備前・旭川の憂鬱 ( 「失われた30年」の新解釈 23-23)

先週末のBSテレ東の番組「日経プラス９サタデー」で大変興味深いお話を聞きました。それは、なぜ「失われた30年」になってしまったか？の新解釈です。

先ず、日経平均は1989/12/29に最高値 [38,915円] を付け、それ以降低迷を続けました。世の中的には〝アベノミックス〟で安値を脱却し、そして先週末2023/06/16の終値 [33,706円] を付け、バブル後33年で過去最高値に近づいたというものです。 下の絵図をご覧ください。



なるほどね、ですが、もう一枚の絵図をご覧ください。この絵図は、大和総研の木野内栄治さん(肩書多数あり)が作成されたものでして、トルコ出身の国際エコノミスト エミン・ユルマズ氏の両者がほぼ同じ説明をされていました。ただし、同席された智剣・OskarグループCEOの大川智宏氏は、ご両人に必ずしも賛成ではありませんでした。絵図はクリック頂くと拡大します。



結論的に言えば、以下の様になります。ただし、筆者が理解した範囲で記述していますので、発言の真意から逸脱しているかも知れません。

❖　日本の戦後「ドッジ・デフレ」後、1950年代から1990年の高度成長期は、アメリカをはじめ世界から「お金」が日本に入って来た。だから株価は強気相場であった。
なぜならば、「東西冷戦」期、西側諸国は日本を【反共の砦】としたからである。もちろんドイツも同様であった。高度成長は日本人も頑張ったが、国際情勢も深く関与している。

❖　1960年ごろアメリカは保護主義的になった。ベトナム戦争が激化した。

❖　1989年「東西冷戦」が終わったので、日本の役割が終わった。「ベルリンの壁崩壊」と「バブル崩壊」は1ヵ月しか違わない。

❖　1980年代、アメリカが日本の敵に回った。1986年の「日米半導体協議」極めて不当な不平等協定がその典型だ。つまり、日本は「東西冷戦」終了で用無しになった。それでアメリカにイジメられ、お金が日本から逃げて株価が低調であった。

❖　日本人はバブルがはじけて、なかなか立ち直れなかったと思っているが、それは違う。日本人は〝自分たちの金融政策が間違った〟と自虐してしまった。「そもそも論」として日本人は自虐ネタが大好き。

❖　現在の長期の株価上昇は「アベノミックス」と同じころ、2013年にスタートした。これは「米中新冷戦」のスタートした年と同じである。
日本には〝Ｇ７〟でも明らかなように、西側陣営にいてくれよ！反共の砦ではなく、今度は【反チャイナ：反権威主義の砦】になってくれ、ということで日本の地政学的重要性が増してきている。
世界の「半導体技術」が日本へ供与されつつある。米中の「新冷戦」、日本の立ち位置が優位に働いている。

❖　その結果、チャイナ、そしてロシアへもお金が行かなくなってしまった。行き場がなくなったお金が日本に流入しだした。それゆえ、今の日本は「ドッジ・デフレ」後と、「アベノミックス」後と同じ状況、すなわち〝デフレ脱却状況〟にある。

❖　日本の再評価が始まっているので、この株式相場は今後30年40年と続く可能性がある。相場も40,000円50,000も夢ではない。


筆者は「株」には現政府の意向と異なり、全く縁がありません。株価に関しましては、植田日銀総裁の最近の記者会見で述べておられます。

〝株価は基本的には将来の経済や企業収益の見通しに基づいて形成されるものですので、おそらくわが国が今後比較的堅調な成長を続け、企業収益も高水準で推移すると予想されていることが、現在の株高の大きな原因ではないか〟とのことです。