備前・旭川の憂鬱 (参院選の投票率が48.8% 19-73)

参院選の投票率が48.8%で、50%以下だから今回の参議院選挙は信任を得られなかった！と主張される方がいらっしゃいます。でも過去2番目に低かった訳でして、最低では無かったのでこのご指摘は当たりません。

では何故に日本の選挙は投票率が低下を続けているのでしょうか？識者は色々とご意見を並べていますが、今一つ、説得力がありません。

こんな説得力の無いお話しの一つがTwitterに投稿された小川一さん(毎日新聞･取締役)です。
〝これはメディアの敗北であり、政治の敗北であり、社会の敗北かもしれません〟何を主張されたいのか意味不明です。これだから毎日新聞は〝200人規模の早期退職、役員の呆れた「仕事削減策」に怒る現場〟となるのです。

うろ覚えですが、オーストラリアの選挙では正当な理由なく選挙権を放棄した場合、$20の罰金が科せられます。その結果、なんと90%以上という投票率が維持されています。識者の御託ではなく、日本も義務を果たさないモノには罰金を、と制度改正でもやらなければならない、と思います。

現行の日本国憲法では第十五条に「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する」、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と定められているだけで、選挙権は権利とも義務とも規定されていないようです。


安倍政権をどう思いますか？も同様でして、安倍政権下では憲法改正反対が圧倒的に多いようですが、自民党は今回一応「憲法改正」も論点に入れていましたので、安倍総理も選挙結果が判明した直後の会見で〝憲法改正の議論を進めよと、信任頂いた〟とのご発言は一理あります。

まあこのディジタル化された世の中で、従来通りの「世論調査」が機能しなった、あるいは機能しなくなった、としか考えられません。

その典型が「隠れトランプ現象」です。

〝ボーダーレス･グローバル化〟が高らかに謳われ、人･金･時間の国境がなくなり、暴走した自由と権利が世界を跋扈しています。

世の中が余裕のある時代と異なり、あちこちで、そして課題ごとにギスギスした関係になる世の中ですから、本能が野生に返り、本音をむき出しに対立する、余裕の無い緊張感にあふれた世の中になったのでしょう。

1980年頃から2005年の間、海外に出張することが多かったのですが、当時も海外に行けばトラブルは絶え間なく発生していましたので、日本国内にいるとこの感覚は理解できないのでは、と思います。


低い投票率であっても、あれだけ激しく識者・メディアの言われなき誹謗中傷があっても〝安倍政権〟がなぜ長期に存続するのかを筆者なりに考えて見ました。

結論から言えば、総じて〟安倍政権は合格点だ〟と思うからです。具体的な数字をあげれば (自民党広報から)





この〝自画自賛〟には掲載されていませんが、時事web.によりますと、『2018年度の一般会計決算概要によると、国税収入は60兆3564億円となった。バブル期の1990年度を超え、過去最高を記録。17年度の58兆7875億円を1兆5689億円上回った。』とあります。

アベノミックスを批判する識者も大勢いらっしゃいますが、この結果はそれらを否定するものです。消費税は〝1%で2.5兆円〟相当です。しかし経済成長の効果はやはり大きくて、2012年47兆円の税収は2018年には60兆円でして、13兆円の改善です。消費税のような財務省感覚では成し遂げられない政策だったのです。





こんなにも国の財政が改善されていることをオールドメディアは小さくしか報道しません。


ただし国民感覚は〝生活は改善していない！〟と言われています。「現実」と思います。それは以下のグラフをご覧ください。





今は高度成長期ではないのです。団塊の世代の筆者が社会人となった時代は毎年7％～10％の経済成長率、目に見えて賃金が上がり、明日はもっとよくなる。そんな希望で満ち溢れていました。

バブル期でも4%の経済成長ですから、今に較べれば4倍の経済成長だったのです。〝1%程度〟の経済成長では、当然「実感」はありません。しかしデフレは辛うじて脱却し「＋」に転じています。

これが若年層の雇用拡大に寄与していますので、いわゆる「安定」を選択する大きな理由となっています。また安倍政権は野党よりもはるかにリベラルですから「氷河期世代」の雇用改善を政策に上げました。本来は野党が高らかに政策に上げなければならないはずです。


2,000万円の年金問題も選挙結果にはほとんど影響がなかったのでは、と思います。税収は大きく改善し、年金積立金の運用はGPIFで手堅くやっています。

GPIFのHPでは〝2018年度の運用実績は、収益率は＋1.52％、収益額は＋2兆3,795億円となりました。また、市場運用を開始した2001年度から2018年度までの累積収益額は、＋65兆8,208億円となりました。〟とあります。

少子高齢化の日本国の年金基金は盤石ではありませんが、かなり良い状態ではないかと思われます。これもオールドメディアの論調と異なります。


政治は安全保障や自然災害に対する安全･安心と資源の配分が存在理由と思います。

スマトラ沖大地震以降、自然災害が多いです。地震に台風、また地震。それに対して迅速に対応し、適切に処置を行い、多額の補正予算を付けた、これが「安全･安心」なのです。

何か大きなマイナスがあったときに、それをできるだけ埋める。これができないなら、いくら理想的でイデオロギーに傾斜した政治を掲げたところで、国民には全く響きません。自己満足の野党やオールドメディアは国民不在にしか見えません。

その典型が宮崎県です。2010年、東国原知事の時代、口蹄疫が発生しました。民主党政権時代でして大問題になりました。口蹄疫なんて過去に何回も発生しています。メディアの不誠実でfakeな姿勢に、そりゃー東国原知事も逆切れするでしょう。

その学習を全くしないのが日本国の野党でして、あの「モリカケ･スキャンダル」でして、特に「加計学園･獣医学部」です。


話しが変りまして、日本ほど高齢者が元気に働いている国は他にありません。65歳以上の就職率を見ると、日本は22%と、アメリカ(19%)、ドイツ(7%)、フランス(3%)を大きく上回っています。

ただし「働き方改革」とか「女性が活躍する社会」とか、政府の側から〝おせっかいな政策〟もあるのですが、働きたい方は働けばいいし、働きたくない方はそうすればいい訳です。ただし働きたい方に職場を提供するのは政府の仕事かな、と思います。

際立つのは最近の日本社会の安定感です。オールドメディアの論調と大きく乖離しています。渋谷電視台(別名NHK)の世論調査によると「今の生活にどの程度満足しているか」との問いに対して、「満足している」と「どちらかと言えば満足している」を合わせると92%に達し、過去最高となっています。格差拡大が深刻化し、ポピュリズムの台頭と社会の分断を招いている欧米諸国とは対照的な姿です。

こんな調査結果が出ているのに、識者やジャーナリスト称する詐欺師が理屈をこねても、参院選の投票率が48.8%に低位安定しているのはうなずけます。決して一票を投じても世の中が変わらないから投票しない、ということでは無いと思います。


まあそんな訳でして、世の中が安定しているので、まあ投票に行かなくてもいいか！といったところでしょうか！？