備前・旭川の憂鬱 (「NHKから国民を守る党(略称：N国)」 19-75)

総務省はHPで以下の三法令に対する〝パブリックコメント〟を求めています。リンクを貼っておきます。

「改正放送法の施行に向けたＮＨＫ関係の省令等の整備についての意見募集」
https://t.co/hDqAcmiDNK?amp=1
◆ 放送法施行規則の一部を改正する省令案
◆ 日本放送協会のインターネット活用業務の実施基準の認可に関するガイドライン案
◆ 日本放送協会の子会社等の事業運営の在り方に関するガイドライン案


〝れいわ新選組〟は当blogで、自民党もうかうかできないぞ、と述べましたが、現実となりました。山本太郎氏は自分自身を含め3名の当選を目論んでいたのでしょう。

そしてもう一つが「NHKから国民を守る党」です。政見放送がとってもシュールでした。渋谷電視台(別名NHK)の画面から、そしてアナウンサー氏が〝NHKをぶっ壊す、NHKをぶっ壊す〟と連呼していたのですから。

ただ個別の選挙区候補者には、全くその任に能わず、の方々が沢山いらっしゃいました。当然落選しました。筆者の選挙区では以下の状況でして、政党要件を十分に満足する立派な？4.8%の得票率でした。




実は「N国」は既に確たる選挙実績を持っていたのです。それは今年2019年の統一地方選挙でした。

首都圏・関西のベッドタウンを中心として47人が立候補し、26人が当選、その内東京の特別区議会は行われた20区議会全員に候補を出し17人を当選させていたのでした。その結果、現職13名と合わせて「ＮＨＫから国民を守る党」の所属議員が39名になりました。

2019年参議院選挙では、めでたくも「N国」は比例区で政党名と個人名を合わせて〝987k票余り〟1議席の「N国」は選挙区で擁立した候補者の得票率が〝2%〟を超えました。



「N国」の唯一と言っていい公約は「NHKのスクランブル化」です。「スクランブル化」とは、NHK放送に暗号をかけて受信料を支払った人だけが視聴できるものです。合理性はありますね。B-CASカードがあり、技術的には可能です。

07/23閣議後、石田総務相は〝公共放送と民放の二元体制を崩しかねない〟〝NHKは災害報道や政見放送など公共放送の社会的使命を果たすことが求められる〟として、国民が公平に財源を負担することの重要性を強調しました。

このネット、SNS時代に何を時代錯誤のことを仰っているのかと笑ってしまいました。昨年の7月、筆者の在住する岡山地域は西日本大水害に遭遇しました。役所から夜間でも筆者のガラケーに頻繁に「警告」を受信しました。

「二元体制」もインターネット放送、YouTube等で完全に崩壊していますよね。


話しが急に飛びますが、「れいわ新選組」と「NHKから国民を守る党」の躍進は、今までの戦後体制が新しい時代の道具【I T・インターネット】により、具体的に崩壊を始めたのではないかと考えます。

さらに話が飛びますが、ロシア･プーチン大統領の現状認識があります。

2019/07/28　プーチン大統領がG20直前、イギリスの経済紙FTとのインタビューで以下のように発言したそうです。筆者は戦後体制･理念が巧く機能しなくなった現代社会にとって、重大な発言だと考えますので抜粋し転記します。

〝欧米各国で移民の受け入れなど、いわゆるリベラルな政策が行き詰まっていることを指摘したうえで「リベラルという理念そのものが、もはや時代遅れだ」と批判した。〟

〝リベラルの理念に基づく政策として、移民の受け入れや多文化主義をあげたうえで、「これらは圧倒的大多数の国民の利益に反するものである。」〟

これに対して、EU：ヨーロッパ連合のトゥスク大統領は、2019/07/28の記者会見で、

〝われわれはヨーロッパ人として自由と民主主義の価値観を守り、促進する義務がある。自由と民主主義が時代遅れというならば、自主独立の概念も、法の支配も、人権も、すべて時代遅れということになる〟

と反論しました。その上で、

〝本当に時代遅れなのは、権威主義的な体制であり、個人崇拝であり、ロシアのような財閥による支配のことだ〟

と述べ、プーチン政権を鋭く批判しました。


筆者はトゥスク大統領のご発言は、まさに今問われている「戦後体制」を守る立場ですが、プーチン大統領の現体制への懐疑に、現実問題として納得させられます。具体的には〝戦勝国連合：UN体制〟〝ボーダーレス･グローバル化〟そしてその根幹をなす〝自由と民主主義〟〝法の下の平等〟です。

戦後体制にトップリと漬かった学者･ジャーナリスト･政治家達は、世の中が〝良い悪い〟を越えて進化していく姿をしっかりと見て頂いたいと思います。

備前・旭川の憂鬱 (梅雨明け直後の夕方 19-75)

梅雨が明けました。昼間は34℃を記録しました。暑いからといって家に籠っていてはいけません。夕方ウォーキングに、いつもの旭川(あさひがわ)右岸堤防に出向きました。

昼間と違い、心地よい微風が吹いています。風も真夏のようなまつわり付く湿度を感じません。


西の空、夕日です。




北の空です。夏固有の入道雲もありません。夏の空ではありません。




南の方向には、西日をストレートに受け金色に輝く岡山城が見えます。南の空も入道雲も見当たりません。今年の夏は、この程度の陽気であればいいなあ、と思います。




ウォーキング中、汗をかいたという感覚も有りませんでした。帰宅後1時間は経過していますが、PCのリアルタイム天気情報で確認しました。気温は29℃、湿度は53%、風速4m/秒、でした。





