備前・旭川の憂鬱 (昆虫が食料になる日 19-205)

3年前、「蜂の子」という見出しで昆虫がその内、食料になり得る、という内容をupしました。
https://ironbridge-uk.blog.ss-blog.jp/2016-06-16

その後、海外の通信社、例えばロイター、日本では時事通信から具体的に〝昆虫を育てて食べる〟という記事が配信されています。

秋になるとコロコロと鳴くコオロギ：cricketをパウダーにしたクッキーが市販されているとのことです。食べた中年の女性の感想は〝ガッカリするぐらいの普通の味〟とか。


時事の記事の一部を転載します。

〝米欧を中心に、食用や動物用飼料としてコオロギなどの昆虫を育てる「昆虫養殖」がじわりと広がっている。世界人口の増加に伴い、肉や魚といった動物性たんぱく質が足りなくなると予想される中、新たな供給源として昆虫への期待が高まっているためだ。昆虫を食べることへの抵抗感など、課題を克服できれば、消費は急拡大する可能性がある。〟（シカゴ支局・デハーン英利子）

スナックを試食させてもらった。さくさくと軽い食感。香ばしく甘辛い風味で、とてもおいしい。最初はコオロギの形がそのまま残っている外観に抵抗を感じた。だが、だんだんとピーナツやいりこを食べているような感覚になった。お酒のおつまみ、サラダやスープのトッピングに良さそうだ。

クッキーに関しては、コオロギの原形をとどめておらず、より食べやすかった。「米国や欧州では、昆虫は病気を持っていて食べると危険だとか、気持ち悪いなどと教えられる。しかし、それは一部の昆虫を除いて正しくない。牛や豚だってそのまま食べれば危険だが、適切に飼育し、調理すれば安全。昆虫も同じだ」と語る。


好調な販売に生産が追い付かず、だそうです。〝ヘーエ〟という感じです。生産の状況は以下の記事を転記します。


モンタナ州のボーズマン・イエローストン国際空港から車で8分ほどのところにある「カウボーイ・クリケット・ファームズ社」は、人間の食用にコオロギを養殖している。

同社のジェームズ・ロラン氏は、成虫は平均で0.35－0.45 gと、業界平均の0.25 gを大きく上回るまで成長すると強調し、「わが社のコオロギは良質な餌と水で育てられ、栄養価も高い」と誇らしげに語る。

飼育過程で排せつされる大量のふんは、米国内外の農家や医療用大麻の生産業者に販売され、肥料として活用される。

ここではコオロギはふ化から約6週間で成虫になる。それを生きたまま冷凍庫に入れ、いったん冬眠状態にする。その後、20－30分をかけて冷凍庫内の温度を徐々に下げて死なせる。

脱水機に入れ、6時間半かけてゆっくりと水分を抜いた後、味付けしたスナックや、パウダーに加工する。スナックやパウダーのほか、パウダーを練り込んだチョコチップクッキーも製造販売している。

動物性たんぱく質の生産環境に関する「比較表」がありますのでご覧ください。



なんだかパーフェクトでsustainable な食料に思えて来ますが、どうしてもコオロギの形を思い出しますので躊躇してしまいます。


農耕文化が培われた日本では、イナゴが食されていたことが知られています。稲を食べる害虫を捕獲し、水田から得られる重要なタンパク源として扱われ、多くの地域で食用とされていました。

内陸部のたんぱく質不足、太平洋戦争中や終戦直後の食糧難には、イナゴを食べて飢えをしのいだという記録があります。しかし、現在では農薬の影響でほとんど姿が見られなくなった地域が多いのです。

来年から稲作の耕作放棄地でいよいよコオロギを栽培しますかねぇ！！

備前・旭川の憂鬱 (<安倍内閣>内閣支持率横ばいの50% 19-204)

<(安倍内閣)内閣支持率横ばいの50%>　日経世論調査 　2019/12/22 20:01 配信されていました。

日本経済新聞社とテレビ東京による20～22日の世論調査で安倍内閣の支持率は50%となり、前回11月の調査から横ばいだった。不支持率も横ばいの41%だった。

首相主催の「桜を見る会」をめぐる一連の問題について、政府の説明に「納得できない」と答えた人は74%、「納得できる」と答えた人は14%だった。

安倍内閣を「支持する」と答えた人は男性が前回より3ポイント減の53%、女性は3ポイント増の46%だった。
世代別では18～39歳が56%、40歳代・50歳代は50%、60歳以上は48%と若いほど高かった。

