備前・旭川の憂鬱 (「NHKから国民を守る党(略称：N国)」 19-75) [日記・雑感]
総務省はHPで以下の三法令に対する〝パブリックコメント〟を求めています。リンクを貼っておきます。
「改正放送法の施行に向けたＮＨＫ関係の省令等の整備についての意見募集」
https://t.co/hDqAcmiDNK?amp=1
◆ 放送法施行規則の一部を改正する省令案
◆ 日本放送協会のインターネット活用業務の実施基準の認可に関するガイドライン案
◆ 日本放送協会の子会社等の事業運営の在り方に関するガイドライン案
〝れいわ新選組〟は当blogで、自民党もうかうかできないぞ、と述べましたが、現実となりました。山本太郎氏は自分自身を含め3名の当選を目論んでいたのでしょう。
そしてもう一つが「NHKから国民を守る党」です。政見放送がとってもシュールでした。渋谷電視台(別名NHK)の画面から、そしてアナウンサー氏が〝NHKをぶっ壊す、NHKをぶっ壊す〟と連呼していたのですから。
ただ個別の選挙区候補者には、全くその任に能わず、の方々が沢山いらっしゃいました。当然落選しました。筆者の選挙区では以下の状況でして、政党要件を十分に満足する立派な？4.8%の得票率でした。
実は「N国」は既に確たる選挙実績を持っていたのです。それは今年2019年の統一地方選挙でした。
首都圏・関西のベッドタウンを中心として47人が立候補し、26人が当選、その内東京の特別区議会は行われた20区議会全員に候補を出し17人を当選させていたのでした。その結果、現職13名と合わせて「ＮＨＫから国民を守る党」の所属議員が39名になりました。
2019年参議院選挙では、めでたくも「N国」は比例区で政党名と個人名を合わせて〝987k票余り〟1議席の「N国」は選挙区で擁立した候補者の得票率が〝2%〟を超えました。
「N国」の唯一と言っていい公約は「NHKのスクランブル化」です。「スクランブル化」とは、NHK放送に暗号をかけて受信料を支払った人だけが視聴できるものです。合理性はありますね。B-CASカードがあり、技術的には可能です。
07/23閣議後、石田総務相は〝公共放送と民放の二元体制を崩しかねない〟〝NHKは災害報道や政見放送など公共放送の社会的使命を果たすことが求められる〟として、国民が公平に財源を負担することの重要性を強調しました。
このネット、SNS時代に何を時代錯誤のことを仰っているのかと笑ってしまいました。昨年の7月、筆者の在住する岡山地域は西日本大水害に遭遇しました。役所から夜間でも筆者のガラケーに頻繁に「警告」を受信しました。
「二元体制」もインターネット放送、YouTube等で完全に崩壊していますよね。
話しが急に飛びますが、「れいわ新選組」と「NHKから国民を守る党」の躍進は、今までの戦後体制が新しい時代の道具【I T・インターネット】により、具体的に崩壊を始めたのではないかと考えます。
さらに話が飛びますが、ロシア･プーチン大統領の現状認識があります。
2019/07/28 プーチン大統領がG20直前、イギリスの経済紙FTとのインタビューで以下のように発言したそうです。筆者は戦後体制･理念が巧く機能しなくなった現代社会にとって、重大な発言だと考えますので抜粋し転記します。
〝欧米各国で移民の受け入れなど、いわゆるリベラルな政策が行き詰まっていることを指摘したうえで「リベラルという理念そのものが、もはや時代遅れだ」と批判した。〟
〝リベラルの理念に基づく政策として、移民の受け入れや多文化主義をあげたうえで、「これらは圧倒的大多数の国民の利益に反するものである。」〟
これに対して、EU：ヨーロッパ連合のトゥスク大統領は、2019/07/28の記者会見で、
〝われわれはヨーロッパ人として自由と民主主義の価値観を守り、促進する義務がある。自由と民主主義が時代遅れというならば、自主独立の概念も、法の支配も、人権も、すべて時代遅れということになる〟
と反論しました。その上で、
〝本当に時代遅れなのは、権威主義的な体制であり、個人崇拝であり、ロシアのような財閥による支配のことだ〟
と述べ、プーチン政権を鋭く批判しました。
筆者はトゥスク大統領のご発言は、まさに今問われている「戦後体制」を守る立場ですが、プーチン大統領の現体制への懐疑に、現実問題として納得させられます。具体的には〝戦勝国連合：UN体制〟〝ボーダーレス･グローバル化〟そしてその根幹をなす〝自由と民主主義〟〝法の下の平等〟です。