今夏の欧州は各国40℃の熱波に襲われています。この熱波が日本に来ない事を祈ります。

備前・旭川の憂鬱 (梅雨明け 19-74)

筆者の在住する岡山市は本日07/25〝梅雨明け〟だそうです。過去何度も経験していますが、気象台が〝梅雨入り〟を宣言すると、その後数日晴天が続き、〝梅雨明け〟を宣言すると、その後数日雨天･曇天のことがままあります。





今年はどうも例外のようでして、本日より思いっ切り 【夏】 のようです。筆者のような老人は熱中症に注意し、忙しい救急車のお世話にならないようにしたいと思います。


昨夜より大英帝国の首相にBoris Johnson MP：ボリス･ジョンソン議員が選出されたと報道されています。

彼はメディアでは兎に角不人気です。トランプ大統領の英国版だ！とか、庶民派ぶっているけど実はイートン校、オックスフォード大学ベリオール・カレッジを卒業の鼻持ちならぬエリートだとか。筆者は幸い英国民では無いので、まあいっか、程度です。

しかしながら、現在の世界の指導者達は、我が日本国を含め、学者や品性のかたまり？のジャーナリストからは、極めてお行儀の悪いポピュリストと評されることがほとんどです。

一部の国の指導者は欧米型民主主義によらない手順で選出？されていますが、あのロシアでも一応選挙で選出されたことになっています。

学者やジャーナリストは理念だけの美辞麗句を連ねる、演説が上手なだけの前アメリカ合衆国大統領バラク･オバマ氏、あるいはアンゲラ･メルケル首相を期待しているのでしょう。

しかしオバマ前大統領は在任中、オバマケアー(これは重要です。筆者も賛成です。)以外の国内問題も、特に外交においては何ら成果を上がられないばかりか、シリアでは沢山の死者と難民を出しました。現在の世界の混乱の招いた大統領と思っています。(チョット厳し過ぎますかね！？)


ここからは妄想ですが、日本の野党の指導者、枝野幸男氏、玉木雄一郎氏、志位和夫氏、まあ山本太郎氏が政権を取ったとしましょう。

ボリス･ジョンソン首相、トランプ大統領、習近平主席、プーチン大統領、モディ首相、エルドワン大統領、等々と〝首脳会談〟をする〝姿〟が全く想像できません。拙blog　https://ironbridge-uk.blog.so-net.ne.jp/2017-06-02　もご笑覧下さい。


さてボリス･ジョンソン新首相、最大の課題は〝Brexit〟ですよね。それも離脱期限は10/31です。にも関わらずイギリス議会の政治日程は、7chモーサタによりますと以下のようになっているようです。





明日7/26から09/02まで〝長期夏休み〟ですよ。そして9月中旬から10月初旬で党大会で議会は休会、ほんとかな？？さすがに呆れます。イギリスでは〝Brexit〟は重要ではないのではないかとさえ思います。

「総選挙」と赤い張り紙がありますが、〝Brexit〟を国民に聞く方策は、この辺りで総選挙をやるしか「政治日程」が組めないんだそうです。　ボリス･ジョンソン首相は実は〝合意なき離脱〟を狙っているのかも知れません。

備前・旭川の憂鬱 (参院選の投票率が48.8% 19-73)

参院選の投票率が48.8%で、50%以下だから今回の参議院選挙は信任を得られなかった！と主張される方がいらっしゃいます。でも過去2番目に低かった訳でして、最低では無かったのでこのご指摘は当たりません。

では何故に日本の選挙は投票率が低下を続けているのでしょうか？識者は色々とご意見を並べていますが、今一つ、説得力がありません。

こんな説得力の無いお話しの一つがTwitterに投稿された小川一さん(毎日新聞･取締役)です。
〝これはメディアの敗北であり、政治の敗北であり、社会の敗北かもしれません〟何を主張されたいのか意味不明です。これだから毎日新聞は〝200人規模の早期退職、役員の呆れた「仕事削減策」に怒る現場〟となるのです。

うろ覚えですが、オーストラリアの選挙では正当な理由なく選挙権を放棄した場合、$20の罰金が科せられます。その結果、なんと90%以上という投票率が維持されています。識者の御託ではなく、日本も義務を果たさないモノには罰金を、と制度改正でもやらなければならない、と思います。

現行の日本国憲法では第十五条に「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する」、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と定められているだけで、選挙権は権利とも義務とも規定されていないようです。


安倍政権をどう思いますか？も同様でして、安倍政権下では憲法改正反対が圧倒的に多いようですが、自民党は今回一応「憲法改正」も論点に入れていましたので、安倍総理も選挙結果が判明した直後の会見で〝憲法改正の議論を進めよと、信任頂いた〟とのご発言は一理あります。

まあこのディジタル化された世の中で、従来通りの「世論調査」が機能しなった、あるいは機能しなくなった、としか考えられません。

その典型が「隠れトランプ現象」です。

〝ボーダーレス･グローバル化〟が高らかに謳われ、人･金･時間の国境がなくなり、暴走した自由と権利が世界を跋扈しています。

世の中が余裕のある時代と異なり、あちこちで、そして課題ごとにギスギスした関係になる世の中ですから、本能が野生に返り、本音をむき出しに対立する、余裕の無い緊張感にあふれた世の中になったのでしょう。

