備前・旭川の憂鬱 (「一票の格差」高裁判決 19-100)

今年2019/07に行われた参院選挙、〝１票の格差〟が〝最大で3倍あった、投票価値の平等に反する〟として四国の3選挙区の有権者(といっても弁護士たち)が7月の参院選挙無効を求めて訴訟で、高松高等裁判所は、憲法が求める投票価値の平等に反した「違憲状態」だったとする判決を言い渡しました。




この判決に違和感を禁じ得ません(以前より)。数値のみの人口割りで〝１票の格差〟を決めていいのでしょうか？

四国は2016年は徳島と高知を合区としてまで〝１票の格差〟の平準化を優先しました。

確かに民主主義の最も重要な「民意」を直接反映される手段が「選挙」です。若干ポピュリズムの面も否定できませんが。この選挙が不公平であれば民主主義の基盤が毀損されたことになります。ここまでは〝理解〟しているつもりです。


三権分立の精神より、司法の判断を行政はすべからく従わなければならないのでしょうか？〝１票の格差〟は立法の課題であり、国権の最高機関と位置付けられている国会の問題です。

裁判も刑事･民事の辺りは現行裁判制度は機能していると考えます。しかしながら行政訴訟は全く頂けません。国民生活を混乱させています。

例えば〝諫早湾締切堤防 水門の開閉〟や〝原発稼働差し止め〟では、同じ裁判所が真逆の判断を示しました。筆者は勿論法律の専門知識は持ち合わせていません。


こんな判決が続けば、地方は益々衰退して行きます。首都圏や大都市圏は議員の数が増え続け、政策がますます都会よりとなり、地方への政策が希薄になって行きます。

四国の弁護士はなにを考えているのでしょうか？四国や過疎地を潰すために頑張っているとしか思えません。優等生的に数学を解くような投票価値の平等を求めると、地方の議員は益々減少します。こんな単純なことも理解しない弁護士はなにを求めているのでしょうか？


〝１票の格差〟を声高に謳う弁護士たちは、別の目的がありそうです。昭和の時代ですと都市部は革新が強い、農村部は保守が強い、といった過去の亡霊を背中に担ぎ、〝１票の格差〟を梃子に都市部で革新系議員を増やし、保守政権を打倒しようとしているのではとまで勘繰ってしまいます。

ところが21世紀に入り、保守･革新の支持層が大きく変化しています。ご案内の通り若年層は保守を支持、高齢者は革新を支持、といった構造変化です。

ですから〝１票の格差〟に拘ると、都市部に若年層が多いので、逆に都市部で保守議員が増加するかも知れません。あの沖縄ですら、下図からもお判りの通り若年層は保守を支持してます。




確かに選挙は選挙で〝１票の格差〟を０ゼロとすべきであって、地方の過疎対策は行政で行うべき、という主張は一理あります。しかしその行政を拘束する国会が都市部の議員だらけになると、当然地方は切り捨てられて行くでしょう。

〝１票の格差〟を解消することは一見正論に見えますが、この正論である「正義」が「地方」を崩壊させます。



ではどうするか！？アメリカの上院のように、日本の参議院も各都道府県で2名とし、3年毎に改選とすればいいのではないでしょうか。

アメリカの上院は、議員がより広い選挙区(州全体)を代表し、人口の多少にかかわらず各州が平等の代表権を持つように構想されました。従って、上院では、小さな州が大きな州と同じ影響力(2議席)を持ちます。

任期は6年ですが、2年ごとに全体の3分の1が改選されるため、任期満了時期が少しずつずれます。上院議員は州の選挙民の相対多数により選ばれます。




そうすれば比例復活と言ったふざけた議員の「失業対策」も不要となります。さらに能力のない議員も減少します。

47都道府県ですから、参議員は94人となります。まあどうしても良識の府ということで、少数意見の汲み上げで全国区の比例代表を設けるのであれば、せいぜい10人ぐらいで良いのではないでしょうか！？そうすれば参議院は合計：104人、現状：248人(選挙区：148人、比例代表100人）から無能な議員がいくらかは減少するでしょう。

この制度にすれば人口が大きく変わっても地方自治体の統合や区割り変更があった時だけ議員の定数を自動的変更すればよく、くだらない<違憲状態>といった文学作品を見なくて済みますね。どうしても議員になりたい人は田舎の選挙区へ行けば当選の可能性もありますよ。

ついでに衆議院も「小選挙区比例代表並立制」を廃止すれば、無能な議員を176人減らせます。

しかしこの考え方は「無意味」です。なぜならば憲法や法律を変えることのできる人は「議員」に他なりません。職業政治家である議員は、自分自身の地位が毀損すことを実行するはずがありませんから．．．