備前・旭川の憂鬱 (ごく最近の〝東アジア情勢〟から考える 21-02)

年末年始はメディアは、特にTVは〝コロナ･コロナ･コロナ〟の一辺倒でした。

ところが少し視線を外に向けると、高橋浩祐@KosukeGoto2013さんもTwitterで発信されていまが〝北朝鮮も中国も急激な勢いで軍拡をしている。日本は国内問題ばかりに集中していて、平和ボケではいけない。危機管理意識を高めないと。〟


新聞系のwebsiteでは、以下のような記事を発信しています(抜粋)。

変則軌道弾道ミサイル射程延伸か 北朝鮮軍事パレード2021/01/16　産経新聞

北朝鮮が14日に実施した軍事パレードをめぐり、防衛省が新型短距離弾道ミサイルの改良型とみられるミサイルに警戒を強めている。射程が延伸され、日本に脅威を及ぼす可能性が高いためだ。同パレードに登場した新型潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)とともに情報収集、分析を進めている。

パレードの最後に登場したミサイルについて、防衛省幹部はロシア製「イスカンデル」を基に開発した短距離弾道ミサイルの改良型の可能性があると指摘する。昨年10月のパレードではミサイルを載せた発射台付き車両(TEL)が8輪だったが、今回はTELが10輪と大型化した。


片やチャイナ、相変わらず尖閣諸島の領海に不法侵入を続けています。あの渋谷電視台(別名NHK)でさえ以下のように発信しています(抜粋)。

尖閣諸島沖 中国海警局の船4隻 一時 日本の領海侵入 ことし初　2021年1月13日 14時34分
沖縄県の尖閣諸島の沖合で13日、中国海警局の船4隻が一時、日本の領海に侵入しました。尖閣諸島の沖合で中国海警局の船が領海に侵入したのは、ことし初めてで、海上保安本部が警戒を続けています。

さらに傍若無人にもほどがあると思いますが、やれやれ、やりたい放題です！？時事通信は以下のように伝えています(抜粋)。

領海管理強化で法改正　海事局の尖閣活動へ布石―中国　2021年01月17日07時24分
【北京時事】中国が領海管理を強化し海洋権益を守る一環として「海上交通安全法」の改正作業を進めている。改正草案は、中国当局が「脅威」と判断した外国船に領海からの退去を命じる権利があると明記。

中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島周辺で、従来の海警局に加え交通運輸省に属する海事局による活動を正当化する狙いがあるとみられ、緊張の高まりも懸念される。


年始のTV(局を忘れました)で〝珍しく〟尖閣諸島での漁船が、いかにチャイナ艦船に取り囲まれて危険な操業しているか、を放映していました。

漁船がチャイナ艦船に挟み込まれそうになると、日本の海上保安庁の船が4艘でチャイナ艦船と漁船の間に入り、漁船を守っている〝実像〟と解説のシミュレーション動画です。


兎に角、世界情勢も東アジア情勢もメディアは勿論、学会･経済界、そして政府も関心が無いのではないか！？と疑います。政府は官房長官が〝遺憾に思います〟の一言です。


東アジア諸国が何故にこれだけ日本国の意向を無視できるのか？それは〝軍備を伴う外交〟が構築できていないからです。外交は軍備と並行でなければ、本来の外交は達成できません。

日本国以外の国の外交を見て下さい。例えばGDPが日本の 1/3、韓国と同規模のロシア、あのロシアが国際社会で〝大きな顔〟ができるのも軍事大国であることに他なりません。

この原因は学者やジャーナリストが戦前の軍国主義の幻影を引きずり過剰に反応したことと、アメリカが二度と日本に軍備を持たせないという政策、War Guilt Information Program：WGIPを徹底したことの成果です。

その象徴が【憲法９条】です。筆者も日本は「平和主義･国民主権･基本的人権の尊重」の平和主義で行くんだ！とimprintされました。

この思想が空想的な〝一国平和主義〟とか〝絶対平和主義〟でして、具体的には〝軍備の放棄〟です。それでも米ソ冷戦期までは、第二次大戦の戦禍が癒えていなかったので、ある程度(あくまでもある程度)は理解できます。


しかし、軍備が科学的に高度化した21世紀に同じ発想では日本国は守れません。

日本学術会議のメンバーは軍備に対して「いらない。すべて話し合いで解決する」とTV上でニヤニヤしながら答えていました。北朝鮮による日本人拉致問題を見ても、日本がいくら誠意をもって話しても通用しない場合があることは明らかです。


チョット想像すれば明らかですが、隣の国から既に日本列島を飛び越えるミサイルが飛んでいますが、【Ｊアラート】という政府の全国瞬時警報システムが防災無線で流れるだけです。さらに、日本海の西岸には短距離ミサイルが数100機配備されていますので、専守防衛では頭上から、そして横っ腹からミサイルが日本国に多数着弾します。


このような奇妙奇天烈な状況に日本国は追い込まれていますが、その元凶は〝日本学術会議〟に代表される学者･知識人･ジャーナリストの愚行、すなわち現実や現象を見ない理念だけで物事を考えるところが多です。

日本学術会議は2017年3月の「軍事的安全保障研究に関する声明」で、改めて「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」ことを掲げました。

学術会議は戦前の軍国主義の幻影を引きずり、過剰に反応しているように感じます。当時と今では政治体制が全く異なります。報道各社の世論調査をみれば、国民の多くは自衛隊を認めています。憲法で自衛隊の存在を明文化すべきです。

自衛隊を必要と認めるなら、相応の自衛力も当然保証すべきですし、そのための研究開発も保証すべきです。

日本の防衛産業はパチンコ産業の1割以下――日本学術会議は軍事研究という「学問の自由」を認めないのか、と前述の高橋浩祐さんは主張されています。

日本学術会議の方々や進歩的文化人の方々、そしてオールドメディアは北朝鮮の軍事パレードもご覧になったのではないかと思いますが、もういい加減に大いなる〝矛盾〟に目を覚まして下さい。