臨時国会で野党が桜を見る会を追及していた時期に実施した前回11月の調査では、内閣支持率は50%で前々回の10月調査から7ポイント低下していた。




桜を見る会に関する政府の説明に「納得できない」と答えた人は内閣不支持層で92%で、内閣支持層、自民党支持層でも6割を超えた。


日本船舶の安全のため中東に海上自衛隊を派遣する方針には「賛成」が49%、「反対」が38%だった。憲法改正に向けて各党が具体的な議論をすべきかどうかを聞くと「議論すべきだ」と答えた人は74%と11月の調査から横ばいだった。

日韓関係に関しては「日本が譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない」が70%、「関係改善のためには日本が譲歩することもやむを得ない」は20%だった。

調査は日経リサーチが12月20～22日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（RDD方式）による電話で実施し、957件の回答を得た。回答率は43.8%。

以上が日経世論調査2019/12/22の解説です。



毎月報道各社が〝同じような世論調査〟を行っていますが、社により若干のバイアスはあるものの〝同じような結果〟ですよね。〝同じような世論調査〟ですから〝同じような結果〟は当然ですね。

それにしても日本の野党は、何かあると直ぐに〝民意を聞け〟と主張します。自民党の岩盤支持の源〝選挙区支部〟や日本共産党の党組織との直接対話があります。〝民意〟という以上、やはり客観性を持たせる必要がありまして、その一つがオールドメディアのこのような〝世論調査〟でしょう。ではその結果をどのように分析･解析しているのでしょうか、大変疑問です。




「桜を見る会」で国会とメディアは大いに盛り上がって？いました。来年も盛り上がるぞ！と言っています。その結果、野党やメディアは何を得たのでしょうか？少なくとも野党の支持率は若干とはいえ〝低下〟しました。

結局、日本国民(定義が曖昧ではありますが)の「総意」ではなく、特定の「固定客」の意見や意思を反映したものに過ぎないという事実を暴露したのではないでしょうか。これでは野党は何時までも野党です。逆に言えば与党は何時までも与党です。


以前にも当blogで述べましたが、最近の世論調査は、何が原因かは判りませんが、結果が的中しません。記憶に新しい所では、2016年のアメリカ大統領選挙、ごく最近ではイギリスの総選挙、どちらもメディアの世論調査の結果とはかけ離れたものでした。一つの解としては〝隠れトランプ現象〟でしょうか。

日本での例として、最近の「桜を見る会」です。ごく最近の日経世論調査では、政府の説明に「納得できない」と答えた人は74%にも関わらず、安倍内閣の支持率は50%となり、前回11月の調査から横ばいだった、ようです。


イギリスでもweb siteのYouGov@YouGov　が、'How much do you trust BBC News journalists to tell the truth?'　と疑問を投げかけていました。

BBC newsのジャーナリストはどの位〝真実〟を伝えていると思いますか？に対して以下の回答でした。




　A great deal:：8%
　A fair amount:：36%　「思う」が44%
　Not much:：28%
　Not at all：20%　　　「思わない」が48%

詳細は以下のlinkを参照ください。
https://yougov.co.uk/topics/politics/articles-reports/2019/12/16/do-britons-trust-press?utm_source=twitter&utm_medium=website_article&utm_campaign=trust_in_the_press

備前・旭川の憂鬱 (外国人の犯罪 19-203)

最近、悲惨で凄惨な事件が数多く報道されます。心が痛む事件もあれば、加害者が何故にここまで憎しみを持つのだろう？といぶかる事件もあります。

例えば殺人事件ですが、事件発生、捜査、検証、そして被疑者逮捕、その後関係者への取材(必要とは思いませんが)、暫くして被疑者の起訴、公判中、判決．．．と時間軸で追いかけていくと、一つの事件が10倍ぐらいに膨らみますので〝最近は事件が多いなぁ〟となります。

