備前・旭川の憂鬱 ( 「難民支援の国際協力の枠組み」国連で採択 18-123)

「難民支援の国際協力の枠組み」が 2018/12/18、国連で採択されました。何となく、素晴らしい採択、がされたように思います。しかしトランプ大統領ではありまでんが、筆者は全く違うと思います。





反対は、アメリカとポーランドでした。


先ず言葉の定義から。
移民 emigrant（外国への） immigrant（外国からの）
難民 refugee
亡命 asylum（政治犯の） self-exile（自らの意志による）

理屈を言えば、こんなにもたくさん分類されます。exile エグザイルなんてどこぞの国のボーカル･グループもありますが．．．


この採択の趣旨は、以下のようでして、支援の範囲が〝難民〟です。

〝紛争などから国外に逃れた難民を支援する初めての国際協力の枠組みを国連が採択し、難民を大量に受け入れている国の負担を減らすために各国が資金の面で積極的に支えること〟

国連の統計によりますと、紛争や迫害から国外に逃れた難民は、シリアやアフガニスタン、それにミャンマーなど、昨年末時点で合わせて25.4m*人に上り、避難した直後の人道援助から避難先での定住まで、切れ目なく支えられるかが大きな課題となっています。(* m人は百万人)

さらに〝多くのシリア難民を受け入れているヨルダンや、ミャンマーの少数派ロヒンギャの人たちを受け入れているバングラデシュなどを念頭に、受け入れ国の負担を軽減するために国際社会が資金や人材育成などの分野で積極的に支えていくことや、第３国を含めた難民の定住に道筋をつけるための3ヵ年計画の策定、また、来年中に初の難民支援国会合を開き、以後4年おきに開催すること〟などを定めているようです。


筆者は何故この採択に、疑問を投げかけているかと言いますと、本来難民を発生させた国･地域に一義的な責任があるのでして、その国･地域の「為政者」になんら罰則なり改善命令がない、からです。

さらに言えば、難民は母国で母国の繁栄のために働き尽力して下さい、という倫理観といいますか心意気といいますか、そういったものがありません。これが出来ないのであれば、それこそ国連にお願いして、どこかの国に「信託統治」してもらうしかないと思います。

勿論〝国家の主権〟の制限となり、また法的拘束力が無く、そんなに簡単に出来るとは思いません。それでも経済危機の場合はIMFの指導で国の経済を再建する、なんてことは韓国やアルゼンチン等々で経験しています。これの政治版です。

人道主義・人権の尊重、経済的支援だけでは絶対に解決しない事は、皆さんはよく理解していると思います。


直近のTwitterで、北欧の理想と現実@yasemete さんは、現地のデンマークの新聞を引用して、以下の投稿をされています。日本のオールドメディアは例によって全く報道しません。

デンマークは、1,000人近いソマリア人の居住許可を取り消し、本国送還する。うち516人が難民で412人がその呼寄せ家族。17年初めから移民庁が居住許可の見直しをしていた。移民大臣は「故国に帰って国の再建に尽力して下さい」と。

この記事は、これから送還するんじゃなくて、「17年初頭から今年10月までの間に1000人近く本国送還した」という実績に関するニュースのようですね。