1980年頃から2005年の間、海外に出張することが多かったのですが、当時も海外に行けばトラブルは絶え間なく発生していましたので、日本国内にいるとこの感覚は理解できないのでは、と思います。


低い投票率であっても、あれだけ激しく識者・メディアの言われなき誹謗中傷があっても〝安倍政権〟がなぜ長期に存続するのかを筆者なりに考えて見ました。

結論から言えば、総じて〟安倍政権は合格点だ〟と思うからです。具体的な数字をあげれば (自民党広報から)





この〝自画自賛〟には掲載されていませんが、時事web.によりますと、『2018年度の一般会計決算概要によると、国税収入は60兆3564億円となった。バブル期の1990年度を超え、過去最高を記録。17年度の58兆7875億円を1兆5689億円上回った。』とあります。

アベノミックスを批判する識者も大勢いらっしゃいますが、この結果はそれらを否定するものです。消費税は〝1%で2.5兆円〟相当です。しかし経済成長の効果はやはり大きくて、2012年47兆円の税収は2018年には60兆円でして、13兆円の改善です。消費税のような財務省感覚では成し遂げられない政策だったのです。





こんなにも国の財政が改善されていることをオールドメディアは小さくしか報道しません。


ただし国民感覚は〝生活は改善していない！〟と言われています。「現実」と思います。それは以下のグラフをご覧ください。





今は高度成長期ではないのです。団塊の世代の筆者が社会人となった時代は毎年7％～10％の経済成長率、目に見えて賃金が上がり、明日はもっとよくなる。そんな希望で満ち溢れていました。

バブル期でも4%の経済成長ですから、今に較べれば4倍の経済成長だったのです。〝1%程度〟の経済成長では、当然「実感」はありません。しかしデフレは辛うじて脱却し「＋」に転じています。

これが若年層の雇用拡大に寄与していますので、いわゆる「安定」を選択する大きな理由となっています。また安倍政権は野党よりもはるかにリベラルですから「氷河期世代」の雇用改善を政策に上げました。本来は野党が高らかに政策に上げなければならないはずです。


2,000万円の年金問題も選挙結果にはほとんど影響がなかったのでは、と思います。税収は大きく改善し、年金積立金の運用はGPIFで手堅くやっています。

GPIFのHPでは〝2018年度の運用実績は、収益率は＋1.52％、収益額は＋2兆3,795億円となりました。また、市場運用を開始した2001年度から2018年度までの累積収益額は、＋65兆8,208億円となりました。〟とあります。

少子高齢化の日本国の年金基金は盤石ではありませんが、かなり良い状態ではないかと思われます。これもオールドメディアの論調と異なります。


政治は安全保障や自然災害に対する安全･安心と資源の配分が存在理由と思います。

スマトラ沖大地震以降、自然災害が多いです。地震に台風、また地震。それに対して迅速に対応し、適切に処置を行い、多額の補正予算を付けた、これが「安全･安心」なのです。

何か大きなマイナスがあったときに、それをできるだけ埋める。これができないなら、いくら理想的でイデオロギーに傾斜した政治を掲げたところで、国民には全く響きません。自己満足の野党やオールドメディアは国民不在にしか見えません。

その典型が宮崎県です。2010年、東国原知事の時代、口蹄疫が発生しました。民主党政権時代でして大問題になりました。口蹄疫なんて過去に何回も発生しています。メディアの不誠実でfakeな姿勢に、そりゃー東国原知事も逆切れするでしょう。

その学習を全くしないのが日本国の野党でして、あの「モリカケ･スキャンダル」でして、特に「加計学園･獣医学部」です。


話しが変りまして、日本ほど高齢者が元気に働いている国は他にありません。65歳以上の就職率を見ると、日本は22%と、アメリカ(19%)、ドイツ(7%)、フランス(3%)を大きく上回っています。

ただし「働き方改革」とか「女性が活躍する社会」とか、政府の側から〝おせっかいな政策〟もあるのですが、働きたい方は働けばいいし、働きたくない方はそうすればいい訳です。ただし働きたい方に職場を提供するのは政府の仕事かな、と思います。

際立つのは最近の日本社会の安定感です。オールドメディアの論調と大きく乖離しています。渋谷電視台(別名NHK)の世論調査によると「今の生活にどの程度満足しているか」との問いに対して、「満足している」と「どちらかと言えば満足している」を合わせると92%に達し、過去最高となっています。格差拡大が深刻化し、ポピュリズムの台頭と社会の分断を招いている欧米諸国とは対照的な姿です。

こんな調査結果が出ているのに、識者やジャーナリスト称する詐欺師が理屈をこねても、参院選の投票率が48.8%に低位安定しているのはうなずけます。決して一票を投じても世の中が変わらないから投票しない、ということでは無いと思います。


まあそんな訳でして、世の中が安定しているので、まあ投票に行かなくてもいいか！といったところでしょうか！？

備前・旭川の憂鬱 (アンパンマン電車･トロッコ列車 19-72)

夏休みに入りました。孫sに連れられて〝アンパンマン電車･トロッコ列車〟です。兎に角、予約ができません。結局ツーリズムのお世話になりました。当日台風5号の影響で雨･風が心配されましたが、何とかクリアーしました。

