備前・旭川の憂鬱 (トランプ大統領のSNSアカウントの永久停止 21-01)

就任以前も以降もトランプ大統領の発言は先ずマシンガントーク的Twitterへの投稿から始まります。異例と言えば異例ですが、２１世紀の情報発信の alternative を示したとも言えます。

世界唯一の超大国･覇権国家の閣僚人事までTwitterへの投稿から始まります。驚きと同時にサラリーマン経験者として、当該閣僚殿に同情せざるを得ませんでした。

トランプ大統領がSNS、特にTwitterに固執するのは、やはりオールド･メディアを〝全く信用していない〟という事でしょう。就任当初よりオールド･メディア、特にCNN、WP、NYTを徹底的に叩きました。決め台詞が〝fake news〟です。

筆者はこの姿勢は現在でも評価しています。今までの政治家はメディアから睨まれることを極端に嫌います。次の選挙の当落に影響しますから〝おかしいなあ！？〟と思っても〝だんまり〟だったと思います。

日本国でも昔、佐藤栄作総理の末期、面白い光景を見ました。記者会見で彼は突然〝NHKはいないか、NHK以外は退席せよ！(文字起しは正確では有りません、趣旨を汲み取り下さい)〟と言っていました。これもオールド･メディアを信用できなくなったという事です。もっとも現在は渋谷電視台も全く信用できませんがね。

聞く所では、トランプ大統領のTwitterのTLは「公文書」となるのだそうです。ヘーエという感じですが．．．


ご案内のように、Twitter社は1月8日に、トランプ大統領のアカウントに「永久停止処分」を下しました。この決定は1月6日の米議会議事堂への暴力的な侵入を奨励したことを考慮して下されたものです。

Twitter社は〝世界のリーダーたちによる言論は、たとえそれがルールを破ったとしても公共の利益になるという会社の信念に基づき、大統領としての任期4年間にトランプ氏に何度も、何度も繰り返しセカンドチャンスを与え、彼のアカウントを維持していた。〟と述べています。

さらにTwitter社は、
〝しかし1月7日、トランプ大統領が投稿した2つのツイートは、限度を超えた。下のスクリーンショットから見られるこれらのツイートについて、我々は、これらのツイートが暴力賛美に関するポリシーに違反していることから、ユーザー@realDonaldTrumpは直ちに、永久にアクセス凍結されるべきであると判断しました。〟と述べています。



「自分のために投票してくれた7,500万人の偉大な米国の愛国者たち、『米国第一』、『米国をまた偉大にしよう』に投票した人たちは、今後も長いこと巨大な声を持つ。決して不当な扱いを受けたり、見下されたりはしない。どのような形でも！！！」
「尋ねていた人たちへ、自分は1月20日の就任式に行かない」


以下2021/01/10付け by Taylor Hatmaker (@tayhatmaker)より引用します。

トランプ大統領が就任式に出席しないという声明を出したことは、多くの支持者の間で選挙が正当なものではなかったことをさらに確認するものとして受け止められている。

彼の支持者の一部を表現するために「米国の愛国者」という表現を使っていることも、米議会議事堂で暴力行為を行う人々を支持していると解釈されている。

彼の支持者たちが「未来に向かって長い間、巨大な声」を持っているという言及と、「彼らは決して不当な扱いを受けたり、見下されたりはしない！！！」という言及は、トランプ大統領が「秩序ある政権移行」を促進することを計画しておらず、その代わりに彼が選挙に勝ったと信じている人々を支持し、力を与え、かばい続けようとしていることをさらに示していると解釈されている。(引用終わり)


この解説は民主党支持者からすれば当然かもしれませんが、共和党支持者からすればfake newsと勘繰られます。

Twitter社のこれらの決定は、定められたポリシーに倣うのはもちろんですが、多くの〝主観的な分析と解釈〟を伴います。SNS企業は、いくらA Iやアルゴリズムに難しい決断を任せようとしても、現状のレベルでは最終的には最善の策を見出そうとする人間のグループが責任を取ることになるはずです。

言論の自由は何処へ行ったか！？と思っていましたら、なんとなんとトランプ大統領の天敵であるドイツのアンゲラ･メルケル首相が、「トランプ大統領のツイッターのアカウントが永久停止されちゃったのは、問題があると思うの」と発言したとAFP News Agency@AFPは伝えています。

交流サイト(SNS)大手がドナルド・トランプ米大統領のアカウントを永久停止したことについて、アンゲラ･メルケル（Angela Merkel）首相は問題だ、と苦言を呈した。首相の報道官が11日、明らかにした。言論の自由はこうしたSNSの経営陣によって決定されるべきではないとしている、とあります。


筆者は今回のTwitter社によるトランプ米大統領のアカウントを永久停止措置は間違っていると思います。SNSは情報交流のあくまでも私的プラットフォームでして〝公共財〟ではないと考えるからです。