ある人に言わすと〝昔は殺人事件も多かったから、イチイチ報道しなかった。しかし殺人事件も年間1,000件ぐらいになると個別に報道できる。〟といったご意見もあります。


事件報道だけを見ますと、「世の中はどんどん悪くなっている！？」と感じますが本当でしょうか。手元に統計がある外国人犯罪について眺めてみました。

試しに周囲の人に「最近、外国人の犯罪が増えていると思う？減っていると思う？」と聞いたところ、「増えている」と答えた人が多かった、という話もあります。

では、実際はどうなのか？　「平成29年版　犯罪白書」の統計データーを見てみましょう。




外国人による刑法犯　検挙件数・検挙人数の推移(平成元年～28年)
出典：法務省　平成29年版　犯罪白書　第4編/第9章/第2節/1
http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/64/nfm/n64_2_4_9_2_1.html




在留外国人数の推移(平成19年～29年)
出典：法務省　平成29年末現在における在留外国人数について(確定値) http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00073.html


外国人による刑法犯の検挙件数は，平成17年(2005)に43,622件を記録した後，平成18(2006)年から減少に転じ，平成28年(2016)は15,276件(前年比4.6%減)でした。

また，外国人による刑法犯の検挙人員は，平成11年(1999)から増加し，平成17年(2005)に14,786人を記録した後，平成18年(2006)から減少し続けたが，平成25年(2013)から増減を繰り返し，平成28年(2016)は10,750人(同2.7%減)であったと読み取れます。

同年における刑法犯検挙人員総数(226,376人)に占める外国人の比率は4.7%でした。

出典：法務省　平成29年版　犯罪白書　第4編/第9章/第2節/1
http://hakusyo1. moj.go.jp/jp/64/nfm/n64_2_4_9_2_1.html


もっともこのデーターは警察のお世話になり事件として顕在化した件数でして、闇に葬られた事件は当然統計には入っていません。凶悪犯罪の統計は正確ではないかと思います。細部を追求すればきりがありませんが、少なくともここまでの統計資料からは、「外国人の犯罪が増えている」という明らかな材料は見つかりませんでした。


しかしながら〝凶悪犯〟に外国人が多いように〝感じ〟ます。具体的に一件一件検証はしていません。しかしながら日本の裁判が今一つ納得できません。

先日判決のあった「熊谷連続殺人事件」、死亡者が6名の凶悪事件でした。一審の裁判員裁判では死刑、プロの裁判官の高裁で無期懲役となりました。他の事件でも同様でして〝一審の裁判員裁判では死刑、プロの裁判官の高裁で無期懲役〟が複数確認できます。

これでは何のための〝裁判員裁判制度〟か懐疑的になります。まさか高裁の判事殿は、日本に対する欧米の死刑制度廃止圧力を忖度したわけではないと思いますが．．．このような凶悪犯が日本国民の印象を悪くしているのではと思います。

話しは飛びますが、オーストラリアは日本との軍事同盟を結びません。その理由は〝日本には死刑制度がある〟からと主張しているようです。

お話しがバラバラになってしまいました。今後の移民制度と相まって外国人の犯罪を注視して行かなければと思います。Brexitの発端となった「移民」、日本ではあまり報道されませんが、ドイツや北欧の移民による性犯罪や凶悪犯の傾向にも注視して行かなければなりません。

備前・旭川の憂鬱 (【COP25】会議期間中2度目の「化石賞」 19-202)

共同通信によりますと【COP25】で「石炭に未来はない」とEUは日本に利用脱却訴えたそうです。

具体的には〝EUのティメルマンス執行副委員長(気候変動担当)は12/12、二酸化炭素（CO2）を多く排出する石炭火力発電を日本が推進していることについて「石炭に未来はない。世界で温室効果ガス排出の実質ゼロを本当に実現するには石炭をやめなければならない」と訴え、石炭火力発電に反対する姿勢を強調した〟という事です。

このようなEU副委員長の発言は、公式イベント動画(EUのGreen Deal会見と若者との対話)では確認できないとのご意見もあります。

ドイツを含む欧州は伝統的に褐炭(リグナイト)を火力発電に使用しています。露天掘りの褐炭は巨大掘削機で掘削された後、直近にある「褐炭(リグナイト)火力発電所」へ直送されています。拙blog https://ironbridge-uk.blog.ss-blog.jp/2019-02-23　を参照ください。

