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備前・旭川の憂鬱 (「米国にやられても我々(チャイナ)に同情する国はない」 20-47) [日記・雑感]


佐々木俊尚さんのTwitterのTLに大変興味深い〝中央日報日本語版〟の紹介がありました。

それはアット驚く内容でして「米国にやられても我々に同情する国はない」チャイナの痛切な反省(1)
07/21(火) 9:44配信です。(1)ですから続編が投稿されるかも知れません。要旨をピックアップさせて頂きます。


〝チャイナ軍部の代表的なタカ派であるチャイナ国防大学戦略研究所の戴旭教授の講演「チャイナが米国について思いもよらなかった4つのことと新しい認識10項目」が、最近、チャイナ社会で大きな反響を呼んでいる。〟で始まります。

米国のチャイナ・バッシングが史上類を見ないほど全方向的で繰り広げられている中、チャイナから「これまで米国を見誤っていた」という痛切な「反省」の声があがっている。〟と続きます。


「チャイナが米国について思いもよらなかった4つの事は以下の通りです。

最初の「チャイナが米国について思いもよらなかったこと」は、チャイナに対する米国の怨恨がこれほどまでに大きかったということだ。これによると、ドナルド・トランプ米大統領はチャイナに対して少しの好感さえ持っていない。

トランプ氏はチャイナを「貿易テロリスト」「グローバル経済侵略者」「詐欺師」「こそ泥」「ルール破壊者」などと呼んでいるが、これはチャイナが夢にも思っていなかったことだ。米国は現在、すべての宣伝道具を動員し、チャイナは罪悪が非常に多く、到底容赦できないと言いながらチャイナを「悪魔化」している。

チャイナの第二の「思いもよらなかったこと」は、米国のやり方が情け容赦のない非常に手厳しいものだったということだ。米国政府のチャイナバッシングが少しの談判の余裕も与えず、そして電撃的に行われるとは、チャイナ官僚や専門家のほとんどが予測できなかったと戴旭教授は言う。

米中貿易が密接に絡み合い、長い歳月をかけて形成されたもので、チャイナは米国の気が触れない限り、チャイナ産製品に対する関税を2,000億ドル(約21兆4,000億円)も追加で課すわけがないと考えたが、米国はチャイナに対して相次いで強硬姿勢を取り、チャイナの予想をはるかに超えた。

第三は、チャイナがこのように米国から不利益を被っているにも関わらず、チャイナに同情や支持を示す国が一つもないという点だ。多くの国々が米国の貿易政策に反対しながらも、これによる最大被害者であるチャイナの味方になって反米戦線を構築しようという国はない。

チャイナは今まで世界各国に援助を惜しんでこなかったし、援助を受けた国々もまたチャイナから多くの利益を持っていったが、いざ重要な時期にはチャイナと共に行動する国がないと戴旭教授は突いた。

第四は、チャイナバッシングのために米国国内が一糸乱れず統一戦線を構築した点だ。米国の共和党と民主党は事あるごとに対立しながらも、チャイナに対する政策だけは完全に統一された立場を見せている。

特に驚くのは、米議会でチャイナのために話をしようという政治家がたった一人もいないということだ。このように誤った4つの考えに対する反省に基づき、チャイナは米国に対して10の新たな認識を持たなければなければならないと戴氏は力説した。

〝10の新たな認識〟はこの投稿では述べられていません。次回と思われます。

チャイナの軍事部門の教授が事実認識に基づき反省?を述べるとは驚きました。習近平の逆鱗に触れなければいいと心配になります。いざとなったらチャイナと共に行動する国はないという事実は何を意味しているか?それは結局、金で買っただけの関係だからです。


例えば、日本人は思い出したくないかも知れませんが。インドネシアの新幹線がありますね。それにしても、何かと物議を醸すトランプ大統領ではありますが、傲慢なチャイナに「世界の状況」を気付かせた事は評価されてもいいのではないでしょうか。


〝チャイナに同情や支持を示す国が一つもないという点〟ですが、先日来問題になっています「香港国家安全維持法」を国連の国連人権理事会2020/06/30で採決した時の状況で確認して見ます。

《国連人権理事会、香港国家安全維持法への支持・反対リスト》

支持53ヶ国:(チャイナを含む)、アンティグア・バーブーダ、バーレーン、ベラルーシ、ブルンジ、カンボジア、カメルーン、中央アフリカ共和国、コモロ、コンゴ・ブラザヴィル、キューバ、ジブチ、ドミニカ、エジプト、赤道ギニア、エリトリア、ガボン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、イラン、イラク、クウェート、ラオス、レバノン、レソト、モーリタニア、モロッコ、モザンビーク、ミャンマー、ネパール、ニカラグア、ニジェール、北朝鮮、オマーン、パキスタン、パレスチナ、パプアニューギニア、サウジアラビア、シエラレオネ、ソマリア、南スーダン、スリランカ、スーダン、スリナム、シリア、タジキスタン、トーゴ、UAE、ベネズエラ、イエメン、ザンビア、ジンバブエ.

この52ヶ国のGDPは平均で780億USDと低水準です。

反対27ヶ国: オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ベリーズ、カナダ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、アイスランド、アイルランド、ドイツ、日本、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、マーシャル諸島、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、パラオ、スロバキア、スロベニア、スウェーデン、スイス、英国、(米国:トランプ政権になって脱退)

この27ヶ国のGDPは平均で8,500億USDと高水準です。

インド、イタリア、ロシア、スペイン、メキシコ、インドネシア、トルコ、韓国、等は「保留」だったようです。韓国が「保留」は面白いですね。

以上より〝チャイナに同情や支持を示す国が一つもないという点〟は〝先進国からの支持を示す国が一つもない〟という事ですね。

習近平は少しは頭を冷やして世の中を見ろ!と思います。長江の水害でそれどころではないかも知れませんが...



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