん〟です。

原本 は「How the war on climate change slams the world’s poor  https://nypost.com/2018/08/26/how-the-war-on-climate-change-slams-the-worlds-poor/ 」です。

「表題」は〝気候変動に関する先陣争いが世界の貧困層を脅かす〟となります。原題のwarは確かに戦争ですが〝先陣争い〟と訳したいと思います。


温暖化の活動家は〝今日も地球温暖化に苦しんでいるので劇的な炭素削減が必要だ、と主張しています。しかし、温暖化の解決策」が逆により多くの「損害・被害」を引き起こします。

国際研究機関の「Applied Systems Analysis」曰く、〝強力な地球気候変動対策は、気候変動自体が起因する「飢餓と食糧危機」よりも、より多くの「飢餓と食糧危機」をもたらす事が判った。

この国際研究機関は、2050年までの様々なシナリオを分析するために、8つの世界農業モデルを使用しました。その結果は、〝気候変動は、さらに2,400万人を飢餓の危険に晒す可能性がある。しかし、気候変動対策である炭素税は食糧価格を引き上げる事になり、最も脆弱な地域のサハラ以南のアフリカとインドでの飢餓の危険に晒される人は7,800万人に増えるだろう。

これは地球温暖化対策が、さらに5,400万人を飢餓の危機に晒すことになる、と述べています。温暖化対策で救済できる人口よりも、食料危機に晒す人口の方がはるかに大きいという事になります。


英国の慈善団体「ActionAid」曰く、〝10年前、「緑の活動家」は化石燃料からの転換で「バイオ燃料」に熱狂した。しかし、食糧作物はエタノールを生産するために取り替えられ、結果的に食糧価格が高騰してしまった。その結果、少なくとも3,000万人を貧困に、3,000万人を飢えに晒した


私たちが飢餓を根絶するより効果的な方法がある。現在世界は貧困のために約8億人の人々が栄養不足に陥っている。 可能性のある最も重要なinitiative:戦略は、世界経済を鈍化させる政策ではなく、貧困を削減する政策、それは世界的な貿易協定である。

実は2001年、WTOの「ドーハ開発アジェンダ」で、『なんでもかんでも温暖化』ではなく世界的な貿易協定を、という気分が少しあった。しかし、自由貿易が国の貧富の格差を広げる、と主張する途上国や、激しい反グローバリズム運動で何度も頓挫した。

筆者は〝自由貿易が国の貧富の格差を広げる〟という途上国の主張は現実を見ると正しいと思います。勿論〝行き過ぎた貿易自由化〟ですが...


その後、コペンハーゲン合意(筆者注:Copenhagen Consensus 2012と思う) により委託された研究によれば、「ドーハ開発アジェンダ」の自由貿易を復活させると、2030年までに1億4,500万人を貧困から救うだろう。開発途上国の平均的な人の生活を毎年改善して、より良い保健医療と教育とより豊かな生活を送ることができます。


一方、パリ合意(筆者注:例の大騒ぎした会議、第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21) 2015年12月12日に採択) に基づくEUの気候政策は、21世紀の残りの部分で毎年約6,000億ドル(66兆円も) の費用を負担するが、せいぜい21世紀の終わりまでに、僅か0.09°F (0.5℃) の温度低下をもたらすだけである。


多額の地球温暖化対策コストと、気候温暖化の被害を少しだけ遅延させる効果を比較すると、費やす1ドル(110円)あたりの効果は3セント(3円 )に過ぎません。つまり、ハリケーン被害の減少、熱波の減少、農業被害の軽減程度です。

安価で豊富なエネルギーは経済的な繁栄をもたらしているため、貧しい国に排出削減を強制することは貧困を継続をさせる事となりす。 例:活動家はバングラデシュが石炭の使用を削減すべきだと主張する。 これは約1億ドル(110億円) 相当の地球温暖化抑制効果をもたらすでしょう。 しかし、バングラデシュ経済へ約500億ドル(5.5兆円) の費用支出を要求する。


炭素削減を強制する対策にグリーンエネルギーがあるが、それが救世主ではないということです。グリーンエネルギー生産には多額の投資が必要で、それを支援するために補助金を出している。今年は1500億ドル(16.5兆円)以上あっても、IEA:International Energy Agency(国際エネルギー機関) は、風力エネルギー需要のわずか0.6%、太陽光発電0.2%を提供しているに過ぎない、と言っています。


2040年までに、気候変動に関する「パリ協定」のすべての壮大な約束が達成された場合ても(そうなるとは思わないが)、IEA(国際エネルギー機関) はこれらの数字が僅か風力 2.1%と太陽光 1.5%程度にしかならないと見ている。

欠陥のあるパリ条約は、2℃以下の気温上昇に抑えるのに必要な対策のせいぜい1%に過ぎないだろう。 それでも毎年1兆ドルから2兆ドル(110兆円から220兆円) の費用がかかる。 これは途上国の栄養、健康、教育の改善に費やすことのできないお金だ。


我々は気候変動にもっと賢く対応しなければならない。私のシンクタンクの実行可能な結論は、グリーンエネルギーの研究開発に長期的に投資する、でした。この研究開発への支出は、気候変動損失の内、11ドル分は回避できるでしょう。

ここは筆者と若干意見の相違もあります。より安全で中規模な原子力発電も有望と思います。

概略は以上の通りです。つまり「悪戯にパリ協定にお金を使うより、目先の貧困にもっとお金を使うべきだ」という当たり前の考えです。


「地球温暖化」はこの100年間進行しているそうです。気象庁のデーターでは日本の平均気温は、1898年(明治31年)以降では100年あたりおよそ1.1℃の割合で上昇していると発表しています。

地球の歴史、あるいは人類の歴史である数10万年の長さで考えてどうなんだろう!?と思います。たかが100年間でたった1.1℃気温上昇が「人類」に悪影響を及ぼしたでしょうか??海面上昇もあったでしょうが、それで太平洋の島々で何人の方々が直接被害に遭遇したのでしょうか?

2011年の東日本大地震で被災地の海岸の一部は突然1mも沈下しました。これは海面上昇1mに相当します。でも数年で復旧できました。

農業にしてもこの100年間で品種改良効果もあり、マクロ的には増産されているように思います。筆者の小学校時代、60年前は北海道では寒冷地ゆえ米作には不向きと教えられました。品種改良30年、北海道のおいしい米は誕生しました。

地球温暖化が事実としても、ある日突然3℃とか4℃上昇する訳ではありません。「An Inconvenient Truth」アル・ゴア元アメリカ副大統領が主演している長編ドキュメンタリー映画(第79回アカデミー賞長編ドキュメンタリー映画賞)やオールド・メディアに踊らされる事なく、冷静に対応したいものです。



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