備前・旭川の憂鬱 (いい加減に新型コロナ･ワクチンの〝効果〟を認めよう！ 21-27)

メディアが相も変わらず１年半前の、新型コロナウイルス感染の初期状況から抜け出していません。相も変わらず同じ環境･数値を報道しています。

この間、世界の情勢は大きく変わりました。ワクチンが開発され、先進国では接種が進展しました。

一方、新型コロナウイルスも生存をかけて変異を加速し、最近ではデルタ株という感染能力を増したウイルスに代わってきています。

そして、最も重要なことは、日本の医療関係者のご努力により〝治療方法が確立〟しました。勿論、治療薬･特効薬はありませんが、既存の肺炎の治療法を組み合わせたものと推測します。


以上のような状況でして、昨日までの新型コロナウイルス感染の状況は以下の表のようになっています。この表は正確かも知れませんが、メディアとして全く進化していない表･数値です。

他の病死や事故死は１年間毎に集計しますが、それとは異なり、約１.５間の累積でして、この表からは新型コロナウイルスの〝現状〟はくみ取れません。




せめて下の図程度には数値を〝標準化〟して頂きたいものです。この図はG７の国々の直近1週間の100万人あたり死亡者数です。




この図をみれば一目瞭然、わが日本国は素晴らしいパフォーマンスを示しています。ドイツと比較しても死者数は 1/3 - 1/4 に過ぎません。

菅政権のせいでの日本のコロナ対策は崩壊している、とかと言っている野党やメディアの皆さんは、明らかに新型コロナウイルスの政治利用、具体的には〝倒閣運動〟の道具に使用しているのです。


海外メディアの報道でも、イギリスやイスラエル、そしてアメリカでも新型コロナウイルスの〝デルタ株〟が猛威を振るっています。そして、第何波になるのか知りませんが、感染者数が増加(各国で状況は全く異なります)しているようです。

イギリスだけは感染が顕著です。図は https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/world-data/ を参照ください。(国は選択してください) それでも１週間前にピークアウトしているように見えます。


では日本全体(東京都ではありません)の現状を見てみましょう。下の図をしっかりとご覧ください。
上から順に〝感染者数〟〝重症者数〟そして最後が〝死亡者数〟です。




メディアは〝感染者が増えた･増えた！〟と毎日大騒ぎしていますが、その内実は【ワクチン効果】で、感染者の増加と重症者の増加は、今までのように比例的には増加していません。感染者の増加の割には重傷者は増加していません。

そして、これが決定的な事実ですが、感染者が増加しても、逆に〝死亡者は減少〟しています。これは〝ワクチン〟の効果と〝治療方法の確立〟です。


ワクチンの接種状況の図をご覧ください。６月頃から接種が立ち上がりました。その後、菅総理が公約した一日100万回も達成し、その後も順調に接種を継続しています。接種体制は整備されたが、ワクチンが不足しているなんて、うれしい誤算ではありませんか！？




ではなぜ〝国産ワクチンの開発〟ができなかったか？　それは、またまたメディアの責任です。前にも述べましたが、1980年代に徹底したワクチン反対運動がありまして、訴訟に次ぐ訴訟が続きました。これでは、大学も研究所もワクチン開発はできません。

この歴史的事実を頰被りして、政府を攻めてもそれはお門違いという事です。先ずは自己批判をしてからが、物事の順番です。反省しないメディアは相変わらず世間知らずの厚顔無恥の方々の集団という事になります。

先日渋谷電視台(別名NHK)が、mRNAワクチンをを開発したカタリン･カリコさんと山中伸弥さんの対談番組を放映していました。相当昔から開発してきたことが判りました。ある日突然開発されたものではありません。「人･モノ･金」と「時間」が必要です。カタリン･カリコさんの苦労話をメディアは勉強すべきです。


遺伝子工学のmRNA型ワクチンも、勿論万能ではありませんし、開発直後でもあり今後注意深く経過を観察する必要があります。

その一つに、イスラエル政府の公表があります。イスラエル政府は2回ワクチン接種うけた人の７月までのデータで、感染ないし発熱にを防ぐ有効性は、４月接種に比べて１月 接種では75-79% が16%まで低下した、重症化では ２-３月には91-94% が 86% まで低下したそうです。

接種から６ヶ月で感染防止効果は事実上なくなると理解できます。されど重症化は１/７くらいにはできるかもしれないそうです。ということは〝季節性インフル〟のワクチンと同じと云事になりますかね！？