行程は以下の通りです。

岡山乗車(11:35)－予讃線8000系アンパンマン列車　お子様には「アンパンマン弁当」
多度津･下車 スタンプ押し－土讃線で琴平へ･スタンプ押し
折り返し 琴平発－トロッコ列車　瀬戸大橋経由　岡山着(14:53)

約3時間半でして、お孫さん達が飽きない範囲かな、と思います。岡山駅の列車表示です。どうも雁行で〝トロッコ列車〟が走っているようです。





いよいよ〝予讃線8000系アンパンマン列車〟です。先頭車は〝だんご鼻〟デザインです。





最後尾もしっかりアンパンマンです。多度津で高松発を連結しまして、最後部も〝だんご鼻〟となりました。





車体の側面も天井もアンパンマンだらけです。<追記> 列車の中はアンパンマンの〝歌〟が連続で流れていまして少々食傷気味です。








多度津で乗り換えた時、掲示板で〝トロッコ列車〟はグリーン車扱いであることを知りました。





そして〝トロッコ列車〟です。2両連結でして岡山方向が〝トロッコ列車〟2両目がキロ181系です。








〝トロッコ列車〟の内部です。総てが〝アンパンマン〟です。この列車が岡山から松山行･予讃線8000系と雁行したトロッコ列車の折り返しです。





〝トロッコ列車〟の床面は数ヵ所〝ガラス張り〟がありまして、真下を眺める事が出来ます。ここもアンパンマン仕様です。これは瀬戸大橋走行中でして、海が見えます。





最近は〝七つ星〟やその他の優等列車が通過するところでは「お･も･て･な･し」が恒例になっていまして、このような風景が一般化していますね。これは「与島(よしま)」です。





〝トロッコ列車〟2両目がキロ181系の内部･天井も当然アンパンマン仕様です。実はトロッコ列車に乗車できるのは、JR四国圏内だけでして、JR西の圏内に入ると〝トロッコ列車〟から追い出されます。まあ複線区間は安全上問題が発生する可能性も否定できませんからね。





最後に乗車記念の乗車券∔スタンプです。





このようにJR四国も努力しているのですが、先日報道されましたように「瀬戸大橋線」以外は赤字だそうです。早晩対策が不可避になるでしょう。この話を聞きますと〝楽しさも中ぐらいかなアンパンマン〟です。

備前・旭川の憂鬱 (れいわ新選組 19-71)

先日、拙宅の郵便受けに〝れいわ新選組〟の選挙ビラが投函されていました。こんな田舎へもアクセスしていることに興味を持ちました。

過去一度もこのような選挙ビラを眺めたことはありませんでしたが、暇ですからチョット中身を眺めてみました。〝れいわ新選組〟は2019/04/01に参議院議員の山本太郎さんが結成した政党ですよね。

第25回参議院議員選挙候補者は以下の10名の方々です。

　野原善正 東京都選挙区 59 運転代行アルバイト、沖縄創価学会壮年部員
　山本太郎 比例区 44 参議院議員、れいわ新選組代表
　蓮池 透　 比例区 64 北朝鮮による拉致被害者家族連絡会元副代表 この肩書はチョット
　頂けません。
　安冨 歩 　比例区 56 東京大学東洋文化研究所教授 　〝女装〟の方ですね。
　三井義文 比例区 62 コンビニ加盟店ユニオン元執行副委員長
　辻村千尋 比例区 51 環境保護NGO職員
　大西恒樹 比例区 55 IT企業社長、元JPモルガン銀行員
　渡辺照子 比例区 60 元派遣労働者、レイバーネット日本運営員
　舩後靖彦 比例区（特定枠）61 介護サービス事業会社副社長
　木村英子 比例区（特定枠）54 全国公的介護保障要求者組合書記長





それでは「政策」を眺めてみましょう。

1. 「消費税は廃止」　物価は下がり、実質賃金は上昇、景気回復へ、6年後には一人当たり賃金が44万円アップ。財源は租税特別措置･大企業優遇の廃止と法人税累進化で50兆円以上税収アップでして、おつりがくるそうです。

消費税廃止は結構な事と思います。しかし〝アベノミックス〟で23.8兆円の税収増(2018年実績、対2012年)と言っています。自民党にあっさりと論破されそうです。

2. 「全国一律！最低賃金1500円、政府が保証」年収200万円以下世帯をゼロに
先ず分配、その次に収入を考える手法は、いわゆる〝バラマキ〟です。直近の韓国を見れば直ぐに不味いと判ります。これは「ガチョウと黄金の卵」のイソップ物語にも語られています。金の卵を先に沢山取るとガチョウ：企業が死んでしまいます。

3. 「奨学金徳政令」
これは是非実現したいものです。ただし日本国民に限定です。

4. 「公務員を増やします」安定雇用も経済政策です
これはエマージングカントリー：発展途上国での政策です。筆者の経験ですが、インドネシアではやたらと警察官が街にいます。彼らは明らかに失業対策です。インドネシア人が日本に来て言ったことに〝日本には警察がいない〟と。
確かに保育士・介護士さん達の所得が低いという問題は厳然とあります。これは公務員の保育士さんでも同等でして〝公務員化〟では解決しません。

