備前・旭川の憂鬱 (「チャイナ、その認識の乖離」18-09)

「Quora：クオーラ」と称するSNSをご存知ですか！？これは典型的なSNSサイトです。筆者にはG-mail経由で「Quoraダイジェスト メール」が勝手にダイレクト・メールされて来ます。

このサイトは「質問：Q」と「回答：A」の形式をとっています。一般人(に限りませんが)が質問をし、一般人が回答することもありますが、著名人や学者が回答する場合もあります。


その中に筆者は注目せざるを得ない「Q ＆ A」発見しました。それは、

Q：チャイナが発展し教育水準が上がって行くことで、チャイナ国民の共産党に対する考え方がどう変わって行く、又は既に変わり始めていると思いますか？

に対して、以下の回答がありました。(原文のまま=コピペ)

A：謝 知恒 (Zhiheng Xie), ゲームプログラマー (2013〜現在)　回答日: 木曜 チャイナが発展し、教育などを含めて人々がその恩恵を享受できるものなら、共産党を理解、支持する人は増えます。その逆なら減ります。これについて日本とは何ら変わりがありません。

変わり始めていることといえば、十年前にまだインターネットで西側の政治体制を絶対視する風潮が強かったが、今ではますます共産党体制を理解する声が強まっていることでしょう。これは別にチャイナ国内に限った話ではありません。　　

英語版のQuoraをご覧いただければ、共産党への理解と支持を示す回答が随所見られており、またその回答が結構評価されています。つまり海外の事情を知っているからといって、それが自然に共産党体制を否定することになるわけではなく、両者のメリット・デメリットを色々考えるのです。

そして、今のチャイナにとってやはり共産党体制が一番ふさわしいという答えを出す人が少なくない、ということでしょう。


これは回答者の〝謝知恒さん〟彼？彼女？の属性を調べないと真意は判りません。ひょっとするとチャイナ共産党の工作員かも知れません。要注意です。


片や投稿サイト「Quora」とは何者かを検索しました。「Quora」はプラットフォームとして適正か、いわゆる〝メディアリテラシー〟です。トランプ大統領風に言えば〝fake news〟か否かのチェックです。

「Quora」、現在CEOはアダム・ダンジェロ です。創立者はAdam D'Angelo と、Charlie Cheever でして、両人ともFacebookを離れ、2009年6月に設立、本部：は、アメリカ カリフォルニア州 マウンテンビュー、活動地域：は全世界、ビジネスの種類：は公開会社でない株式会社、という事です。

まあ、概ね大丈夫かな、と思います。

この回答の要点は筆者に下記の「著作」を思い出させました。


それは、著者：Michael Pillsbury (1945年2月8日- マイケル・ピルズベリー) 邦題「China 2049 チャイナは民主主義国家になろうとしていないという現実」　発売日は2015年9月、原題は「THE HUNDRED-YEAR MARATHON」です。

この本の内容紹介記事の冒頭部分は以下の通りです。

本書はCIAのエクセプショナル・パフォーマンス賞を受賞したマイケル・ピルズベリーの経験に基づいて書かれたものだ。「panda hugger：パンダハガー=親中派」のひとりだった著者が、チャイナの軍事戦略研究の第一人者となり、親中派と袂を分かち、世界の覇権を目指すチャイナの長期的戦略に警鐘を鳴らすようになるまでの驚くべき記録である。 本書が明かすチャイナの真の姿は、孫子の教えを守って如才なく野心を隠し、アメリカのアキレス腱を射抜く最善の方法を探しつづける極めて聡明な仮想敵国だ。我々は早急に強い行動をとらなければならない。R・ジェームズ・ウールジー(元CIA長官、民主主義防衛財団会長)　以下略します。


この「著作」が指摘している事は今まで言われていた事と全く異なり、〝チャイナは民衆レベルでも民主化を望んでいない〟と見ていること、〝チャイナ共産党主席という皇帝と、共産党員という科挙合格者のエリート集団による専制政治を民衆自体が望んでいる〟のだと。


ここが、Quora の回答者と見解が完全に一致するところです。チャイナは「中華帝国」の復活を強く志向している、と理解すべきです。

この邦題「China 2049」の筆者は、チャイナの長期戦略を正しく把握出来ていなかったと率直に吐露しています。だからニクソンの対中接近に始まり、オバマ政権に至るまで〝的を得た外交〟が出来なかったと思われます。ですからヘンリー・キッシンジャーのような老獪が跋扈していたことが理解できます。

それに較べれば、トランプ政権のこの一年間の言動を見ますと、理論的根拠は無いがやっと〝的を得た外交〟を展開しているのではないか、と思ってしまいます。筆者の思う〝的を射た外交〟とは東西冷戦時代のようなアメリカ外交を指します。


アメリカはチャイナと日本を飛び越して国交を結び、個人崇拝、開発独裁国家、共産主義市場経済といった不可思議な政治体制を批判もせず支援をし続けました。国民生活が向上すれば、自然と欧米流の「民主主義」に変って行くだろう、といった楽観論で外交をやっていたようです。

筆者は当blogへ〝http://ironbridge-uk.blog.so-net.ne.jp/2014-12-14〟を始め、チャイナ関係を数本upしています。何れも他人の受け売りが大半でして、一部ビジネスで経験した事を含んではいますが、大凡間違った理解でした。上記blogで、ある日突然の崩壊はないと言ったことだけは正しい認識でした。

チャイナは今年こそは崩壊する、国内はゴーストタウンだらけ、汚職が蔓延していて人民と大衆は乖離している、政府高官は海外へ多額の資金を移している、高齢化が著しい、大学を出ても就職先が無い、各地で多数の騒乱が起きている、国営企業の借金が多額過ぎて返済できない、等々否定的言説が多いと思いますが、以上を知ると今までと全く異なる「理解」と、異次元の「措置」が必要となると思われます。


河野太郎外務大臣が積極的にチャイナ外交にも取り組んでおられます。野党もMSMも〝スキャンダル〟や〝線香〟では安倍内閣を倒閣できないと諦めて、せめてチャイナ対策をどうすべきか！？を国会議員の本来業務、すなわち国会で外交・防衛を真剣に議論して欲しいと思います。