なぜワクチンが不足しているかを国会で議論することは、大きいい意味があります。なぜ〝国産ワクチンの開発〟ができなかったか？を議論することです。

野党もメディアも倒閣運動ではなく、何故に日本国でワクチン開発ができないのか？を是非議論頂きたい。そのうち必ず次の「新型ウイルス」が人類を襲うからす。

備前・旭川の憂鬱 (投稿サイト「Quora」麻生太郎氏 21-26)

Posting(投稿)Site　「Quora」　をご存じでしょうか。筆者も1年に1回程度このsiteから引用させて頂いています。このsiteの特徴は、以下の通りです。不特定多数(と思われる)方々が、任意の質問･疑問を投稿します。この質問･疑問に対して、不特定多数(と思われる)方々が回答する、という仕組みです。

更新日時は少々古いのですが、2020/09/03 更新が数日前に再度公開されたのでしょうか、とっても興味深い質問を投稿されていました。それは、ICTプロジェクトマネージャー、システムエンジニア、オーストラリア移住経験者、の方です。


<質問>：日本国民は、なぜ麻生太郎の様なゴロツキ紛いを支持するのですか？

筆者の麻生太郎氏の写真集もご笑覧ください。https://ironbridge-uk.blog.ss-blog.jp/2018-04-25

これに回答された方の回答に大変興味を持ちました。一般的な世論と異なり、ほぼ筆者の意見と同じでしたので、ご紹介します。極一部の変換ミスを除きコピペします。

＜引用開始＞　++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

私は麻生氏の支持者ではありませんが、質問者さんは麻生太郎氏をゴロツキ呼ばわりするぐらいなので、多分この方も知らないのでしょう。

マッカーサーと対等に対峙し、アメリカの言いなりにはならないよう孤軍奮闘し戦後日本を立て直した、日本史上で唯一亡くなった際に国葬された方です。麻生太郎氏のお爺さんです。

質問者さんは、表面的な印象だけで感情的に人を非難される見識の浅い方の様ですね。もう少し言葉を選んでは如何でしょうか？

※9/2追記ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
「親の七光じゃないか、祖父が立派なら孫も立派とはならない」などのコメントが後を絶たないので、コメントに返した内容もこちらに抜粋転記致します。

麻生氏の「パーソナリティの問題」についても私は問題と感じていません。多少態度に難があろうが、国をしっかり守ってくれていることに感謝はすれど、偉そうだとは感じません。実際に私には到底出来ない偉い仕事をしてくれているので。

例えば、トランプや田中真紀子のように、自己正当化や利己的な理由で不遜な態度を取っているのであれば、当然大バッシングを受けて国民は自然と離れていきます。

では麻生氏の場合、悪態や不遜な態度はなぜ許され、尚且つ支持されるのか？
多くの麻生氏に好感を持っている人たちは、麻生氏の不遜な態度は「薄っぺらい正義を振りかざして、贖罪させようと大きな思い違いをしている稚拙な記者」に対してだけ取っている事が分かっているからです。

メディアが恣意的に切り取った彼の悪態のシーンばかりをニュースで観るから腹を立てている、まんまとメディアに操作されているだけだと、私はアンチ麻生派の人たちを見ています。

麻生氏、菅氏など、政府を代表する有力者が迂闊な事を口走れば、簡単に日経平均株価に悪影響を及ぼし、海外からも弱みを握られ、国益に反する影響※1が生じます。

※1 筆者注：ja.yourpedia.orgより　橋本龍太郎総理　愛称は橋龍、ポマード頭　
1997年6月23日、コロンビア大学での講演において聴衆から「日本が米国債を蓄積し続けることが長期的な利益」に関して質問が出た際、橋本は「大量の米国債を売却しようとする誘惑にかられたことは、幾度かあります。」と返した。そして、アメリカ経済が与える世界経済への影響などを理由にあげた上で「米国債を売却し、外貨準備を金に変えようとしたい誘惑に、屈服することはない」と続けた。しかし、大量の米国債を保有する日本の首相が「米国債を売却」への言及をしたことが大きく注目され、ニューヨーク証券取引所の株価が一時下落した。