5. 「一次産業個別所得補償」 TPP等々で一次産業壊滅の危機
まさか農家だけにベーシックインカムを導入するのでしょうか！？今の世の中はTPPのように多国間で食料安全保障を構築すべきと思います。申し訳ありませんが産業･経済活動としての農業は〝比較優位理論〟が優先されます。農業以外の国民がそのツケを払います。

6. 「トンデモ法」の見直し･廃止　トランプ大統領がオバマ前大統領の政策を全否定すると同じ、安倍政権で成立した法案を総て見直し･廃止のようです。あり得ません。

7. 「辺野古新基地建設中止」
8. 「原発即時禁止･被爆させない」
何れも事実誤認です。

辺野古は〝新基地〟ではありません。普天間の〝移設〟です。

原発で被爆させないですが、世界中の人々は24時間被爆しています。また医療機器従事者や航空機のパイロット等は既に何回も議論されていますが、健康に影響のない100mSv/年以下の被爆をしています。

福島原発事故では〝被曝〟による直接の死者は発生後8年が経過していますが〝０：ゼロ〟です。菅政権が慌てて発令、避難しなくてもいい地域まで避難させた〝緊急避難(法的根拠無し)〟で亡くなった方、関連死の方は1,000人単位でいらっしゃいます。


〝れいわ新選組〟結構いい所を突いています。自民党もうかうかできませんね。ただし20世紀の発想でして〝大きい政府〟、言い換えれば〝社会主義〟の政策です。

備前・旭川の憂鬱 (イランとアメリカ 19-70)

イランとアメリカの論争が大きく報道されています。このような案件は若干でも歴史や過去の経緯が知識の片隅にでも無いと、サッパリ理解できないか、メディアに煽られて間違った理解をしてしまいます。

ではイランとはどのような国柄なんでしょうか。先ずは外務省のHP 「イラン・イスラム共和国（Islamic Republic of Iran)」 基礎データ・略史とその他のweb上の資料より紐解いてみます。


アケネス朝ペルシャ(紀元前5世紀)、ササン朝ペルシャ(紀元3世)時代には大版図を築く。

その後、アラブ、モンゴル、トルコ等の異民族支配を受けつつもペルシャ人としてのアイデンティティーを保持し、1925年にパーレビー朝が成立。

確かにイラン人はペルシャ人としての誇りをかなり強烈にお持ちのようです。この辺りがユダヤ人と同様の環境にあったのかな！？と考えます。

1979年，ホメイニ師の指導のもと成就したイスラム革命により現体制となる。

これはよく覚えています。パーレビ―朝はアメリカ資本と結んで石油資源の開発などを進め、その利益を独占する開発独裁の体制を続けていた。皇帝パーレビ―２世の強行した「白色革命」以来、政治、文化、日常生活などあらゆる面で西欧化を進めていたが、国民生活は向上せず、対米従属の度合いを増していた、とあります。

1979/11にはイラン人によるテヘランの「アメリカ大使館占拠事件」が起き、1981/01まで占拠が続いた。

革命政権は1979年から国号をイラン＝イスラーム共和国と改め、イスラム教シーア派(十二イマーム派) の聖職者の指導する国家として出発した。

さらにオイルメジャーズ(国際石油資本　筆者注：当時はseven sistersと呼ばれていました。) が革命の混乱を避けて撤退したのを受けて、石油国有化に踏み切り、資源保護の立場から石油輸出を制限する措置を打ち出した。そのため石油の国際価格が急上昇し、第２次石油危機をもたらすことになった。

どうもこの辺りからイランとアメリカの抜き差しならぬ反目が顕在化したようです。

次がアメリカからすれば全く許せない行動をイランが後押しする勢力、レバノン･ヒズボラが起こしました。それは1983/10/23の「レバノン駐在 海兵隊兵舎爆破事件」です。

1983/10/23、レバノンの多国籍軍の米仏軍兵士の居住施設でトラック爆弾が爆発、その攻撃で、241人の米海兵隊員を含む何百人もの兵士が殺害される。多国籍軍は国際平和維持活動の一環としてレバノンに駐留していました。ヒズボラがこの攻撃を画策し、イランからの支援と資金提供により実行に移したと考えられています。

これでイランとアメリカは、決定的に〝敵対関係〟になったのです。

オバマ大統領の任期は2009/01/20- 2017/01/20日の8年間でした。筆者はオバマ大統領を〝なんにもしない、ただ演説が上手いだけ〟の大統領と思っています。この間もイランとアメリカの間では深刻な反目が継続されていました。


2016/08/19　09:17　NIKKEI　WEBによりますと、
イランへの400億円支払い、米政府「事実」人質解放後に 【ワシントン=川合智之】 米国務省のカービー報道官は2016/08/18の記者会見で、イランで拘束された米国人が今年1月に解放された際に米政府が4億ドル(約400億円)をイランに払ったことに関連し、解放を待ってイランに現金を渡したとの報道を「事実だ」と認めた。「身代金は払っていない」と述べ、人質解放とは無関係だと強調したが、事実上の身代金だったとの見方が強まっている。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。2016/01/17にアメリカ人3人がテヘランからスイス空軍機で解放された後、ジュネーブの空港でイラン航空機がユーロとスイスフランの紙幣で4億ドル相当の現金を積んでテヘランに出発したという。

4億ドルはオバマ米政権が昨年の「イラン核合意2016」に基づき、支払いを約束していた和解金17億ドルの一部。米政府は誘拐犯らに身代金を支払わない方針を掲げているが、野党・共和党は事実上の身代金にあたるとして批判していた。


