備前・旭川の憂鬱 ( 日本学術会議とはなんぞや 20-63)

〝日本学術会議〟とは、彼らのHP： http://www.scj.go.jp/ja/scj/index.html に記載されています。

〝日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、昭和24年（1949年）１月、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立されました。〟とあります。

「内閣総理大臣の所轄の下」と明記されています。日本学術会議の会員は〝特別公務員〟になるんだそうです。へー！？　ですから毎年10億円の税金が投じられています。

〝日本学術会議は、我が国の人文・社会科学、生命科学、理学・工学の全分野の約87万人の科学者を内外に代表する機関であり、210人の会員と約2000人の連携会員によって職務が担われています。〟

上記 link で日本学術会議憲章(PDF形式)を見る事ができます。興味ある方はどうぞ。ここまで、日本学術会議の概要です。


筆者が直接〝日本学術会議〟を意識したのは、2018年当時、北上山地を建設候補地の大型加速器「国際リニアコライダー(ILC)」計画になんと〝反対〟表明しました。理由はILCは〝長期間に渡り高額の費用を負担するので、他の研究の予算が削減される〟でした。唖然茫然としたと記憶があります。何やら得体の知れない組織だな、と。

さらに一貫して〝軍事研究反対〟を理由に国立大学の「自衛官入学拒否」を追認してきました。学びたい自衛官を拒否する事は、これは明らかに憲法違反の人権侵害、教育を受ける権利の侵害です。


にもかかわらず〝日本学術会議〟は決定的に矛盾した行動を取っています。余りにも陰湿で傲慢です。

それは、日本国の軍事技術の研究はしないが、チャイナの〝千人計画〟に協力していますし、チャイナの軍拡に手を貸す行為です。チャイナの〝千人計画〟とは、

① 正式名称：　海外ハイレベル人材招致「千人計画」
② 実施部門：　「中央人材工作協調チーム」（チャイナ共産党中央組織部）
③ 開始時期：　2008年
④ 対象：
　国籍問わず、原則上55歳以下、海外で博士号を取得している者。
　当選された者は毎年チャイナでの研究活動は6ヶ月以上であること。
　以下の諸条件のいずれに該当する者：
　海外の著名な高等教育機関、研究機関において教授またはそれに相当するポストに就いた者
　国際知名企業と金融機関において上級管理職を経験した経営管理人材及び専門技術人材
　自主知的財産権をもつ、またはコア技術を把握している；海外での起業経験を持ち、関連産業分野
　と国際標準を熟知する創業人材
　チャイナが至急に必要とするその他のハイレベルイノベーション創業人材


日本では未だ顕在化していませんが(顕在化していないだけと思います)、アメリカでは以下のような〝千人計画〟の被害が報告されています。

2019/8/27のワシントン･タイムズは〝バージニア工科大学のイエン・パーシバル・ツァン教授が、すでにチャイナで終了していた研究で補助金を使用し、詐欺罪で有罪判決を受けた〟とあります。

読売新聞によりますと〝米司法省は2020/01/28、世界のトップ研究者を好待遇で集める中国の人材プログラム〝千人計画〟への参加を巡り米政府に虚偽の説明をしたとして、ナノテクノロジーの世界的な権威として知られる米ハーバード大化学・化学生物学科長のチャールズ・リーバー教授(60)を起訴した〟と。


菅政権は判り易い施政方針として、
　● 行政の縦割りの打破
　● 既得権益の排除
　● 悪しき前例主義の打破
　● 権威主義の打破

を上げています。今回の〝日本学術会議〟委員の任命拒否も、この施政方針の中で行われたと思います。〝日本学術会議〟はこの方針に全て該当します。

〝日本学術会議〟には《時代は変わったと自覚させる》いい機会になったと思います。

最後に、今回任命拒否となった方々は、学者のacademic freedomを求めるのではなく、むしろ反政府･反国家の活動家なのでは？と思います。