木村正人さん(在英国際ジャーナリスト)によりますと〝【COP25】で「日本政府が石炭から段階的に脱却する行動を何も起こせなかったら、小泉環境大臣が並べた他のすべてのイニシアチブは意味がない」。それほど安倍政権の石炭火力発電とそのインフラ輸出には世界から非常に厳しい目が向けられているのです〟と会場の雰囲気を伝えておられます。


例によって感情論ではなく現実の統計値を追いかけて見たいと思います。ユーラシアグループ GZEROより下図を参照ください。





この図からは日本やその他の主要国の位置が少々不明確ですからGlobal Carbon Project 2017から補足します。

全世界の二酸化炭素CO2排出量は331億ton/2018です。その内訳は順にチャイナ：27.2%、・アメリカ：14.6%でして、少し遅れてインド：6.8%、ロシア：4.7%、日本：3.3%、ドイツ：2.2%と続きます。

1人当たりの二酸化炭素CO2排出量では、オーストラリア：16.9 ton/人、カナダ：15.6 ton/人、アメリカ：16.2 ton/人、韓国：11.7 ton/人、ロシア：11.8 ton/人、日本：9.5 ton/人、ドイツ8.9 ton/人、チャイナ：7.0 ton/人、インド：1.8 ton/人と大きく入れ替わります。

これは当たり前の統計値です。先進的で高福祉国家は、開発途上国よりも多くエネルギーを使って、日本国憲法でいうところの〝健康で文化的な生活〟を営んでいるからです。これをGreta Thunbergグレタ・トゥーンベリさんのように原始生活に戻せ！すなわち二酸化炭素CO2排出を〝0〟とせよ！との主張は全く頂けません。


では何故に日本は【COP25】から非難されているのでしょうか。それはfake な削減目標を平気で公言するチャイナのような国と比較されるからだと思います。

その主張は〝石油は19%増、天然ガスは166%増、石炭は25%減なのに対し、再生可能エネルギーは553%増、原子力405%増、水力31%増〟だそうです。要するに欧州の環境原理主義者の意向に沿って〝再生可能エネルギーが伸びていることから、チャイナは温暖化対策の「優等生」〟となっていまして、日本はダメなんだそうです。

もしも日本も国家のエネルギー安全保障や、原発の風評を完全に払拭できれば、今すぐ現存の原発を稼働させれば、二酸化炭素CO2排出は大幅に削減できるでしょう。

日本の電力は1 kWh発電で約0.0005 tonの二酸化炭素CO2を排出しています。現在稼働中の原発と廃棄が決まった原発を除き、新規稼働待ち原発を入れると約3,000万kWの発電能力があるはずです。稼働率は75%程度ですから、原発を稼働させれば少なくとも大凡〝1億ton/年〟の二酸化炭素CO2排出量削減できるはずです。

環境省によりますと、日本全体の二酸化炭素CO2排出量は〝11.47億ton/2019版〟ですから、原発稼働で大凡10%削減が可能となります。ここから先は政治決断です。

もっとも欧州の環境原理主義者は再生可能エネルギーがお好きですから〝原発〟は眼中にないかも知れません。何れにせよ【COP25】なんかに非難されないように「日本国の確固たるエネルギー政策」の主張が大切です。

備前・旭川の憂鬱 (令和元年 西川緑道公園のイルミネーション 19-201)

令和元年の師走、今日は暖かい一日でした。夕方になっても〝10℃〟もありました。

岡山市中心部の南北に延びる〝西川緑道公園：Nishigawa Canal Walk 〟で「西川イルミ 2019.」が開催されています。 「桃太郎大通り(岡山駅前大通り」から「あくら通り」までの約550メートルの区間、約16万球のLEDのイルミネーションです。珍しいイベントではありません。

「あくら通り」の傍の「下石井公園」のイルミネーションです。この公園はビルの谷間になっています。




「あくら通り」から「桃太郎大通り」に向けて遡上しました。























LEDの発明は日本人によってなされました。ノーベル財団はその受賞式で〝20世紀は白熱球が照らしたが、21世紀はLEDが照らす〟と名言を発信しました。

備前・旭川の憂鬱 (令和元年のクリスマスツリー 19-200)