これはごく最近の事件ですが、日本国内ではそれ程深刻には報道されていなかったのではないでしょうか。ここで重要な事象は〝オバマ前米政権が昨年の「イラン核合意」に基づき、支払いを約束していた和解金17億ドル〟です。

なーんだ、オバマ前大統領は「イラン核合意」を交渉ではなく、金を払って合意にこぎつけたのか！？という汚名です。


トランプ大統領は最近のtwitterで、〝オバマがイランと結んだ合意は、無謀でとんでもないものでした。1500億ドル（約16兆500億円）に加えて、キャッシュで18億ドル（約1926億円）も与えたのです！ 当時、大きな大きな問題を抱えていたイランを救済することになり、核兵器へのフリーパスを与えてしまった。〟と主張しています。筆者は数値の正確さを検証していませんし、できません。


トランプ大統領は〝オバマ大統領のやったことは、何でも反対(これはこれで困ったものです)〟ですから、1983年の「海兵隊兵舎爆破事件」以降のイランとアメリカの関係を苦々しく思ってたトランプ大統領にすれば、イラン憎し、オバマ憎し！でしょう。

「イラン核合意」離脱は、大統領再選のためのキャンペーンの意味も否定はできませんがが、それ以上にアメリカ国内の合意形成があるように感じます。


それではイランは何故に核開発を急ぐのでしょうか。元々イランが北朝鮮のように、原爆であれ原発であれ、核開発をやる〝意思〟がなければ、「イラン核合意」は必要ありませんでした。前述のアメリカ側からではなく、イラン側から少し調べてみました。

イラン人は誇り高い民族であります。自分たちの歴史に大きな誇りを持つ一方で、過去の経験から外国勢力に対する強い不信感を持っています。イランの政治体制はかなり特異です。宗教指導者が上位にあり、政府はその配下にあります。チャイナの共産党と政府の関係に似ています。

そのためイラン政府は、孤立感を感じており、外国勢力が体制崩壊を狙っていると警戒しているのだそうです。

その一つが1953年にCIA(アメリカ中央情報局) がイランでクーデターをやらせたことを忘れていません。

1953年、パーレビ―朝イランで石油国有化を断行したモサデグ政権を倒した軍部クーデターがありました。これによっていったん実権を失い海外に亡命していたパーレビ―２世が帰国、パーレビ―朝を復活させ、イランの石油国有化を中心とする民族主義政策は挫折した。このクーデターはイギリスの石油資本（アングロ＝イラニアン石油会社）とアメリカのCIAが仕組んだものとされています。

これ以後は石油市場を安定させるため七大石油会社(前述のseven sistersです。)の合弁会社がパーレビ―２世と協定を結びイランの石油生産を支配することとなりました。ここ解説は「世界史の窓：https://www.y-history.net/index.html」を参照しました。

2002年，イランによる18年間にわたる未申告の核開発活動が発覚しました。イランは核拡散防止条約（NPT）に加盟しています。イランは産油国にも関わらず、その枠内で原子力の平和利用を追求する権利があると主張しています。この主張には誰も反対していない。2011年秋には、ロシアの援助で完成したブシェール原子力発電所が稼働しているようです。

2004年のEU3（英仏独）とのパリ合意に基づき同活動を停止しましたが，2006年以降，ウラン濃縮を再開・継続(イランは，平和目的と主張，IAEAとは一定の協力) しています。その後イランと欧米諸国、ロシア、チャイナとの複雑怪奇な交渉が継続しています。

そして、2018/08、トランプ大統領による「包括的共同作業計画(JCPOA)」の離脱に伴い、アメリカ国内法に基づく核関連制裁の一部につき再適用が開始されました。


全くの素人判断ですが、イランは欧米の国々に国の主権を差配されることを〝よし〟としない、という事でしょうか。

備前・旭川の憂鬱 (天気情報の表現方法 19-69)

いつの頃か忘れましたが、日本気象協会以外の〝天気情報会社〟が、天気情報をビジネスにできるようになりました。しかし筆者の知る限りでは、「台風情報」は各社勝手には公表･発表できないようです。

近年〝ひまわり8号〟や〝フェイズドアレイ･レーダー〟のよる雲の動きが定量的に計測できるようになりました。それに〝スーパーコンピューター〟による数値計算が可能となり、かなり正確な〝天気予報〟が可能となりました。


日常的にはTVの天気情報や「Weather News」、PCあるいはスマフォの各「情報サイト」に天気情報が掲載されていまして、精度の向上した天気情報と相まって、生活に根付いていると思われます。

その中で一日あるいは二日間の天気の〝表現方法〟は、横軸に時間、その上に晴マーク、雨マークを記した形式が多いと思います。それはそれで実用に供していると思います。

ところが今まで気が付かなかったのですが、岡山･香川を放送圏とするTBS系の地方局〝RSK〟山陽放送の天気情報の〝表現〟に気が付きました。興味深い円形の〝24時間制〟です。





如何でしょうか！？各個人で賛否をご判断下さい。

備前・旭川の憂鬱 (韓国への「輸出貿易管理令の一部を改正する政令」 19-68)