しかしそんな事を考えなしに、自社の紙面の売上しか頭にない愚かな記者※2が馬鹿げた質問をするため、叱責が出来ない代わりに嫌味を言っているのです。

※2 筆者注：拙当blog https://ironbridge-uk.blog.ss-blog.jp/2021-07-13 もご笑覧下さい。


国を預かるものと記者では背負っているものがまるで違うのです。

日々、利権や既得権益を欲する連中を丸く納めるには綺麗事ばかり言っていられません。後ろ暗い事があって当たり前の政治家に対して、「それで国民は納得すると思いますか！？」と言うのが記者の仕事です。
「本当の事を申し上げると株価や日本の信頼は落ち、何百万人の人が職を失うが、本当の事を言いましょうか？」という馬鹿がどこに居るのかという事です。

この事を麻生ファンは分かっており、「それを聞いてまともに答えれる訳ないだろ。この記者は馬鹿じゃないのか？」と感じた記者に対して悪態をつくから「麻生さん、よくぞ言った！」と支持されているんです。

馬鹿者に対して、周りにどう思われようがハッキリ「バカヤロー」と言える腹の座り方、清々しさが評価されるのです。そういう面はお爺さんそっくりです。しかし浅慮な人たちは、その言われて当然な経緯を無視して又は調べずに「バカヤロー」だけを切り取って非難するのです。またそのように印象操作をするメディアは救いようがありません。

記者会見以外で麻生氏が聴衆に語っているのを見れば、裏腹なく恥ずかしいことも口は悪いが正直に語る珍しい政治家だと私は評価しています。

日銀総裁もトップエリートの官僚連中も経団連のお偉いさんも自民党各派閥のトップ連中も麻生氏の一言で動きます。これだけ発言に強力な影響力を持っている人間が日本に何人いると思いますか？

その影響力も麻生氏個人のために使っているのであればとっくに退場しています。国のために影響力を発揮されるからどんな偉いさんも麻生氏を支持するのです。

そんなニュースでは見えない部分も理解した上で「麻生の態度はけしからん」と言うのであれば、どうぞご自由にです。私には何ら害もないので別に理解してもらおうとも思いません。

アンチ麻生の方々が何をどう訴えようが、私は私の見聞きしたもので「私は麻生氏を嫌いではありません」と言っているだけで、尊重されるべきと思います。
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以上、コピペ：引用を終了します。

備前・旭川の憂鬱 (再度ソーラー･パネルの惨状 21-25)

先日の熱海･伊豆山での山津波では辛うじて直近のソーラー･パネルの崩壊は回避できた。もちろん、山津波とソーラー･パネルの設置の関係は今後の調査が必要です。

以前より筆者は日本国のように山岳地が多い地形が国土の大半を占める場合、山岳傾斜地を造成しソーラー･パネルを設置する事はリスクの方がベネフィットを上回ると述べて来ました。森林保全や景観保全という考え方とも相容れません。

ドイツ、フランスでのソーラー･パネルの設置例を参照ください。平坦な土地に整然とソーラー･パネルが設置できます。
https://ironbridge-uk.blog.ss-blog.jp/2018-06-16

一方、我が国では2018/07/06の西日本豪雨での損害状況をSNSよりピックアップし紹介しました。
https://ironbridge-uk.blog.ss-blog.jp/2018-07-22


数日前、経産省エネルギー庁が〝2030年時点の発電コスト 太陽光が最安に 原子力を初めて下回る〟と発表しました。どこぞの環境大臣がソーラー･ソーラーと騒いでいますので、一度最近のソーラー･パネルの設置の正否をフォトで確認しておきたいと思います。ソーラー･パネルと原発のコストは別途議論したいと思います。

筆者はソーラー･パネルは以下の場所ではベネフィットがリスクを上回ると考えています。ですからソーラー･パネルは全部ダメとは考えていません。

１．個人宅屋根のソーラー･パネル　自己責任でどうぞ

２．ぽつんと一軒家(TV番組を拝借)　
　　里より遠路はるばると電線を引くより〝自産自消〟の方がはるかに効率的です。ただし、既に
　　送電線が在る場合、送電線のメンテナンス･コストと、不安定電源ゆえの〝蓄電池〟のコストの
　　比較になります。個別の検討が必要です。

３，海外のように〝平坦な広大な土地〟が入手できる場所

４．海上･湖水上　環境アセスメントを条件に設置可能と考えます。


最近のソーラー･パネルのトラブル例を、SNSよりピックアップしました。それでも設置しいたい場合、現状の設置基準は明らかに不備が多いので、本格的な環境アセスメントが必要です。


