備前・旭川の憂鬱 (「議論できる憲法改正(その１)」 18-94)

戦後一貫して「日本国憲法」に触れる事はタブー視されて来ました。議論することは即〝戦争〟に繋がると言われて来ました。一方、いつの間にか日本では〝戦力でない自衛隊〟が、世界的には上位を占める〝戦力〟となりました。

日本に200人から250人いらっしゃる〝憲法学者〟をはじめ、意識の高い人達やジャーナリズム、オールド･メディア、いわゆる「護憲勢力」は【現実】を直視せず、あるいは視ようとせず、日本国憲法に対してひたすら〝机上の空論〟〝神学論争〟に終始して来ました。


憲法学者の詭弁は『憲法は権力者を縛り、法律は国民を縛るもの』、これが「立憲主義」ですと強弁しています。それゆえ憲法を変えると権力者を縛れなくなる、すなわち戦争へ暴走する事を許すことになる、というものです。

日本は世界的に見れば、欧米型の「民主主義」が定着していますし、この「民主主義」を支える〝選挙〟も低投票率(※)を除けば、概ね公平･公正に実施されていると思います。ですから憲法学者が主張する「権力者」は国民の代表、代議士として選ばれた人達と考えていいと思います。　(※)筆者は「一票の格差」はそれほど大きな問題とは思いません。


重要なことは「権力者」も「日本国民」の一人です。ですから「権力者」を縛る事は、その「権力者」を選んだ「日本国民」を縛る事になると思います。すなわち憲法は「日本国民」の暴走を防ぐ事と変わりありません。それゆえ「憲法」も「法律」も同じと思います。


戦後の「護憲勢力」ですが、筆者の定義は以下の通りです。
〝「平和憲法」の九条に絶対的な価値を見出し、「社会主義」は理想的な社会の仕組みであると考え、日本国を「非武装中立」から「社会主義」国家へ移行させる考えを持つ人達〟

一部共通部分もありますが〝サヨク〟とは違います。〝サヨク〟はただただ空気で漂う人達です。〝ネトウヨ〟に対して〝テレサヨ〟と云ってもいいと思います。〝テレサヨ〟の情報源は真昼間のTVの情報番組にあります。

戦後の「護憲勢力」の原点は、アメリカの戦後占領政策の一つ〝war guilt information program〟が生み出したと思いいます。太平洋戦争についての罪悪感を日本人に植え付けるための洗脳計画です。日本人に二度と戦争をさせない、という事です。


〝日本が戦争しなければ平和になる〟的な思想は「他者の存在」がスッポリと抜け落ちています。独りよがりの考え方でして、いわゆる「一国平和主義」です。世界は日本を中心に動いている訳ではないのです。

こんな状況を近隣諸国のチャイナ、韓国、北朝鮮、おとびロシアは熟知しています。日本国領土を侵略しようが、日本国内に侵入し工作活動をしようが、反撃される心配は皆無、それを罰する憲法はなく、法律は一部有りますが未整備ですから、やりたい放題です。


ところが最近、従来の憲法学者や護憲勢力とは異なる〝人達〟がオールド･メディアにも露出しだしました。例えば結構明確に発言される「伊勢崎賢治さん」や、「篠田英朗さん」です。彼らとは憲法改正の〝議論〟が可能です。なぜならば〝提案･代案〟が明示されています。


「伊勢崎賢治さん」は、東京外国語大学大学院総合国際学研究科国際協力専攻平和構築・紛争予防専修コース（PCS）教授をされています。自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会呼びかけ人、 NGO・国際連合職員として世界各地の紛争地での紛争処理、武装解除などに当たった実務家としての経験を持ち、紛争屋を自称されています。

「篠田英朗さん」は、東京外国語大学大学院総合国際学研究院教授をされています。
1998年、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)よりPh.D.(国際関係学）取得されています。


次回、それぞれの主張をご紹介したいと思います。