備前・旭川の憂鬱 (最近の新型コロナウイルス報道に思う 20-26)

渋谷電視台(別名NHK)は、新型コロナウイルスによる〝給付金(名称は正確ではありません)〟に関して、ベルリン在住の若手女性のバイオリニストを登場させ「ベルリンでは納税証明書があれば、申請後2-3日で銀行口座に振り込みがあった。大変感謝している。」と日本の〝不都合な真実〟を揶揄していました。

ところが今朝04/22朝のZDF(BS1chで放映)では「確かにベルリンは給付が速かったが、ここ・ラインラント＝プファルツ州のマインツでは申請後3週間経っても未だ銀行口座に振り込まれていない」と言っていました。

平常時でも日本の役所は、何か申請しても早くて1か月単位です。それが〝初めての経験をしている異常時〟の中で、突然役所仕事が早くなると錯覚する方が、残念ながら過大な期待だと思います。

もしも日本の役所に〝事務の迅速化〟を本当に願うのであれば、個人情報の保護や、その他の基本的人権の一部(あくまでも一部)を役所に公開し、現状では【マイナンバー制度】しか有りませんが、事務処理を〝I o T化〟するしかありません。

日本国には1億2600万人もの人口を抱えていますので、北欧やニュージーランドように、人口1,000万人以下の国の様には行きません。

新型コロナウイルス騒動の中の04/03、「コロナ新法」に憲法研究者63人が、以下のような反対声明を出しました。

「政府の恣意的判断によって、権力の集中を招き、市民の自由や権利を広範に制限し、市民生活の破綻につながりかねない」と。

国民を守るのが憲法であって、憲法を守る為に国民がいるわけじゃない、と思いますがね。このような主張がまかり通るようですと、役所仕事の改善は絶望的です。

大体今のネット社会は無意識の内に〝個人情報〟をFace Book、Twitter、Line、等々のSNS業者に開示しています。便利なSNSを無料で使っているなんてナイーブ過ぎます。彼らは個人情報を売り渡してしっかり稼いでいます。ですから我々愚民はSNSを無料で使用できるのです。

先ほどの憲法学者殿のいう国家よりも、いわゆるGAFAの方が余程悪質です。

お話を元に戻して、役所の事務の効率化、例えば最近work from homeで課題となった「ハンコ文化」や、やたらと証明書を貼付させる〝関所通過儀式〟を現状では【マイナンバー】に集約させるしかないと考えます。


そんなことを考えていますと、地方紙で以下のような記事を見つけました。我が意を得たり！ですので、ご紹介します。少し画面が小さくて見にくいので、画をクリックしてください。少しは読み易くなります。下の段の最後の２ブロックが言いたい事になります。





ソーシャル･ディスタンス、あるいはソーシャル･ディスタンシングなる言葉が流通し始めました。まあ〝社会的距離〟と訳すのでしょうか。小池都知事辺りは記者会見で直ぐにでも使いそうですね。

それは兎も角、日本の政治家の記者会見はオールドメディアとの内々の会見ですから、国民に訴えかけようという仕組みになっていません。ですから発言が切り取られたり、大事なことが〝報道しない自由〟で伝わらないのです。

せめてイギリス政府の記者会見のように、新型コロナウイルスに関する記者会見では演題に、政府の主張したい事が以下の〝画〟のように判り易く掲示されています。




日本政府も一考の余地が大有りと思います。