では先ずは、都市でのトラブル例です。

A：高松市香川町21号　2018年



B：洲本市宇山3号、2018年台風28号



C：場所不明



D：東京都内




郊外設置のトラブル例です。

E：広島県三原市大和町2018年7月豪雨



F：浜松市天竜市緑恵台　2018年9月



G：岩手県遠野市　読売新聞 2021年



H：秋田県羽後町



I ：伊豆イーゲート発電所 台風19号2019年



J：栃木市藤岡町2021年7月16日



K：姫路市2021年



L：毎日新聞 場所不明2021年6月27日



日本では珍しい平坦な土地のメガソーラーです。これはトラブル例ではありません。しかし津波はともかく高潮被害は想定できます。

M：岡山県瀬戸内市錦江湾塩田跡



以上のように、今までは再生可能エネルギー導入が優先し、欧米に追い付け！でしたが、今や世界で５番目の発電能力を持つようになっています。ドイツ、フランスより大きい能力を持っています。

今後、ソーラー･パネルの設置は、下図に示したような〝環境アセスメント〟を義務付けるべきと思います。画面をクリック頂くと見易くなります。

備前・旭川の憂鬱 (メディアは本当にちゃんとしたメッセージを出せてるのかな！？ 21-24)

筆者は過去数回、当blogへメディアのインチキをuploadして来ました。受信側の国民が井戸端会議や犬端会議のノリでMCやコメンテーターの浅薄なご意見を、真に受けているのではないかと危惧しています。

メディアは基本的に時代劇に出て来る江戸時代の〝瓦版売り〟から全く進化していません。〝瓦版売り〟の口上は皆さんご存知の通りでして〝さあ～　大変だ、大変だ！こんなお話、他じゃ滅多に聞けませんよ～、ここで素通りは一生の損というものでっせ、さあ、さあ、寄ってらっしゃい、見てらっしゃい〟

これを毎日垂れ流しています。TVが特に酷いのですが、ご覧になっている方々はこの口上に疑問を持って頂きたいと思います。

【メディア＝瓦版売り】でして、本質は〝営利企業〟です。ここが大事です。正論とか正義とは程遠い存在です。


あの朝日新聞が判り易いのですが、戦前の紙面をご覧ください。ご存じない方は驚かれると思います。この紙面は六衛府@yukin_doneさんのtwを拝借しました。




【朝日新聞】、戦前は軍部と国民を好戦的に煽るだけ煽り、戦後は一転して左傾した購読者の喜ぶ記事を捏造してでも書いて読者を騙すという、報道機関の使命を微塵も自覚していない最低の部類に属する新聞社という事になります。


ところで、意識〝だけ〟が高いと思っていた「爆笑問題」の太田光さんが、極めて正当なご意見を、それもTV番組の中で発言されたそうです。筆者は生憎その番組を見ていませんので、前後関係やニュアンスは判りません。後日SNSで文字起しした投稿を見て、これは昨今の新型コロナウイルス禍のメディアの在り方を、自己批判をされたのだと理解しました。

彼は昔どこぞの番組で、当時の安倍総理と相対して、意識〝だけ〟が高い発言を連発していましたので、今回の発言に少なからず驚きました。要旨だけピックアップします。

太田光さんは、政府の対応の是非にかかわらず、頻繁に立場を変えて報道するメディアのあり方について疑問を呈している。

「多様とは言いながらも、五輪に関して言うと、野党の政治家が総理に『五輪と国民の命どっちが大事なんですか』って迫り方をしたよね？　総理はそりゃあもう、その言われ方をしたら『命』って言うしかない、と思うんだけど」

「『イベントと国民の命、どっちが大事なんですか？』と言われたら、それは『命です』と言わなきゃならない。それをテレビもずっとやってきたような気がするんだよね」

さらに「テレビは、散々五輪を批判しといて、これから放映するわけですよね？　俺はどっちかっつうと五輪に関しては、テレビは主催者側だと思ってる」とテレビ局の抱える矛盾を指摘した。

筆者は彼を見直しました。付け加えるなら〝高校野球〟の開催の是非は既存メディアは全く言及しません。この彼の素直な発言をメディアの方々全員が共有して頂きたいと思います。


