備前・旭川の憂鬱 ( 2022年度貿易赤字21.7兆円･過去最大 23-16)

2022年度は、資源価格高騰と円安で輸入額が膨らみ、貿易赤字は過去最大になったそうです。

輸出は2021年度比15.5%増の〝99.2兆円〟、輸入は32.2%増の〝120.9兆円〟だった。輸出、輸入とも過去最高を記録し、貿易赤字は〝21.7兆円〟と過去最大となりました。



筆者の現役時代、戦後の昭和時代の日本は巨額の貿易黒字を続けていて、欧米諸国等との貿易摩擦に悩んでいたため、当時を知る筆者としては隔世の感があります。工場建設用精密機械をカナダから輸入したのですが、発注後1年経過し精密機械が届きました。この間で、為替が10%以上円高となり、決済で10百万円も安くなりました。今はその真逆です。

根源的な原因は、超円高時代に輸出企業がチャイナを中心に、海外へ生産拠点を移した事により、円安でも輸出が増えにくくなっていること、2011年の東日本大震災による原発の停機により、エネルギーを化石燃料の輸入に頼る体質に変化してしまった事、が考えられます。

昨年2022年はそれに加えてコロナ禍終息による世界経済の回復、ウクライナ戦争による資源の武器化によるエネルギー価格等の高騰、半導体不足等による生産減、といった特殊要因が加わりました。感覚ではなく〝21.7兆円〟の貿易赤字の内訳を具体的に見てみましょう。



3項の「鉱物性燃料」の内、液化天然ガス：LNG、液化石油ガス：LPG、および石炭、はほとんど全てが〝発電用〟と思われます。合計が何となんと〝18.5兆円〟に上ります。

貿易赤字の総額が〝21.7兆円〟ですから、その凡そ85%が、発電用燃料の高騰した輸入価格に相当します。


〝エネルギーの自給率を高めたい〟は戦前も戦後も一貫した日本国の課題でした。筆者が実際に経験した中では、何と云っても、日本に激震が走った、1973年発生した「第1次オイルショック(昭和48年10月‐昭和49年8月)です。筆者は当時、社会人になって3年目でした。

当時も現在も変わりませんが、エネルギー自給率が低く、しかも当時は中東からの原油輸入に大きく頼っていました。原因は1973年10月に勃発した「第4次中東戦争」でした。今の「ウクライナ戦争」と酷似しています。

OPECが原油の供給制限と輸出価格の大幅な引き上げを行うと、国際原油価格は3カ月で約4倍に高騰しました。〝エネルギー源の多様化を進め、石油依存率を下げる〟が国策になりました。

当時は「エネルギー安全保障」という言葉は流通していませんでしたが、状況は現在と全く変わりません。

当時、エネルギーを国産化し、海外の情勢に影響されにくいエネルギー体質国家を作る、すなわち石油依存率(現在ではLNG・石炭も含む)を下げるという観点から「原子力発電」に大きく傾斜したのです。


2011年3月11日「東日本大震災」が発生しました。極めて残念なことに、その地震による津波の影響で福島第一原子力発電所が爆発事故を起こしました。確かに放射線はかなりの量漏洩したのですが、放射線被爆で亡くなられた方は〝皆無〟です。災害関連死の方は2000人単位でいらっしゃいます。

「不都合な真実」ですが、当時の政権が法的根拠もなく、閣議決定もなく、単に〝活動家内閣〟が、その政治的野心を満たすために、国民経済を考慮することなく、全原発を停機させた事は〝日本のエネルギー政策〟を大きく歪めました。


資源エネルギー庁の資料によりますと、1995年-2000年では、国内原発による発電力量(電力量kWhであり発電能力kWではない)比率は、全発電力量の〝34%〟ありました。現在は〝7%〟程度です。

今、各電力会社から電気料金の値上げ申請が経産省に提出されています。しかし、原発比率(2021年)の高い九州電力36％や関西電力27%では、燃料価格高騰にも関わらず電力料金の値上げ申請をしていません。

これが1973年に経験した危機〝エネルギー安全保障〟を実現した形になっています。

日本国内では原爆と原発を同一視し、政治的活動に〝反原発〟をことさらに強調する風潮があります。また、使用済み燃料の最終処分場がないことに対して、活動家やメディアは〝原発はトイレのないマンション〟と揶揄していますが、既に技術的には完成していまして、後は政治的決断を待つだけです。

北欧２カ国では既に使用済み燃料の〝ガラス固化体貯蔵〟が開始されています。


ドイツでは2023年4月15日、最後の原子炉３基が発電のための運転を停止しました。日本のメディアは大きく報道していましたが、日本とドイツでは置かれている電力環境が大きく異なります。

さらに、グリーン・エネルギーに大きく舵を切り、原発ゼロになったドイツの電力単価は、すでに0.36ユーロ(53円)/kWh に達しています。

そういえば、戦禍のウクライナ、原発がロシアから攻撃されたり略奪されていますが、原発を稼働させなんと電力を輸出できるまでに原発を維持･稼働させています。

これに対して日本の経産省は冷静に判断しています。西村大臣のTweetをご覧ください。



欧州各国でも原発に対する姿勢は大きく異なります。ドイツが原発ゼロとなった同じ日に、フィンランド南西部のオルキルオト(Olkiluoto)原発で4月16日未明、欧州最大級となる3号機(出力160万kW)が本格的な運転を開始しました。運営会社TVOが発表しました。数時間前には、ドイツ最後の原発3基が稼働を停止したばかりだった、と報道されています。

欧州の原発事情を渋谷電視台(別名NHK)の番組より引用します。



日本では貿易収支を改善し、電気料金の大幅な値下げを実現させるには、既設原子力発電所33基をフル活用する以外に方法はないと思います。