備前・旭川の憂鬱 ( 来年の沖縄県民投票の否決？ 18-125)

沖縄県知事、玉城デニーさんは、2019(平成31)年2月24日（日）に県民投票を実施します、と宣言されたと記憶しています。

ところが最近の沖縄タイムス＋プラスweb版2018年12月22日 によりますと、

〝沖縄市、糸満市、石垣市、宜野湾（ぎのわん）市、等、県民投票否決が8市町に拡大、不参加の可能性も〟

と報じています。その内容は、

〝沖縄市議会（小浜守勝議長）は21日の12月定例会最終本会議で、桑江朝千夫市長が再議に付した名護市辺野古の新基地建設を巡る県民投票に必要な補正予算案を賛成少数（12対17）で否決した。糸満市議会（大田守議長）も同予算案を賛成少数（9対10）で否決した。〟

とあります。これは一体全体どうなっているのでしょうか。SNSで言われているように、反基地運動は本土からの活動家が中心で、沖縄県民からは遊離しているのでしょうか。一方、琉球新報web版2018年12月21日によりますと

〝政府、沖縄県を通さない交付金を新設　直接市町村に配分　県の自主性を弱める懸念
【東京】政府が2019年度の沖縄関係予算案に、沖縄振興一括交付金の補完を名目にした「沖縄振興特定事業推進費」を盛り込むことが20日、分かった。事業費は30億円。関係者によると、県が市町村への配分額を決める一括交付金と異なり〝県を通さない新たな交付金〟として、国が市町村へ直接費用を充てられるという。市町村事業への予算配分で国の直接関与を強め、沖縄県の自主性を弱める懸念も含み、今後議論になりそうだ。〟

とあります。確かに、琉球新報が主張しているように、今後議論になるでしょうね。それも激しく．．．

ではどの程度の「お金」かと言いますと、再度琉球新報より、

〝政府は2019年度沖縄関係予算案を3,010億円とする方針を固めている。総額では2018年度当初予算と同額となるが、このうち一括交付金は前年度比95億円減の1,093億円と縮減され、2012年度の制度創設以降、最も低い額となる。〟

そうです。そう言われてもこの減額された「お金」はどの程度のモノか、比較するものが欲しいし必要ですね。ここに2018(平成30)年1月、東京都が発行した「都民の税金が奪われる」というbrochure 案内書から数値を抜きます。すると次のような〝住民一人当たりの地方税収〟が浮かび上がってきます。





このグラフの意味するところは、東京都は自前で一人当たりの地方税収が187k円あるが、沖縄は自前の一人当たりの地方税収は75k円に過ぎない。しかし、沖縄は「沖縄振興一括交付金」で一人当たりの地方税収は219k円にもなっている、という事です。

これを裏付ける建物が、沖縄県庁や那覇市庁舎です。それはそれはゴージャスに見えます。


＜沖縄県庁＞



＜那覇市庁＞



確かに「沖縄振興一括交付金」は「アメリカ軍基地」の迷惑料･協力金という意味が大きいと思います。沖縄県知事は基地の反対運動だけにうつつを抜かすのではなく、沖縄県民の生活の向上に全力を傾けるべきと思います。