少し言論人らしい少し丁寧な(最近の流行語ですが)言説もご紹介します。それは、佐々木俊尚さんが、2021/07/12の《note》に投稿された言説です。

キャプションは、〝特集 新聞テレビに本来求められているのは、知識と議論のプラットフォームである〜〜職能集団社会とマスコミの関係性、その可能性を探る〟です。ごく一部を引用します。

「公正にまとめる能力」こそが、実は新聞やテレビのようなマスコミに期待されている機能なのではないでしょうか。

従来は新聞テレビは「取材」という行為によって、「公正にまとめる能力」を実現しようとしていました。たとえばレジ袋有料化という政策があれば、政治家に話を聞き、環境省の官僚に話を聞き、レジ袋メーカーに話を聞き、廃プラスチックの専門家に話を聞き、海洋ゴミの専門家に話を聞き……という取材をくり返し、果たしてレジ袋有料化という政策が適性かどうかを社会に問う。それこそがマスコミの役割だったはずです。

ところがいまの新聞テレビは、そういう役割を果たすことができていません。

理由の第一は、社会が複雑化した結果、記者やディレクターの古い価値観や知識では太刀打ちできなくなってしまったということ。

第二は、あまりにも権力監視に走りすぎた結果、できごとを「公正にまとめる」のではなく、政権打倒のための材料にしてしまったということ。

この二つの要因が重なった結果、マスコミは一般社会からの信頼を失い、「いったい何のための存在なのか？」という存在意味さえ問われる事態に陥ってしまったのです。

以上、見事にメディアの現状を指摘されています。筆者は思います、メディアを悪徳詐欺師だと思え！？と。

備前・旭川の憂鬱 (「それでも、あなたはコロナワクチンを接種しますか？」 21-23)

2021/07/06時点での日本国内の新型コロナウイルス･ワクチンの接種人数は、

　♯1回目：33,507,141人　全人口に占める割合：26.35%
　♯2回目：19,136,719人　全人口に占める割合：15.05%

厚生労働省や首相官邸の情報から引用、接種のトレンドは以下の〝画〟の通りです。




菅総理の〝一日100万回接種〟の公約は達成されています。メディアやサヨクは、公約が達成されたことが不愉快のようでして、達成された事はほとんど報道しません。例によって〝報道しない自由〟を行使しています。逆切れで〝ワクチンが不足している〟と国民に不安を煽る報道ばかりです。

なぜ不足しているのか？流通での滞留は無いのか？2回接種ゆえ2回目ワクチンとしてそれぞれの医療機関で保管されているのか？あるいは〝一日100万回接種〟達成ゆえ輸入が間に合っていないが、今後の予定はしかじか、といった国民に寄与する報道を聞いた事がありません。

日本国政府は玉手箱を持っている訳ではないし、独裁的な権限を持っている訳でもありません。メディアのように下品な人民裁判権も保有しておりません。イギリス人の〝歩きながら考える〟で、試行錯誤しながら前進するしかありません。


今回の〝新型コロナウイルス〟は、昨年まで特効薬もなければ、予防のワクチンも有りませんでした。唯一の対策は〝隔離〟なんですが、日本国は〝私権〟を制限することを極度に嫌います。それは政権を立憲主義で縛ってあるのに、政権側の暴走や独裁を許すことになるとか、国民の命よりも立憲主義という主義･主張の方が優先するらしい。


それでは、感染後の特効薬はどうか？ですが、これがまたまた奇妙なお話です。今日現在も日本国では新型コロナウイルス特効薬としての治療薬は認可されていません。

一時持て囃された富士フイルム/富山化学が開発した抗インフルエンザ薬〝アビガン〝ですが、既に新型インフルエンザ治療薬として承認されているにも関わらず、いつの間にか消えてしまいました。

アメリカで〝80歳の方が〝イベルメクチン〟飲んで2日でICUから出て5日後に退院〟は特例かも知れません。ただ安価で患者が望むならガンガン投与すればいいと思います。毒ではないし副反応も無いのですから。日本の大村智さん(ノーベル賞受賞学者です)により発見された新種の放線菌が産生する物質を元に、アメリカのMSDが創薬したものです。

さらに大阪大学の岸本忠三特任教授らのグループと中外製薬が開発〝アクテムラ〟米でコロナ治療に緊急使用許可と今日の報道でありました。

現在は【緊急事態】なんです。医療安全保障の問題でして、通常の仕事の仕方ではこの惨状を救えません。厚生労働省や製薬会社、医療関係者･研究者も【緊急事態】を理解していないように思います。当の本人たちは【緊急事態】を理解している、と主張されると思いますが是非、思考回路を切り替えて毒にならない既存の薬を投薬する道を開いて頂きたい。