今回の韓国に対する「輸出貿易管理令の一部を改正する政令」が昨日07/04から施行されました。現在パブリックコメントも並行して実施されています。


筆者は現役当時、今から40年ほど前、戦略物資に指定されている、今では笑いものでしょうか16bitのマイクロプロセッサーを内蔵した装置を海外の顧客に貸し出すため、事案が発生するたびに通産省(当時) に輸出許可〝export license：EL〟を申請していました。

これは東西冷戦の終結後の1994年に廃止されましたが、16bitのマイクロプロセッサーがCOCOM規制に該当するからです。

COCOMとは、今の若い方々はご存知ないと思いますが(最近このフレーズ挿入が増えました(悲))、Coordinating Committee for Multilateral Export Controls のことでして、冷戦期に資本主義諸国を中心に構成された、共産主義諸国への軍事技術・戦略物資の輸出規制（あるいは禁輸）のための委員会です。参加国はアイスランドを除くNATOの15ヶ国、オーストラリア、そして我が日本国です。

ただし英文名称を直訳すると「多数国参加輸出統制委員会」であり、どこにも「対共産圏」という文言はありません。


この辺りが今回の対韓国への措置と似ています。なぜならば韓国を〝特別扱い〟しようとしたのではなく、今までの優遇措置をやーめた！というものだからです。単に〝普通に国〟にします、ということです。

今回の韓国への措置はこのELの事務処理を、毎回やる事になるのだ！と納得しました。通常は1回ELを申請すれば、3年間有効のはずです。担当者は大変な事務処理になるなあ、と同情します。


さて原点に返って今回の対韓国への措置を説明したものに、世耕経産大臣が投稿されたTwitterのTime Lineを転記します。(原文のまま)

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世耕弘成 Hiroshige SEKO@SekoHiroshige 2019/07/03

韓国への輸出管理上の措置について、昨日からの報道を見ていると、メディアはまだまだきちんと理解できていないようだ。
ホワイト国＝友好国ではない。相手国内で輸出管理が厳格に行われているかがポイント。日本にとって重要な友好国であるインドもホワイト国(筆者注：ホワイト国指定は韓国を含め27カ国) ではない。

さらに重要な事実を指摘しておくと、ＥＵは現在でも韓国を非ホワイト国としています。
そもそも日本は2004年まで韓国を非ホワイト国としてきました。日本から見て安全保障上の輸出管理体制が不十分と判断されていたからです。今回の措置は2004年以前の手続きに戻すだけ。

韓国政府は今回の措置に対しWTO提訴検討と言っているが、では2004年以前にはなぜ提訴しなかったのか？
軍用品転用可能な技術輸出に関して実効性ある管理を求める国際合意が7つある。合意遵守に必要な見直しを不断に行うことは国際社会の一員として義務。

WTOの自由貿易体制下でも各国にその義務の着実な履行が求められており、各国は履行。今回措置はこの義務履行の一環。WTO違反には全く当たらない。参考までに7つの国際合意を列挙します。
()内は参加国数です。

❖ 核兵器不拡散条約(191)
❖ 化学兵器禁止条約(192)
❖ 生物兵器禁止条約(182)
❖ 原子力供給国グループ(48)
❖ オーストラリアグループ【生物化学兵器】(42)
❖ ミサイル技術管理レジーム(35)
❖ ワッセナーアレンジメント【通常兵器】(42)
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以上でして、この措置はかなり綿密に練られたものであることが判ります。

菅官房長官の定例会見では、戦略物資を「北」へ譲渡？した事実もあるやにご発言がありました。


例によって、浅薄メディアや識者が想定通りの反応を示しています。『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』、『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』とか．．．さらに『韓国から輸入している有機ELパネルや半導体が生産できなくなり、結局日本企業が困る』等々。

極め付けが『政治的な目的に貿易を使う。近年の米国と中国が振りかざす愚行に、日本も加わるのか。自由貿易の原則をねじ曲げる措置は即時撤回すべきである。』です。

筆者のように製造業に身を置いたモノからすれば、これはチャンス、これをトリガーに日本企業で再度有機ELや半導体を生産再開すればいいのでは、と思います。


そして韓国の反応は〝韓国の成允模・産業通商資源相は、日本の輸出規制強化は「報復措置」だとして、「深い遺憾の意」を表明。世界貿易機関(WTO)への提訴を計画している。〟とか、相当慌てている様子が判ります。

韓国は〝半導体サプライチェーンに年1兆ウォン投資も＝与党議員［ソウル　3日　ロイター］ - 韓国の与党「共に民主党」の有力議員は3日、韓国は半導体製造に必要な材料や機器の国産化を進めるため年間1兆ウォン（8544億1000万ドル）の投資を目指すと述べた。〟そうです。


今後、国の内外を問わず「おかしい！？」と思ったときには、間髪を入れず「異議」を申し立てる体制が必要です。相手を慮る、すなわち忖度するのは日本人の美徳ですが、それは日本人の間だけに成り立つ倫理観です。今後の事態を注視していきたいものです。


<追記>
誰がなんと言おうとも日本国は科学技術では絶対に〝TOP〟を狙わなければなりません。2位では全くダメです。世界中から〝日本いなければ寂しい〟と思わせるぐらいでなければね。

備前・旭川の憂鬱 (「G20大阪サミット2019」直後 19-67)