戦後体制にトップリと漬かった学者･ジャーナリスト･政治家達は、世の中が〝良い悪い〟を越えて進化していく姿をしっかりと見て頂いたいと思います。
「改正放送法の施行に向けたＮＨＫ関係の省令等の整備についての意見募集」
https://t.co/hDqAcmiDNK?amp=1
◆ 放送法施行規則の一部を改正する省令案
◆ 日本放送協会のインターネット活用業務の実施基準の認可に関するガイドライン案
◆ 日本放送協会の子会社等の事業運営の在り方に関するガイドライン案
〝れいわ新選組〟は当blogで、自民党もうかうかできないぞ、と述べましたが、現実となりました。山本太郎氏は自分自身を含め3名の当選を目論んでいたのでしょう。
そしてもう一つが「NHKから国民を守る党」です。政見放送がとってもシュールでした。渋谷電視台(別名NHK)の画面から、そしてアナウンサー氏が〝NHKをぶっ壊す、NHKをぶっ壊す〟と連呼していたのですから。
ただ個別の選挙区候補者には、全くその任に能わず、の方々が沢山いらっしゃいました。当然落選しました。筆者の選挙区では以下の状況でして、政党要件を十分に満足する立派な？4.8%の得票率でした。
実は「N国」は既に確たる選挙実績を持っていたのです。それは今年2019年の統一地方選挙でした。
首都圏・関西のベッドタウンを中心として47人が立候補し、26人が当選、その内東京の特別区議会は行われた20区議会全員に候補を出し17人を当選させていたのでした。その結果、現職13名と合わせて「ＮＨＫから国民を守る党」の所属議員が39名になりました。
2019年参議院選挙では、めでたくも「N国」は比例区で政党名と個人名を合わせて〝987k票余り〟1議席の「N国」は選挙区で擁立した候補者の得票率が〝2%〟を超えました。
「N国」の唯一と言っていい公約は「NHKのスクランブル化」です。「スクランブル化」とは、NHK放送に暗号をかけて受信料を支払った人だけが視聴できるものです。合理性はありますね。B-CASカードがあり、技術的には可能です。
07/23閣議後、石田総務相は〝公共放送と民放の二元体制を崩しかねない〟〝NHKは災害報道や政見放送など公共放送の社会的使命を果たすことが求められる〟として、国民が公平に財源を負担することの重要性を強調しました。
このネット、SNS時代に何を時代錯誤のことを仰っているのかと笑ってしまいました。昨年の7月、筆者の在住する岡山地域は西日本大水害に遭遇しました。役所から夜間でも筆者のガラケーに頻繁に「警告」を受信しました。
「二元体制」もインターネット放送、YouTube等で完全に崩壊していますよね。
話しが急に飛びますが、「れいわ新選組」と「NHKから国民を守る党」の躍進は、今までの戦後体制が新しい時代の道具【I T・インターネット】により、具体的に崩壊を始めたのではないかと考えます。
さらに話が飛びますが、ロシア･プーチン大統領の現状認識があります。
2019/07/28 プーチン大統領がG20直前、イギリスの経済紙FTとのインタビューで以下のように発言したそうです。筆者は戦後体制･理念が巧く機能しなくなった現代社会にとって、重大な発言だと考えますので抜粋し転記します。
〝欧米各国で移民の受け入れなど、いわゆるリベラルな政策が行き詰まっていることを指摘したうえで「リベラルという理念そのものが、もはや時代遅れだ」と批判した。〟
〝リベラルの理念に基づく政策として、移民の受け入れや多文化主義をあげたうえで、「これらは圧倒的大多数の国民の利益に反するものである。」〟
これに対して、EU：ヨーロッパ連合のトゥスク大統領は、2019/07/28の記者会見で、
〝われわれはヨーロッパ人として自由と民主主義の価値観を守り、促進する義務がある。自由と民主主義が時代遅れというならば、自主独立の概念も、法の支配も、人権も、すべて時代遅れということになる〟
と反論しました。その上で、
〝本当に時代遅れなのは、権威主義的な体制であり、個人崇拝であり、ロシアのような財閥による支配のことだ〟
と述べ、プーチン政権を鋭く批判しました。
筆者はトゥスク大統領のご発言は、まさに今問われている「戦後体制」を守る立場ですが、プーチン大統領の現体制への懐疑に、現実問題として納得させられます。具体的には〝戦勝国連合：UN体制〟〝ボーダーレス･グローバル化〟そしてその根幹をなす〝自由と民主主義〟〝法の下の平等〟です。
戦後体制にトップリと漬かった学者･ジャーナリスト･政治家達は、世の中が〝良い悪い〟を越えて進化していく姿をしっかりと見て頂いたいと思います。