そして今日の本論です。今日現在、新型コロナウイルスに対抗できる唯一の処方箋は〝ワクチン接種による集団免疫の獲得〟です。

接種の順番なんかは大した問題ではありません。まあ重症化しやすい筆者のような老人や基礎疾患のある方々を優先とすれば、悪戯に入院しないので、医療崩壊を緩和できるだろうといった程度です。余剰ワクチンがでれば、どなたにでも接種すればその分集団免疫の獲得が加速されるので、国民全員が助かるのです。これを勘違いし〝接種の予約･順番〟に拘るので話がおかしな方向へ行くのです。


日本の社会にはワクチンそのものに対する価値判断に大きなdiscrepancy：認識差、相違があります。

以前の投稿でも引用しましたが、東京大学大学院医学系研究科　坂元晴香特任研究員は「日本ではもともと国民の間に『ワクチン忌避』が根強くあります。さらにメディアもそれを煽るような報道をしてきました。その結果、外国と比べてもワクチンに対してかなり慎重な(筆者注：過ぎる)体制が作られてきたのだと思います」と。

厚生労働省元幹部も国内の開発はマイナスからのスタートだったと話します。厚労省元幹部は「過去のワクチン接種の健康被害に対する批判もあって、この数10年間、国民のワクチン忌避が強まる傾向がありました。訴訟のリスクが高い一方で、温度管理や保存できる期限の短さを考えると手間がかかるなど、開発するインセンティブが下がり撤退した企業もあります。海外に比べて、人材面でも技術面でも国内メーカーの体力は弱くなっていると感じます」との事です。

世界の新型コロナウイルスのワクチン状況は以下の「表」をご覧ください。




ですから、日本感染症学会も歯切れが悪い、接種が「望まれる」といった程度です。

日本感染症学会が2月に出した提言(第2版)では「国が奨めるから接種するというのではなく、利益とリスクを正しく評価して接種するかどうかを自分で判断することが必要」と強調。その上で、mRNAワクチンは有効性が高く副反応も一過性のものに限られているとして「長期的な有効性や安全性の点でまだ不明な点はあるが、(日本で)承認されたワクチンを接種することが望まれる」と。

ここで重要なことは、国はワクチン接種を強制･義務化していません。接種するかしないかは個人にお任せします、というものです。アメリカCDCのように〝感染症の専門家らは、ワクチンの使用に伴うリスクよりも恩恵benefitが上回ると判断する。〟というような積極的な言動に繋がりません。


勿論、ワクチン接種でこの〝リスク〟に該当した方はたまったものではありません。確率が低いといってもゼロではない、では済まされません。最近では子宮頸がんの重大な副反応を発症された高校生(当時)がいらっしゃいます。

これも欧米では副反応が皆無という事でして、日本人固有の問題か？に留まらずに、発症当初、医療関係者も国も、もう少し丁寧に症状とワクチン接種の関係性を追求すれば解決策があったのではないかと悔やまれます。


先ほどの「日本ではもともと国民の間に『ワクチン忌避』が根強くあります」と強く関係するのですが、『ワクチン忌避』が政治活動、すなわち〝ワクチン不接種運動〟になっています。

例えば、京都府丹後の伊根町(船屋で有名)の役所へワクチン止めろ！と凸電で混乱させたモノがいました。Twitterを引用します。まあ一種の破壊活動、テロ行為ですね。




もっと陰湿なのが、冷凍庫のコンセントを抜いて中のワクチンを不具合品にするという行為が全国で発生しています。一つ前の投稿を参照ください。

このような行為を放置したり、彼らの主張を聞き入れるようなことだけは断固拒否して下さい。彼らの成功体験にさせてはいけません。


では今回の新型コロナウイルスのワクチンを接種しなかったらどうなるのでしょうか。これもサンプルとしては特例とは思いますが、三つの事例を紹介します。一つはカナダの女性、一つはケニヤの医者の例、もう一つはアメリカの例です。










『ワクチン忌避』の方々のご心配は理解できますが、それを他人に働き掛けないで頂きたい。場合によっては偽計業務妨害罪となり得るかも知れません。ワクチン接種するか否かはあくまでも個人の自由意志です。