「令和元年」一生の内、何回遭遇するか知りませんが、生前攘夷という200年ぶりの〝御代替わ〟を経験しました。西暦の方が実生活や企業活動では便利ではありますが、それでも〝元号〟もまた日本の文化や歴史を考える『切っ掛け』となり、なかなか好いものです。


さて今年もクリスマスの季節を迎えました。昭和の時代と異なり〝クリスマスツリー〟も変化しています。

昭和の時代はどこぞのコマーシャルのように〝大きい事は良い事だ〟で兎に角、規模を競った感がありました。

平成の時代は各ご家庭のお庭で〝LEDイルミネーション〟が流行しましたね。今でも継続されていると思います。余りにも沢山飾ったため、電源が飛んだ！？というお話しもありましたね。

令和の時代はどのように変化して行くのでしょうか！？興味が尽きません。


昨日、所用を済ませその帰路、岡山駅周辺のクリスマスツリーを鑑賞してきました。まあ昭和に較べれば〝質素･コンパクト〟になっています。ケバケバよりは余程好感が持てます。

イオンモールの入り口のクリスマスツリーです。Merry Christmas が気になります。political collectness に抵触しなければ、と心配します。アメリカでは「Happy Holidays」らしいです。蛇足ですがここは間違いなくイオンモールです。高島屋の出店が陣取っています。





イオンモール中央のナンチャラsquareには、かなり背の高いクリスマスツリーが飾ってありました。





地下通路を岡山駅地下街〝一番街〟へ。毎年かなり趣向を凝らしたクリスマスツリーと言いますか、クリスマス飾りが見れるのですが、令和元年の今年はとってもシンプルな飾りでした。








その代わりではないでしょうが、各店舗の前にはポインセチアが飾られています。





最後にここ数年をかけて大規模リノベーションされて、名称も変わった複合目的ビルの1階広場のクリスマスツリーです。直ぐ横にピアノが置いてあり、若者がジャズを演奏していました。





アフガニスタンでは大変な悲劇が発生しましたが、令和元年の日本は不気味なほど平和です。

備前・旭川の憂鬱 (第25回締約国会議：COP25 19-120)

スペインの首都マドリードで、国連気候変動枠組み条約：United Nations Framework Convention on Climate Change 第25回締約国会議Conference of Parties：COP25が12・02から12・13日まで12日間〝も〟開催されます。

日本では〝地球温暖化〟と称されますが、英文では〝気候変動〟でして、温暖化はその一部です。

時の人、グレタ･トゥーンベリさんは大西洋上をポルトガルのリスボンを目指して航海中です。2019/12/02 08：14現在【キャッチ！世界のトップニュース】によりますと、スペインのフィニステレ岬から700kmを双胴船で15km/h航行中だそうです。リスボンに到着後CO2排出量の少ない列車でマドリード入りする予定だそうです。


2015年に採択された「パリ協定」は、産業革命以降の世界の気温上昇を2℃未満、できれば1.5℃未満に抑える目標を掲げ、途上国を含めすべての国に温室ガス削減に努めることを義務付けています。

「パリ協定」の運用ルールのうち、まだ決まっていない温室効果ガス削減量の国際取引の仕組みなどで合意し、完全な形で2020年から協定を実行に持って行きたいようです。

先進国と途上国が共通ルールの下で排出削減に取り組む。これがパリ協定の最大の特徴でして、これが会議が長引く主要因です。

アメリカは「パリ協定」離脱を通告しています。世界全体のエネルギー起源CO2排出の15％を占めるアメリカは、チャイナの28％に次いで第2位の排出当事者国です。でも2017年の統計をご覧ください。トランプ大統領の決断も妙に合理性があります。




主要国では景気の良いアメリカは40%も削減していますし、Brexitで忙しいイギリスも10％以上削減しています。我が日本も5％程度削減しています。

ところが肝心のチャイナ、なんと120%増加しています。インドも90%増加、何かと文句の多いEUも40数%もの増加です。カナダ、ロシア、韓国も増加です。


マドリードで目論見通り、合意が完全な形になる可能性は低いと筆者は考えます。例え合意しても各国は守る義務も罰もないので、この図のように結局〝エゴ丸出し〟となるでしょう。昔から言われているように「会議は踊る、されど進まず」です。

