備前・旭川の憂鬱 ( 「外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案の審議」 18-113)

またまた国会の審議が止まっています。この法案は実は日本国の未来を決める重要な〝出入国管理法改正案〟通称「外国人材拡大法案」です。野党は〝この法案は問題だらけ〟と主張してるのですから、しっかりと提出された法案を勉強して、今後の日本の在り方を想定し、対案･新規提案を持って国会で議論して頂ければ良いな、と思っていました。

すると政府･法務省の提出した資料に不備があるとかで、またまた「審議拒否」です。本当に懲りない、そして直近の経験にも学ばないおバカさん達です。こんなことで現政権が倒れるとでも思っているのでしょうか！？不思議です。法務委員長の解任決議案とか法務大臣不信任なんて、否決されるに決まっています。選挙民向け、お決まりのパフォーマンスです。

法務省提出の資料不備を下表にまとめました。確かに数値に不具合があります。参考にした映像にも不備がありました。足し算が合いません。「その他」で辻褄を合わせました。外国人技能実習生の失踪数は2017年では7,000人に上っているそうです。一体全体、彼らは何処へ行ったのでしょうか！？





法務省提出の資料、数値の桁が間違っている訳でもなく「表」が語りかけている事象は、間違っていた数値も、精査後の数値でも「趣旨」は変わりません。

野党は兎に角、政府・与党に対する揚げ足取りや審議拒否という受け狙いの「口実」が欲しだけのように思います。勿論、間違いは訂正しなければなりません。しかし、それは国会開催しながらでも可能でしょう。



それよりも〝I R法案〟の時と同じように、この〝出入国管理法改正案〟の全体像や背景を整理しましょう。安倍総理は〝移民政策は採らない〟と発言されて来ました。

今年になって議論されている事を筆者はSNSで知ったのですが〝日本国はいつの間にか世界第4位の移民大国(厳密には在留外国人)になっていた(過去形)〟という事実です。少し前までは〝日本は移民が極めて少なく、冷淡な国だ〟と国連や国際社会から非難されていましたよね。アリャリャという感じです。


在留外国人の推移を時事通信のweb版からコピペします。





2018年の在留外国人は〝263万人〟と過去最多を更新したと発表しています。日本国人口比で2%に相当します。

在留外国人を国籍・地域別にみると、チャイナが741,656人で最多。以下、韓国が452,701人、ベトナムが291,494人、フィリピンが266,803人、ブラジルが196,781人、ネパールが85,321人、と続くそうです。

これはOECDに加盟する35ヵ国の最近の統計では、上から順にドイツ、アメリカ、イギリス。日本は韓国を抜いて第4位になった模様です。移民に冷たいと言われて来た日本国はどうなってしまったのでしょうか。


ところで日本では公式の「移民」の定義が明確ではありません。国連などの国際機関では、個人の経済状況には関係なく「1年以上外国で暮らす人」を移民としています。すなわち「難民」も含むことになります。

自民党の労働力確保の特命委員会による定義では〝移民＝入国時に永住権を持っている者〟すなわち合法的に入国した人であり、「就労目的の者は移民ではない」としています。

日本の〝移民〟の定義は国際社会の認識と全く違います。違うから悪い訳ではありません。日本は主権国家ですから。


身近な「外国人労働者」を見てみましょう。コンビニだけでなく、ドラッグストアやスーパー･家電量販店、牛丼屋では多くの「留学生」がアルバイトをしていますし、地方でも農業・漁業関係、工場や介護の現場では、既に多くの「技能実習生」が働いておられます。

街を歩くと聞きなれない外国語が聞こえてきます。大声･早口･ハイトーンはチャイニーズでして、直ぐに識別できますが．．．



このような現実を踏まえて、国会ではこの法案を議論して頂いたのです。数値の若干の不備、国会の審議日程、週3日以上は委員会は開かないとか、不信任の提出、こんなことは論外です。今年の連休に18日間(数値は不確かです)も国会をサボタージュとなんら変わりありません。


筆者の考える〝出入国管理法改正案〟通称「外国人材拡大法案」に対して議論して頂きたい事は以下の通りです。これを議論するためなら、会期延長、もやぶさかではありません。


❖ 先ず現在既に260万人ともいわれる「外国人労働者」の取り扱いです。〝技能実習生〟の地位･処遇の改善です。彼らにも人権や自尊心があります。失踪の原因を見れば明らかです。

元々〝技能実習生〟なる制度と呼称に難があります。建付けは技能実習でも、当の本人は日本に〝稼ぎ〟にやって来ているのです。東京都の最低賃金は1,000円とか、この現実を見て〝経済原則〟に基づく「外国人労働者」の最低賃金を法的に決めてはどうでしょうか。それでは日本で働けない、のであればそれはそれでしかたない思います。


❖〝技能実習生〟だから5年間は在留できるなんて制度そのものがおかしいと思います。一般労働で技能を習得するのに5年もかかる職種がありますかね！？医師でも5年で国家試験を受けられます。


❖ 〝技能実習生〟の供給国や日本国内にブローカーがいて、それなりの意義のある活動をされているはずですが〝悪徳業者〟が存在します。これの法的な措置が不可欠です。


❖ 〝技能実習生〟はやがて「2号」さんになり、日本国に家族で定住するようになります。彼らを如何に日本文化に馴染まさせるか、です。イギリスの多文化主義、フランスの同化主義、等考え方が色々とあります。行き過ぎた「グローバリズム」「多様化」は絶対に避けなければなりません。オールドメディアのいう「右傾化」を見れば明らかです。

日本国と日本人のアイデンティティはしっかりと確保しつつ、日常会話のできる程度の日本語の学習、彼らに日本人の倫理観を教える、日本の歴史も教える(チャイナ、韓半島の二の前にならないように)、等々を今からでもプログラムしないと、10年後辺りから日本国そのものがおかしくなって行きます。ベルギーの「バディー制度」も参考になります。


❖ 間違っても〝日本国籍を持つと世界最高のパスポートが持てる〟から日本国籍を取りました、なんてことの無いようにしたいものです。それには、〝技能実習生〟でも〝外国人労働者〟でも呼称は問いませんが、日本国内で労働する前に日本国の法律を守ります、地域社会の規則を守ります、といった「宣誓文書」に署名し、「宣言」して頂く事も法制化してはどうかと思います。