備前・旭川の憂鬱 (国際連合：United Nation の存在意義 22-51)

国際連合：United Nation の存在意義が大きく問われている。従来より強く認識されてはいたが、なかなか手を着けられずに現在まで持ち越してきました。特に「安全保障理事会」が問題なのです。

国際連合広報センターのHPによると(抜粋)、

国連憲章のもとに、国際の平和と安全に主要な責任を持つのが安全保障理事会である。理事会は15カ国で構成される。

常任理事国5カ国（チャイナ、フランス、ロシア連邦、イギリス、アメリカ）と、総会が2年の任期で選ぶ非常任理事国10カ国である。

各理事国は1票の投票権を持つ。手続き事項に関する決定は15理事国のうち少なくとも9理事国の賛成投票によって行われる。実質事項に関する決定には、5常任理事国の同意投票を含む9理事国の賛成投票が必要である。

常任理事国の反対投票は「拒否権」と呼ばれ、その行使は決議を「拒否」する力を持ち、決議は否決される。

これまで、5常任理事国すべてがさまざまな折りに拒否権を行使してきた。常任理事国は、提案された決議を完全には支持できないが拒否権によってそれを阻止することを望まない場合は、投票を棄権することができる。
(以上、引用終了)

改めて確認するまでもなく、この「常任理事国」の【拒否権】が問題なのです。

そして今年の02/24以降、この「常任理事国」が国連憲章を、あってなきが如し、の行動、戦争を引き起こしたという現実は〝禍根〟という言葉では言い尽くせない悲劇です。

これではどんなに善良で有能なアントニオ・グテーレス事務総長でも対応・対策はありません。国連の存立基盤が毀損してしまいました。すなわち、存在意義が無に帰してしまいました。



国連の最近の動きをメディアで見てみました。

『国連総会、ロシアの4州併合非難決議を採択　143カ国が賛成』　2022/10/12　By Reuters
国連総会は12日、ロシアによるウクライナ東・南部４州の「違法に併合しようとする試み」を非難する決議案を賛成多数で採択した。

[国連 12日 ロイター] - 国連総会は12日、ウクライナ情勢を協議する緊急特別会合で、ロシアによる東部・南部４州の一方的な併合を違法だとする非難決議案を賛成多数で採択した。また全ての国に対し、ロシアの行動を承認しないよう要請した。ロシアの外交的孤立が一段と深まった。

決議には193カ国(全国連加盟国)中143カ国が賛成。ロシアのほか、シリア、ニカラグア、北朝鮮、ベラルーシが反対した。チャイナを含む35カ国は棄権した。



採択後、ウクライナのキスリツァ国連大使は記者団に、素晴らしい結果だと述べた。米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は、ロシアが世界を脅かすことはできないことを示したと強調した。

〝今回の決議案では、2月のウクライナ侵攻直後に141カ国が支持したロシア非難決議を上回る賛成票が得られた〟としているが、賛成は全国連加盟国〝約80%〟に過ぎないのです。



そして、2022/11/14には国連総会で下記採択がありました。

『ウクライナ侵攻の損害賠償をロシアに求める決議が国連総会で採択　73カ国が棄権、チャイナなど14カ国が反対』
2022/11/15日 東京新聞(元ネトウヨ労働者の筆者としては珍しく引用) ニューヨークの国連本部

　【ニューヨーク＝杉藤貴浩】国連総会（193カ国）は14日、緊急特別会合を開き、ロシアに対してウクライナ侵攻による損害への賠償を求める決議を採択した。日米欧など94カ国が賛成した一方、途上国を中心に慎重論も強く、棄権は73カ国に上った。反対はロシアやチャイナ、イランなど14カ国だった。



単純化してしまえば全国連加盟国の〝半数〟しか賛成していません。

　決議は「ロシアは損害賠償を含め、国際法に違反する全ての行為に法的責任を負わなければならない」と指摘。賠償のための国際的な枠組み構築の必要性などを盛り込んだ。加盟国に対し、ウクライナと協力して損害を記録したり、損害の証拠を収集したりすることも促した。

　決議案はウクライナや日米欧などが共同提案した。ウクライナのキスリツァ国連大使は演説で「侵攻によって人生を永遠に変えられた何百万人もの人々への正義を求める」と主張。英国のウッドワード国連大使は「ウクライナの復興を支える幅広い国際的努力が必要だ」と擁護した。

　ロシアのウクライナ侵攻以降、ロシアの責任を指摘する総会決議の採択は5回目。総会決議に法的拘束力はないが、国際社会の意思を示す効果がある。

　ただ賛成国数は、ロシアによるウクライナ一部地域の「併合」を無効と非難した10月の決議の143カ国から大きく減少した。棄権したブラジルやエジプトなどは、賠償のための枠組みが総会の管理下に置かれない可能性を懸念。「賠償の枠組みがどのようなものになるか分からない。問題のある先例になる」（南アフリカ）との声もあった。

　ロシアのネベンジャ国連大使は、西側諸国が凍結したロシアの資産を賠償に利用しようとしていると反発。チャイナは「国連総会は国際的な司法機関ではない」と反対した。



安全保障関係の言葉の定義が筆者も明確ではなかったのですが、まあ一応確認しておきたいと思います。

先ず　[集団安全保障]　
国連のような組織によって平和を約束し、それを破った主体に対して武力を含む強制措置をとる。

次に [集団的自衛権]
同盟の加盟国への攻撃が認められた場合、同盟国全体への攻撃とみなし攻撃された国を援助する。NATOや日米安全保障条約がこれに相当します。

理想的には国連による [集団安全保障] が好ましいのでしょう。戦後日本は一貫して [国連中心主義] を謳ってきました。しかし、何を隠そう、決定的欠陥は【拒否権】の存在と、 [国連] に武力を含む強制措置をとる [国連軍] が定義されていないことです。

日本の国土・国民の平和と存続を望むならば〝憲法9条〟を即刻改定することです。