備前・旭川の憂鬱 (ポスト･コロナウイルス禍 21-05)

世界を席巻している新型コロナウイルス禍、これだけの大きな地球規模の〝禍〟ですから、必然的に「ポスト･コロナ」なる言葉が踊ります。誰でも「ポスト･コロナ」の世の中はどうなるのだろう！？と思います。〝New Normal〟なる言葉も独り歩きしています。では、具体的なイメージが有るか？と言えば、いやー、有りません。

当然、本屋の店頭にも「ポスト･コロナ」の本が並んでいます。出版社の意向もあり、刺激的な表題が目立ちます。筆者もミーハーで尤もらしい新書版を購入しました。ずばり「コロナ後の世界」、大和和基編、です。これはまた後日紹介したいと思いますが、その時は既に後日談となり価値が半減以下になるでしょう。


それは兎も角、〝新型コロナウイルス禍〟は発生源のチャイナがどんなに強弁を使おうとも、やはりチャイナと認定せざるを得ないと思います。

類似の事例は、第一次大戦頃、100年前の〝スペイン風邪〟があります。この〝スペイン風邪〟は全世界的に流行し、世界人口の約1/3にあたる5億人が感染、そのうち2,000万から4,500万人の命を奪った〝スペイン風邪〟のパンデミックです。

パンデミックを引き起こした〝スペイン風邪〟は、元来その発症地点がアメリカ・カンザス州の米陸軍兵営であったそうですが、当時第1次大戦中で戦時報道管制の枠外だった中立国の〝スペイン〟から情報が世界に発信されたことにより〝スペイン風邪〟と名付けられてしまった、ということのようです。

スペインは冤罪の不名誉を着せられました。それは情報が後日になったと云えども、チャンと検証できたからでしょう。今回は戦時下でもなく平常時に〝新型コロナウイルス禍〟となった訳でして、チャイナはやろうと思えば幾らでも情報公開ができたはずです。

海外からの冷凍食品に〝新型コロナウイルス〟が混入していたのが原因だ、とチャイナ政府はうそぶいています。

チャイナが武漢でエピデミック(一定の地域や集団において、ある疾病の罹患者が、通常の予測を超えて大量に発生すること)の段階で情報公開して、そして春節の休暇にチャイナ国民の海外旅行を抑制しておれば、これほどのパンデミックにならずに済んだのではないかと悔やまれます。

しかし昨年の春節時、日本国政府の対応も問題です。エピデミックが判っていてもインバウンド効果を優先したのか、入国禁止措置を取りませんでした。これは筆者にしては珍しく日本国政府の無策を批判したいと思います。


では何故にチャイナの共産党独裁政権は、新型コロナウイルス禍〟に対して強硬な姿勢を取り続けるのでしょうか。その答えの一つが、大前研一氏の「週刊ポスト2021年2月5日号」への投稿〝歴史を鑑として「習近平氏のヒトラー化」に警戒せよ〟です。全文のリンクを貼っておきます。　https://article.auone.jp/detail/1/4/8/2_8_r_20210126_1611645233481613

新型コロナウイルスへの対処に世界中が追われるなか、昨年末、チャイナで改正国防法が成立した．．．国防法はチャイナの安全保障の基本法で、今回の改正により、人民解放軍が守る対象として国家主権や領土に加えて「発展利益」が脅かされた場合も軍民を総動員できることになった。アメリカの経済制裁に対する牽制という見方もあるが、この理屈がまかり通ったら、いつ米中間で軍事衝突が起きても不思議ではない、と現実を直視しています。

さらに、香港問題は、習近平国家主席にしてみれば、台湾統一の“予行演習”だと思う。香港は「高度な自治」を1997年の返還後50年間維持する「一国二制度」が保障されていた。しかし、反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が昨年6月30日に施行されて「一国二制度」は事実上骨抜きとなり、香港の民主化運動を封じる習近平政権は、他国からの非難を「内政問題に干渉するな」と平気で突っぱねるようになった、と述べています。

習主席は、新疆ウイグル自治区や内モンゴル自治区の問題も、国外の批判に耳を貸さずに抑圧を続けていけば、そのうちチベットと同じように「漢化」でき、それを世界も容認せざるを得なくなると考えているのだろう、と確度高く推測しています。

新疆ウイグル自治区や内モンゴル自治区を〝日本国〟と読み替えてみて下さい。恐ろしい状況が瞼に浮かびます。

この状況を端的に言えば「習近平のヒトラー化」ということになる。ナチス（国家社会主義ドイツ労働者党）を率いた独裁者ヒトラーは、もともとポピュリスト（大衆迎合主義者）だった。第一次世界大戦後の莫大な賠償金に苦しむドイツ国民の支持を獲得するため、「選民思想」に基づき「自分たちが最も優秀な民族」だと主張した。これはまさに習主席がスローガンに掲げている「中華民族の偉大な復興」に通じる。

安倍政権時代、メディア、進歩的知識人、や野党は何かというと〝安倍はヒトラーだぁ〟と騒いでいましたが、彼らは本当のヒトラーを知らないのではないかとさえ思います。

広域経済圏構想｢一帯一路｣は独裁者の発想、帝国主義的な領土拡張と侵略政策を進めたヒトラーと軌を一にする。習主席は「一帯一路」によって北京を21世紀の「世界首都」にしようと目論んでいるわけだが、ヒトラーもベルリンを「世界首都ゲルマニア」に都市改造することを計画していた、と歴史を振り返ります。

習主席がしばしば口にする「歴史を鑑として」見れば、これこそ「いつか来た道」ではないか。

ここで示唆的なのは、1938年のミュンヘン会談だ。チェコスロバキアに侵攻しようとしていたヒトラーと会談したイギリスのチェンバレン首相は、戦争を回避するためにヒトラーの要求を全面的に呑み、これ以上は領土要求しないことを条件にチェコのズデーテン地方をドイツに割譲した。しかしヒトラーは翌39年にポーランドへ侵攻し、第二次世界大戦が勃発した。

　宥和政策をとってヒトラーに妥協したチェンバレン首相の判断ミスだが、その轍を踏んだのが天安門事件への日本の対応だ。昨年末に外務省が公開した外交文書によると、1990年7月の主要7か国首脳会議（アルシュ・サミット）に出席した宇野宗佑首相は、対中関係の悪化を避けるため、非難宣言に「チャイナの孤立化回避」という文言を入れ込む宥和政策をとり、人権重視の欧米と「1対6」の構図になったという。

では、これから日本は驕り高ぶる習近平独裁政権にどう対処すればよいのか？　

事なかれの宥和政策(今の日本国政府も戦前と同じ対チャイナ政策を取っています)も台湾侵攻を招きかねないと思う。すでに米英は「台湾有事」を前提とした空母打撃群を展開しているが、もし有事となれば米軍が沖縄を拠点にすることは間違いない。日本が直接関与せざるを得ない台湾有事を前提として、ヒトラーの侵略を食い止められなかった歴史のアナロジーから学ぶことが重要なのである、と歴史を直視し日本人に警鐘を鳴らしています。

日本人も〝新型コロナウイルス禍〟でも、チャイナ共産党一党独裁の狡猾さ、傲慢さを記憶し、せめて大前研一さんの危惧を共有したいものです。