日本は「2030年度に2013年度比でマイナス26%」というCO2の排出削減目標を表明しています。原発の再稼働が遅々として進んでいませんし、火力発電で穴埋めをしている現状のままでは達成不可能です。

最後に、当blogで何回も述べていますが、例えば https://ironbridge-uk.blog.ss-blog.jp/2019-03-25 気候変動によりここ数10年は確かに気温は上昇していますが、1,000年単位では下降したり上昇したいりしています。

それより気候変動に〝数兆円〟の研究費が浪費されていますが、この半分でいいですから開発途上国の貧困解消や防潮堤に投資した方がよほど地球のためになると考えます。これも拙blog https://ironbridge-uk.blog.ss-blog.jp/2018-09-04 をご笑覧下さい。

備前・旭川の憂鬱 (新聞見出しの欺瞞 19-119)

地方紙の記事です。元ネタは共同通信と思われます。

いわゆる見出し･キャプションは『関電　高浜町に43億円寄付』、そして「70年度以降　原発運営円滑化狙いか」、さらに小さく「使途不明」となっています。

今は新聞を読む人口も減りまして、現状のメディアを見ると〝さもありなん〟なのですが、こんなキャプションで世論を誘導しようとする〝意図〟がミエミエです。




先ず〝43億円寄付〟が目に飛び込んで来ます。一般の人々は額の多さに驚愕･びっくりし、瞬時に〝関電はケシカラン！〟となります。

この〝43億円寄付〟の内容を確認してみます。

〝1970年度以降〟とありますので、年間平均に換算しますと、43億円÷(2018－1970)年≒9,000万円/年、となります。

これでは紙面としては余りにも〝インパクト〟が無いので、累積で驚かしてやろう！という意図が透けて見えます。しかしチョット待ってください。50年近くも一定の金額を寄付することも有るとは思いますが、もう少し詳細を見たいと思います。

すると〝このうち6割超は高浜原発3、4号機の営業運転開始直前の80年代前半に集中〟と書かれています。
〝4号機の営業運転が始まる85年度までに計17億3800万円を提供〟とあります。

すると年間の平均は単純計算で(43億円－17億3800万円)÷(2018－1970－5 or 6年間)年≒6,000万円/年の寄付となります。

関西電力の年間売り上げは、変動がありますが2兆円から3兆円です。関西電力は311東日本大震災以前は原発比率が40％と高いので、どうしても地元との友好関係を保ちたいと思うのは当然です。

企業や国の会計を個人のそれと比較することは適切でない事の方が多いのですが、まあこの寄付金6,000万円/年を年間売り上げ2兆円で割ると、0.003％となります。500万円の年収の人に換算すると、150円となります。

個人換算で150円/年の寄付が社会常識を逸脱しているとは思いません。

問題は大きく2つあります。その一つは、キャプションに〝小さく〟あるように「使途不明」です。むしろ高浜町へ入金された寄付金は〝高浜町民〟の財産です。これが「使途不明」では困るのです。

そして二つ目は、原発運転開始前の〝計17億3800万円〟です。まあ【原発反対派対策】かも知れませんが、これが元助役のブラック･マーケットを生み出すのです。

筆者は【原発反対】も感性的には理解する部分もあります。例えば〝葬儀場が隣に建設される〟〝焼却場が近くに建設される〟とか〝産業廃棄物処理場が来る〟といった世の中の必要悪？(悪とは思いませんが) と言えども、やはり感情的に納得できない、地価が下がる、悪臭が漂う、等々といった嫌悪感です。

ですから考えられる対策を施した原発であっても、まあ「迷惑料」ということで寄付金として地元自治体にお預けするというのは合理的だと思います。

いずれにしても一旦〝高浜町民〟の財産となったお金が「使途不明」では困るのです。

ですからキャプションは『使途不明』がトップです。次に「〝累積で〟43億円寄付」とすべきです。

という事で、何故に一読者がここまで記事を検証、最近の言葉では「fact check」をしなければならないのでしょうか。これでは新聞という媒体は益々衰退して行くでしょう。