備前・旭川の憂鬱 (2020年の「日中共同世論調査」の結果 20-83)

今年も新型コロナウイルス禍でも「言論NPO」代表工藤泰志さんが2020/11/17、日中共同世論調査の結果を公表しました。日本側の調査結果は統計学的誤差の範囲と思いますが、チャイナ側はどうなんでしょうか、疑問が残ります。

高知新聞は〝チャイナの印象「良くない」 89%　「良い」 10%、日本の感情悪化、チャイナに「良くない」印象を持つ日本人は前年比5.0ポイント増の89.7%となり、対中感情の悪化を裏付けた〟と報道しました。

渋谷電視台(別名NHK)は〝日中世論調査 “日中関係は重要”、日本64.2% チャイナ74.7% 〟です。相変わらず“日中関係は重要”に軸足を置いた報道です。高知新聞の方が日本国民の率直な意見ではないかと思います。

報道は先ずは「事実･現実」が優先すると思いますが、印象操作を優先する姿勢は如何なものか！？と思います。

世論調査でミーハー的に知りたいのが、お互いの印象です。この15年間のトレンドが次の図です。日本からの印象は〝とにかく悪い〟の一言ですね。それも年を追って悪くなって、ついに今年は凡そ90%がチャイナの印象は悪い、になってしまいました。




尖閣諸島を2012年野田政権時に国有化しましたね。その時以来、尖閣にチャイナ艦船が出没するようになりました。チャイナ側の日本の印象は極端に悪化しましたが、その後、徐々に緩和して来まして、最近やっと半分ぐらいになりました。




〝良い印象〟と〝良くない印象〟の理由は以下の通りです。ただチャイナ側の調査結果は共産党一党独裁政権下ですから良悪両方向とも信憑性がありません。その時の政権の意向で極端に変わります。






このような世論調査を考える上で、やはり基本となる姿勢は「国の在り方」だと思います。日本は欧米型の自由と民主主義でして、片やチャイナは〝社会主義市場経済〟だとか〝国家資本主義〟と呼ばれる体制です。

この中には本質的問題点が記載されていませんが、チャイナの悪行は、

　●新型コロナウイルスが武漢で発生した時の姿勢、事実の隠蔽、気付いた医師へのいじめ、
　その結果　死亡に至る。
　●邦人、特にビジネス･学会での身柄拘束、10数人に及ぶと言われている。令状もなければ、
　拘束理由が不明です。
　●レアメタル･レアアースの輸出禁止
　●ウイグル･チベットでの人権･民族浄化問題、最近は内モンゴルへも波及していると報道されて
　いる。
　●インドとの国境紛争･南シナ海への領土拡大、帝国主義的振る舞い。
　●ベトナムの南沙諸島占領
　●尖閣諸島への持続的進攻
　●香港国家安全維持法

等々、枚挙にいとまがありません。

このように極端な自民族中心主義、ethnocentrism を前面に押し出しています。「清」の時代は、漢民族国家ではありませんが、世界のGDPの40%を占めたという研究結果もありますが、その当時に返りたいという郷愁〝華夷秩序･中華思想〟の復活を意図しているのでしょう。迷惑なお話です。

フリーランスのジャーナリスト、吉田典史さんは2020/12/12、〝日本の「左翼」活動家をも怒らせるチャイナの蛮行「自由と民主」の侵害に抗議活動を続けるAPFS労働組合（東京都新宿区）執行委員長の山口智之氏〟を投稿されています。日本のサヨクまでチャイナの行動に疑義を呈しています。

にも関わらず〝習近平を国賓で日本へ招く〟なんて〝おとぎ話〟にもあり得ません。

さすがに国際社会でもあのドイツ、メルケル政権はあれだけ〝パンダハガー〟と呼ばれていましたが、最近やっと気づいたようです。

時事通信2020/12/13によりますと「インド太平洋に軍艦派遣　独国防相―チャイナ警戒、自衛隊と訓練も・岸防衛相と討論へ」とあります。

〝ドイツのクランプカレンバウアー国防相は、日本やオーストラリアなどインド太平洋諸国との連帯を示すため、独連邦軍のフリゲート艦１隻を近くインド太平洋地域に派遣すると表明した。また、チャイナの南シナ海での領有権主張に強い警戒感を示し、自衛隊やインド太平洋諸国の軍隊と共同訓練を行う可能性にも言及した〟そうです。

以上より〝チャイナの印象「良くない」 89%〟　は当然の帰着です。