G20大阪サミット2019について、TBS安住伸一郎さんは〝安倍さんの首相動向を調べたんですけど見てください。テレビ、マスコミで政権与党の事を褒めると色々お叱りを受ける向きもあるんですけど、安倍さんお疲れ様でした〟と。極めて一般の生活者･国民の視線で本音を吐露していました。

世界のGDPの80%を占めるG20、その首脳が集う国際会議を安全に開催し運営できました。そして首脳宣言：G20 Osaka Leaders’ Declaration採択までこぎ着けたことは、日本人は誇りに思って良いのではないでしょうか。

尤も、宣言の有効性は担保されていません。まあG20サミットってそんな感じでしょう。

総理(勿論、総理一人ではなく直接の関係者と大阪市民や関係各都道府県全体) を労うことさえ許さない今のメディアって、渋谷電視台(別名NHK)を筆頭に、本当に狂っているとしか言いようがありません。

７月１日朝の情報番組で小倉智昭は第3回米朝会談開催を揶揄して〝日本は蚊帳の外〟と。このような〝知ったかぶり〟発言です。何回誤報、fake newsを流せば気が済むのでしょうか。

実態は、第3回米朝会談は韓国側の「自由の家」で開催、当初〝2分の予定〟だった米朝首脳会談は53分に及びました。「仲介役」を自認した文在寅・韓国大統領は同席を許されず、最初から最後までピエロだったようです。

このような〝上から目線〟はSNSが汎用化しているこの時代では直ぐに化けの皮が剥がれるのです。前回の第2回米朝会談の時も同じだったでしょうに．．．

トランプ大統領がキムジョンウンと非武装中立地帯（DMZ）を〝北〟へ足を踏み入れたことの意味を、遠藤 誉(えんどう ほまれ）さんは〝これで朝鮮戦争が終結した〟とご発言、なるほどそういう事か！とオールドメディアが報じない真実をお聞きしました。


そして常に注目のトランプ大統領、2020年の大統領選は、投票日まで1年4ヶ月となって来ました。

「ワシ」のマークの大正製薬(すみません、大正製薬さんには何の恨みのありません、むしろお世話になっています。) ではありませんが、ワシがワシがのトランプ大統領の再選に向けたキャンペーンは「受け狙い」や「盛り上げ」、そして「見映え」のオンパレードになるでしょうね！？

とりあえず現在のところ共和党はトランプ大統領で決まりのようです。

では民主党は！？となりますと、混沌となっています。以下何時もの冷泉彰彦(れいぜい あきひこ) さんの現地レポートを参照させて頂きます。

民主党は予備選挙の真っただ中です。民主党では20名を超える候補がひしめきあっています。主な候補者は世論調査の結果も添えて以下のようです。冷泉さんのコピペです。


＜１位＞　ジョー・バイデン元副大統領（白人・男性・中道）
　　　　　　３１.９％（プラス２.７％）

＜２位＞　バーニー・サンダース上院議員（ユダヤ系白人・男性・左派）
　　　　　　１５.０％（マイナス６.８％）

＜３位＞　エリザベス・ウォーレン上院議員（白人・女性・左派）
　　　　　　１１.９％（プラス６.２％）

＜４位＞　ピート・ブーティジェッジ市長（白人・男性・中道左派）
　　　　　　　７.１％（プラス４.９％）

＜５位＞　カマラ・ハリス上院議員（インド・ジャマイカ系黒人・女性・左派）
　　　　　　　７.１％（マイナス１.７％）

＜６位＞　ビト・オルーク元下院議員（白人・男性・中道左派）
　　　　　　　３.６％（マイナス５.６％）

＜７位＞　コーリー・ブッカー上院議員（アフリカ系黒人・男性・中道左派）
　　　　　　　２.３％（マイナス０.９％）


マーケッティングの世界では、余りにも選択の余地が多いと「客」は足踏みをし、そこから逃げて行く、とされています。スーパーやデパ地下へ行き、例えばマヨネーズを買うとします。3-4種類までは選択できますが、20種類もあると逆に選択できません。これと同じで、中間的な有権者は逃げて行くのではないでしょうか。


では、本選を想定した、両党激突について、現時点での情勢はどうなっているのでしょうか？

　この点に関しては、6月16日に保守系の「FOXニュース」が発表した世論調査結果が話題を呼びました。

これは、毎回の大統領選で使われる世論調査の手法で、要するに民主党の各候補が「仮に本選で現職のトランプに挑んだ場合」はどんな得票率が見込まれるかを判定するものです。その結果は、

❖ バイデン候補対トランプ大統領・・・・４９％対３９％でバイデン有利

❖ サンダース候補対トランプ大統領・・・４９％対４０％でサンダース有利

❖ ウォーレン候補対トランプ大統領・・・４３％対４１％でウォーレンやや有利

❖ ハリス候補対トランプ大統領・・・・・４２％対４１％で伯仲

❖ ブーティジェッジ候補対トランプ大統領・・・４１％対４０％で伯仲

というもので、特にバイデン氏やサンダース氏は本選では有利と言う報道がされています。

ですが、この世論調査には肝心の点が抜けています。と言うのは、「トランプを支持する」というような「恥ずかしい判断」は、多くの人が「胸の奥にしまっておく」のであって、普段の言動と投票所での行動は一貫性がない場合が多いのです。まさに〝隠れトランプ現象〟です。

以上のような状況でして、日本国のオールドメディアを見たり聞いたりしているだけでは、世の中のことが判らないだけでなく、間違った判断をすることになります。