備前・旭川の憂鬱 ( 「欧州の原発事情」 18-116)

先月末、フランスのマクロン大統領は、国内の原発依存率を現在の70%超から50%に引き下げる政府目標の期限を2025年から2035年に先送りすると表明しました。再生可能エネルギーが十分に浸透していないため、到達可能な目標に修正したという事です。

マクロン氏は演説で、「再生可能エネルギーがすぐに原子力に取って代わることはできない」と語りました。





原発の具体的な削減計画については、国内の原子炉58基のうち14基を2035年までに閉鎖し、このうち4-6基については、2030年までの閉鎖を目指すと明らかにしました。





マクロン氏は一方で、「原発の割合を削減するからといって、原子力を放棄するわけではない」と強調したという事です。これは原発技術の温存が、廃炉技術にせよ新規開発にせよ、絶対的に必要とされているからです。現実的な選択と思います。画面はいずれも渋谷電視台(別名NHK)よりコピペし編集しました。

これに対してフランス国民は冷めたコメントをしていました。〝政治家は原発を削減するといってやったことは無い。今回も言っているだけでしょう〟と。



最近もSNSで見かけるのですが、福島原発事故で放射線被害が未だに沢山出ている。例えば甲状腺障害、植物に突然変異が見られる、10年以上経過して、これから人に放射線被害が発症する、とか呆れたトンデモのデマ・風評です。

真面な医者や科学者、海外も含めてこれらを総て否定しています。トリチュウム水の放出も希釈しますので安全です。再稼働した国内原発もトリチュウム水の放出も希釈しながら海へ放出しています。


世の中の風潮としてドイツが極端な原発廃止を公言しましたので、既に稼働は〝0基〟になったと勘違いされている方も多いようです。2017年現在、ドイツでは〝7基〟稼働しています。さらに現在の国別原発稼働基数と、各国の原発に対する姿勢を下図でご覧ください。





日本だけ〝0基〟にしても各国は原発を推進、建設して行きます。


欧州における〝再生可能エネルギー〟である風力とソーラーの導入と電気代の関係図です。





日本の再生可能エネルギーの現状がよく判りませんが、それでも電気代は東京電力で22円/kWh、北海道電力で30円/kWhぐらいです。何れもドイツ、デンマークより安価です。


ノルウェイとデンマークには原発はありません。しかし英国、スウェーデン、フィンランド、スイス、ベルギー、オランダ、そしてスペインや東欧諸国には厳然として原発は稼働しています。日本のオールドメディアに煽られないようにしないといけません。